対中国円借款 １７％減で供与

平成１８年度の日本から中国への円借款は、大気や水質など環境汚染を防ぐ分野に限定したことで、前年度に比べて１７％少ないおよそ６２０億円が供与されることになり、北京で両政府の代表が署名しました。

３０日に北京で行われた平成１８年度の中国への円借款の署名式には、北京駐在の宮本大使と中国外務省の武大偉次官が出席し、供与の内容を定めた文書に署名しました。今年度の円借款の総額は６２３億円で、昨年度に比べて１７％減りました。供与の対象となる事業は、南部の雲南省昆明市の下水処理施設の整備や、西部の新疆ウイグル自治区の上下水道の整備、それに東北部の吉林省の河川流域で植林を行い砂漠化を防止する事業など、７つの事業となっており、経済発展から取り残された地方の環境改善を目的とした事業に限っています。中国への円借款は中国の経済発展に伴って来年の北京オリンピックまでに終了する予定で、今年度の供与額はピーク時の２１４０億円から７０％を超える削減となり、日本政府が経済発展を後押ししているインド向けの円借款と比べても３分の１程度の規模にとどまっています。

NHKニュース