米議員らが人権聴聞会で激しく非難「韓国政府は送還・人身売買を放置している」

　米下院外交委員会が29日に開催した人権聴聞会で、米議員らは脱北者の人権と関連し、韓国政府を激しく非難した。この日の聴聞会には、韓国系のヘラルド・コ（韓国名・高洪柱〈コ・ホンジュ〉）エール大学法学部長が証人として出席した。

　トム・ラントス委員長は冒頭発言で、「中国でさまよう脱北難民らの人権が蹂躙（じゅうりん）されている。中国にたどり着いた脱北者には自動的に韓国の市民権を与えるべき」と主張した。これは、脱北者の北朝鮮送還をどのようにしてでも防ぐべきということだ。

　続けて、ラントス委員長は「民主主義国家として成長し、経済的に成功した韓国が北朝鮮に背を向けた人々を吸収すべきであり、開催を控えた北京オリンピックを利用し、中国政府に圧力を加えるべき」と促した。ラントス委員長は、ナチスドイツのユダヤ人強制収容所に入れられた経験を持つことから、北朝鮮の人権問題についても高い関心を持っている。

　引き続き行われた質疑では、デーナ・ローラバッカー議員が「韓国政府は脱北者を積極的に受け入れようとしていない」と口火を切った。そして、ローラバッカー議員はコ学部長に「韓国政府は脱北者らを受け入れるなど、役割をしっかりと果たしていると思うか」と尋ねた。これに対しコ学長は「韓国政府はより多くの役割を果たすべき」と述べ、韓国政府の現行の脱北者政策は不十分とのニュアンスを漂わせた。すると、ローラバッカー議員は5分余りにわたり、韓国政府を激しく非難した。

　ローラバッカー議員は「韓国政府の態度は到底許すことができない。同じ韓国人の脱北者らが北朝鮮に送り返されることを放置するのは実におぞましいことであり、韓国政府が脱北者らを積極的に受け入れようとしないのは道理に外れたことだ。一部の脱北女性や子供たちは性奴隷として人身売買されるなど、人権の死角地帯に置かれている。韓国政府はこの問題に対し、現在よりもさらに強く介入すべき」と主張した。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

脱北者：「韓国政府は送還・人身売買を放置している」 | Chosun Online | 朝鮮日報

外相 北朝鮮問題会談で韓国へ

麻生外務大臣は、韓国のソン・ミンスン外交通商相と北朝鮮をめぐる問題などについて意見を交わすため３１日韓国のチェジュ島に向けて出発しました。
麻生外務大臣はソン・ミンスン外交通商相と会談するため、３１日から２日間の日程で韓国のチェジュ島を訪れることにしており、３１日午前、成田空港を出発しました。麻生外務大臣は、ソン外交通商相との会談で、北朝鮮に核の放棄に向けた措置を着実に履行させるため、日韓両国が緊密に連携して取り組むことを確認するほか、さきにベトナムで行われた日朝関係を話しあう作業部会が不調に終わったことを踏まえて、拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への支援は行わないとする日本の方針について、理解を求めることにしています。また、麻生外務大臣は、日本海の竹島周辺海域を含む排他的経済水域の境界線をめぐって、両国が対立する事態を避けるため、双方が周辺の海域で海洋調査を行う場合は、事前に通報し合う制度を創設するようあらためて求めることにしています。

NHKニュース

対中国円借款 １７％減で供与

平成１８年度の日本から中国への円借款は、大気や水質など環境汚染を防ぐ分野に限定したことで、前年度に比べて１７％少ないおよそ６２０億円が供与されることになり、北京で両政府の代表が署名しました。

３０日に北京で行われた平成１８年度の中国への円借款の署名式には、北京駐在の宮本大使と中国外務省の武大偉次官が出席し、供与の内容を定めた文書に署名しました。今年度の円借款の総額は６２３億円で、昨年度に比べて１７％減りました。供与の対象となる事業は、南部の雲南省昆明市の下水処理施設の整備や、西部の新疆ウイグル自治区の上下水道の整備、それに東北部の吉林省の河川流域で植林を行い砂漠化を防止する事業など、７つの事業となっており、経済発展から取り残された地方の環境改善を目的とした事業に限っています。中国への円借款は中国の経済発展に伴って来年の北京オリンピックまでに終了する予定で、今年度の供与額はピーク時の２１４０億円から７０％を超える削減となり、日本政府が経済発展を後押ししているインド向けの円借款と比べても３分の１程度の規模にとどまっています。

NHKニュース