北朝鮮 「核保有国」認定も主張 ６カ国協議 施設無能力化に条件

　北京で３月中旬に行われた６カ国協議の「朝鮮半島非核化」に関する作業部会で、北朝鮮側が「核施設の無能力化」に応じる条件として核兵器保有国として認めるよう主張していたことが１日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。

　北朝鮮は２００５年の６カ国協議共同声明で「すべての核兵器、核計画の放棄」を約束しているが、今回の主張は、既に持っているとみられる核兵器や原料のプルトニウム数十キロは放棄しないとの宣言に等しい。

　昨年１０月の核実験に続き、核保有国を目指す立場を鮮明にした形で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の資金移管問題が決着し６カ国協議が再開した場合も、今回表面化した条件が協議進展の新たな障害になるのは必至だ。

　北朝鮮は２月の６カ国協議共同文書で、寧辺の核施設稼働停止など「初期段階措置」に続き、「次の段階」として核計画の完全申告や核施設無能力化に同意した。だが協議筋によると、先の作業部会で「次の段階」の措置は「責任ある核保有国としての認定が実施の条件だ」と主張した。

　ほかの５カ国は強く反発したが、北朝鮮は主張を堅持。「寧辺の核施設の封鎖準備に着手した」と表明した上で、条件が整えば無能力化にも応じるとの意思を示した。

　ただ引き続き行われた６カ国協議が資金移管問題で空転したため、無能力化の条件などをめぐる実質的な協議には至らなかった。

　６カ国協議共同文書は、核施設無能力化の見返りとして、北朝鮮に重油９５万トン相当の支援を供与すると明記。しかし北朝鮮はこの支援に加え軽水炉の提供も受けたい意向とみられており「軽水炉狙いの駆け引きの１つだろう」（協議筋）との見方も出ている。

＝2007/04/02付 西日本新聞朝刊＝

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