北の「テロ支援国家」指定、来月中の解除は困難に

来月末に米国務省が議会に提出する「年次テロ報告書」で、北朝鮮がテロ支援国家のリストから除外される可能性は低い、と米国務省の複数の消息筋が27日明らかにした。

　米国務省のある関係者は27日、「リビアが2003年12月に大量破壊兵器（WMD）開発を放棄した際も、2年半が過ぎた06年6月30日になってようやくテロ支援国家のリストから解除された。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除する手続きには、相当時間がかかる可能性がある」と明らかにした。実際にトム・ケーシー副報道官は今月12日に、「北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は、細心の検討と長い時間を必要とする問題」と表明している。

　ところで、北朝鮮がテロ支援国家のリストから除外される最も有力なシナリオは、ブッシュ政権が米議会に「北朝鮮は国際テロを支援していない」と保証し、北朝鮮から「テロをしない」という確約を取り付けた上でリストから除外するというもの。この場合、遅くとも45日前に議会に保証を提出することになる。

　

　しかし、年次テロ報告書の提出予想時点である4月末まで1カ月程度しか残されておらず、また米朝間の信頼が不足している状態でブッシュ政権が北朝鮮から確約を取り付ける可能性は低いとワシントンの外交消息筋らはみている。6カ国協議北京合意の合意文には、初期段階（合意後60 日以内）で米国が北朝鮮に対するテロ支援国家トルの指定を解除するための手続きを「開始」するよう明記しているが、具体的な解除の期限については定めていない。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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