別人女性の旅券取得／子ども拉致の工作員

１９７３年に渡辺秀子さん＝当時（３２）＝と子ども２人が失跡した事件で、子ども拉致のリーダー格だったとされる女工作員（５９）が犯行後、別の日本人女性に成り済まして旅券を取得していたことが９日、警察当局の調べで分かった。

　在日コリアンとして日本で生まれた女工作員は、不審がられず自由に出入国して工作活動ができるよう日本人女性に成り済ましていたとみられ、警察当局は旅券入手の経緯を詳しく調べている。

　調べや関係者によると、女工作員は対日工作活動の拠点だった貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京、既に解散）に所属。北朝鮮の指示や教育訓練を受けるため、日本と北朝鮮を行き来していたという。

　子ども拉致が起きたとみられる７４年ごろには、日本海側に到着した工作船を利用したこともあったが、工作船では摘発の恐れもあり、他人の旅券を取得したらしい。

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キム次官「資金戻り次第、査察受け入れ」

　これは、キム・ゲグァン外務次官が、北朝鮮を訪問しているアメリカ・ニューメキシコ州のリチャードソン知事との会談で明らかにしたものです。

　会談に同席したプリンシピ前・退役軍人長官は、キム次官の話として、「マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアに凍結されている北朝鮮資金が返還されれば、国連の査察官の入国を直ちに認めると語った」ということです。

　また、キム次官は、今月１４日の期限までに核施設を停止させることは非常に難しいとの認識を示したということです。

　「明日はイースターの祝日明けで、マカオの銀行も開くので様子を見たい」（アメリカ　ヒル次官補）

　一方、来日したアメリカのヒル国務次官補はこのように述べて、今週中にも凍結資金の返還問題が解決され、北朝鮮が初期段階措置の履行に向けて動き出すことに期待感を示しました。（09日17:02）

「拉致」「台湾」で調整＝首脳会談の共同発表文書－日中

　11日の安倍晋三首相と温家宝中国首相の首脳会談で発表される共同文書をめぐり、日本側が求めた「拉致問題」の明記に中国側が難色を示していることが9日、明らかになった。一方で中国側は、台湾問題に関して「中国は1つである」との認識を文書に盛り込むよう要求。日本側は受け入れない考えで、ぎりぎりの調整が続いている。　

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