核保有国認定が条件 施設無力化で北朝鮮主張

　北京で３月中旬に行われた６カ国協議の「朝鮮半島非核化」に関する作業部会で、北朝鮮側が「核施設の無能力化」に応じる条件として核兵器保有国として認めるよう主張していたことが１日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。

　北朝鮮は２００５年の６カ国協議共同声明で「すべての核兵器、核計画の放棄」を約束しているが、今回の主張は、既に持っているとみられる核兵器や原料のプルトニウム数１０キロは放棄しないとの宣言に等しい。

　昨年１０月の核実験に続き、核保有国を目指す立場を鮮明にした形で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の資金移管問題が決着し６カ国協議が再開した場合も、今回表面化した条件が協議進展の新たな障害になるのは必至だ。

　北朝鮮は２月の６カ国協議共同文書で、寧辺の核施設稼働停止など「初期段階措置」に続き、「次の段階」として核計画の完全申告や核施設無能力化に同意した。だが協議筋によると、先の作業部会で「次の段階」の措置は「責任ある核保有国としての認定が実施の条件だ」と主張した。
（共同）

東京新聞:核保有国認定が条件　施設無力化で北朝鮮主張:国際(TOKYO Web)

北の合意履行に自信＝米国務長官

　【ワシントン２９日時事】ライス米国務長官は２９日、北朝鮮が核施設停止・封印の合意を履行することを楽観しているとの考えを示した。米メディアとのインタビューで語った。
　ライス長官は、２月の６カ国協議で成立した合意の履行に関して「うまく行くだろう」と自信を見せ、「北朝鮮が原子炉の稼働を停止し、来月中にも北朝鮮核兵器計画の最終的解体に着手できることに依然、希望を持っている」と強調した。

時事ドットコム：北の合意履行に自信＝米国務長官

北の「テロ支援国家」指定、来月中の解除は困難に

来月末に米国務省が議会に提出する「年次テロ報告書」で、北朝鮮がテロ支援国家のリストから除外される可能性は低い、と米国務省の複数の消息筋が27日明らかにした。

　米国務省のある関係者は27日、「リビアが2003年12月に大量破壊兵器（WMD）開発を放棄した際も、2年半が過ぎた06年6月30日になってようやくテロ支援国家のリストから解除された。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除する手続きには、相当時間がかかる可能性がある」と明らかにした。実際にトム・ケーシー副報道官は今月12日に、「北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は、細心の検討と長い時間を必要とする問題」と表明している。

　ところで、北朝鮮がテロ支援国家のリストから除外される最も有力なシナリオは、ブッシュ政権が米議会に「北朝鮮は国際テロを支援していない」と保証し、北朝鮮から「テロをしない」という確約を取り付けた上でリストから除外するというもの。この場合、遅くとも45日前に議会に保証を提出することになる。

　

　しかし、年次テロ報告書の提出予想時点である4月末まで1カ月程度しか残されておらず、また米朝間の信頼が不足している状態でブッシュ政権が北朝鮮から確約を取り付ける可能性は低いとワシントンの外交消息筋らはみている。6カ国協議北京合意の合意文には、初期段階（合意後60 日以内）で米国が北朝鮮に対するテロ支援国家トルの指定を解除するための手続きを「開始」するよう明記しているが、具体的な解除の期限については定めていない。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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