北朝鮮資金：口座主へ直接返還で調整 使途検証、困難に
【ワシントン笠原敏彦】マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されていた北朝鮮関連資金約２５００万ドル（約３０億円）の返還作業が難航している問題で、米国が当初検討していた中国国有「中国銀行」を通した一括返還ではなく、５２口座の名義主へ直接返還する方向で調整を進めていることが９日、分かった。米政府当局者を含む複数の関係者が毎日新聞に明かした。
北朝鮮がこの解決策を受け入れるかどうかは不明。第三者である中国銀行の北朝鮮口座への一括送金では、「人道・教育目的」に限定した返還資金の使途を監視する意図もあったとみられるが、ＢＤＡから名義主に直接返還した場合、使途の検証は一層困難になる。
米政府当局者は「マカオの法的規制などから中国銀行への一括送金は困難になった。資金は各名義主に返還される方向だ」と語った。５２口座の中には北朝鮮以外の外国の名義主もいる。資金移動には各名義主の署名が必要だが、一括返還した場合、マカオ当局を相手に訴訟を起こす意向を示した名義主もいる。
名義主に返還された場合、２５００万ドルのうちどれだけが北朝鮮政府の管理下に入るかは不明だ。北朝鮮は、凍結資金の全面的な送金が完了するまで６カ国協議合意での核放棄に向けた「初期段階措置」は履行しない姿勢を貫いている。
グレーザー米財務副次官補は先月１９日に凍結資金の全面返還を発表した際、北朝鮮国外の団体・個人の口座も含めて一括返還する超法規的な措置について「マカオの法律に沿って処理される問題だ」と説明していた。
毎日新聞 2007年4月10日 15時00分
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子供拉致、女工作員 よど号犯、入国も関与 「成りすまし」情報収集指示
■工作機関に提供か
昭和４８年に失跡した北海道出身の渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の子供２人が北朝鮮に拉致された事件を指揮した疑いが強い工作員の女（５９）が、対日工作拠点の貿易会社「ユニバース・トレイディング」の男性社員に、よど号ハイジャック犯ら本国の工作員の偽造旅券用に「（社員の）弟の戸籍を用意するよう」と指示していたことが、警察当局の調べで分かった。この戸籍を使って、実際によど号メンバーの一人（５３）が日本に極秘帰国した。女らが社員の弟に成りすますために必要な個人情報を本国の工作機関に提供したとみられることも判明。警察当局は、女の工作活動の解明を急ぐ。
調べでは、昭和４５年に日航機「よど号」をハイジャックしたメンバーの男は昭和６３年５月、都内で潜伏中に兵庫県警に旅券法違反容疑で逮捕された。その際に所持していた旅券は、ユニ社の男性社員の弟（５５）名義だった。男は６０年ごろ、極秘に日本へ帰国し、弟に成りすましていた。
その後の調べで、ユニ社役員だった工作員の女は男性社員らに指示し、弟の戸籍謄本などを入手していたことが、関係者の話で判明。この戸籍謄本などが男の旅券の不正取得に使われた。
女は５４年に北に渡っており、男性社員への指示はその前に行われたとみられる。女らは家族構成や出身地など弟の個人情報を本国に伝えたとされ、報告先がよど号犯の監督や、有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝拉致に関与したとされる工作員「キム・ユーチョル」が所属していた朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の可能性があることも新たに分かった。
警察当局によると、よど号メンバーの男と男性社員の弟は２歳違いで成りすましに適していると判断されたらしい。男は、女が本国に報告してきた弟の個人情報を習熟していたとされる。
ユニ社にはこの男性社員の妻も勤務し、女の指示で子供２人の都内アジトへの監禁と拉致にも関与。妻は現在、日本で生存しているという。
今年死亡した田中義三受刑者の妻の親族も勤務し、北でよど号犯と結婚したとされる高知県出身の女性＝失跡当時（２４）＝も同社が入居していたビルで警備員として働いていた。警察当局は複数のよど号関係者の接点などにも注目、ユニ社の実態解明を進める。
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対北朝鮮制裁措置、半年間延長を閣議決定
政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限切れとなる北朝鮮船舶の全面入港禁止措置など日本独自の対北朝鮮制裁措置を半年間延長することを決めた。
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拉致問題や北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で進展が見られないため、今後も圧力路線を堅持する姿勢を示すのが狙いだ。
制裁措置は、昨年１０月の北朝鮮による核実験を受けて決まった。延長されたのは、法律に基づく延長手続きが必要な＜１＞貨客船「万景峰号」など、すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止＜２＞北朝鮮からの輸入の全面禁止??の２分野。また、閣議決定を要しない北朝鮮国籍保有者の原則入国禁止措置や、国連安全保障理事会の決議に基づき実施中の北朝鮮関係者への資金移転禁止と「ぜいたく品」の輸出禁止措置も継続されることになった。
塩崎官房長官は閣議後の記者会見で、「北朝鮮が拉致問題に何ら誠意ある対応を見せていないことや、核問題を含む諸般の情勢も総合的に判断し、（制裁）継続が必要と判断した」と述べた。その上で、「北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案解決に向 け、建設的対応を示すことを改めて求めたい」と強調した。
対北朝鮮制裁措置、半年間延長を閣議決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）