北朝鮮 「核保有国」認定も主張 ６カ国協議 施設無能力化に条件

　北京で３月中旬に行われた６カ国協議の「朝鮮半島非核化」に関する作業部会で、北朝鮮側が「核施設の無能力化」に応じる条件として核兵器保有国として認めるよう主張していたことが１日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。

　北朝鮮は２００５年の６カ国協議共同声明で「すべての核兵器、核計画の放棄」を約束しているが、今回の主張は、既に持っているとみられる核兵器や原料のプルトニウム数十キロは放棄しないとの宣言に等しい。

　昨年１０月の核実験に続き、核保有国を目指す立場を鮮明にした形で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の資金移管問題が決着し６カ国協議が再開した場合も、今回表面化した条件が協議進展の新たな障害になるのは必至だ。

　北朝鮮は２月の６カ国協議共同文書で、寧辺の核施設稼働停止など「初期段階措置」に続き、「次の段階」として核計画の完全申告や核施設無能力化に同意した。だが協議筋によると、先の作業部会で「次の段階」の措置は「責任ある核保有国としての認定が実施の条件だ」と主張した。

　ほかの５カ国は強く反発したが、北朝鮮は主張を堅持。「寧辺の核施設の封鎖準備に着手した」と表明した上で、条件が整えば無能力化にも応じるとの意思を示した。

　ただ引き続き行われた６カ国協議が資金移管問題で空転したため、無能力化の条件などをめぐる実質的な協議には至らなかった。

　６カ国協議共同文書は、核施設無能力化の見返りとして、北朝鮮に重油９５万トン相当の支援を供与すると明記。しかし北朝鮮はこの支援に加え軽水炉の提供も受けたい意向とみられており「軽水炉狙いの駆け引きの１つだろう」（協議筋）との見方も出ている。

＝2007/04/02付 西日本新聞朝刊＝

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曽我ひとみさん、老人ホーム職員に…佐渡市が辞令交付

　北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん（４７）（新潟県佐渡市）は２日、佐渡市から市養護老人ホーム職員の辞令を交付された。

　嘱託職員から正職員となった曽我さんは、緊張した様子で高野宏一郎市長から辞令を受け取った。曽我さんは「心も新たに正職員として精一杯職務にまい進したい。携わったことのない職種だが、自分にできることは積極的にやってみようと思います」とのコメントを出した。早速、養護係として入居者の介護などにあたる予定だ。

　曽我さんは帰国後の２００３年１０月から市嘱託の保健衛生指導員として勤務。今年２月、市職員採用試験（医療部門）の准看護師に合格した。

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安倍 専門家を呼び戻す異例人事

　支持率回復にシャカリキの安倍首相が、十八番の拉致問題で人気取りを狙う気らしい。北朝鮮問題のエキスパートを官邸に呼び戻したのだ。
　3月16日付で内閣情報調査室審議官に着任したのは、警察庁キャリアの南隆氏（54）。
　前職の栃木県警本部長の在任期間は、たった1年2カ月。「本部長クラスは通常2、3年での異動が通例」（警察関係者）というから、異例の人事である。
「南氏は78年の入庁以来、警察庁公安3課長や1課長など在職30年のほとんどを公安畑を歩んできた。中国語が堪能で、対中、対北調査のスペシャリストです。02年から06年まで内調の国際部主幹として2度の小泉訪朝を情報収集で裏から支えました」（官邸事情通）
　栃木県警時代も“官邸グセ”が抜けなかったようで、政府が北朝鮮への輸入全面禁止を発動すると、北朝鮮によるテロを想定した警備強化を県内に発令。関係者を慌てさせたこともある。
「南氏は北朝鮮強硬派として安倍首相とも親密な仲です。異例の人事も、八方ふさがりの拉致問題の打開に向けた“切り札”として、中山恭子補佐官が猛プッシュしたもの。着任するなり、内閣府の中山補佐官の部屋をせわしなく出入りして情報収集していますが、結果が残せるかは未知数です」（政府関係者）
　安倍の起死回生策となるかどうか。

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