対北朝鮮制裁措置、半年間延長を閣議決定

　政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限切れとなる北朝鮮船舶の全面入港禁止措置など日本独自の対北朝鮮制裁措置を半年間延長することを決めた。
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　拉致問題や北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で進展が見られないため、今後も圧力路線を堅持する姿勢を示すのが狙いだ。

　制裁措置は、昨年１０月の北朝鮮による核実験を受けて決まった。延長されたのは、法律に基づく延長手続きが必要な＜１＞貨客船「万景峰号」など、すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止＜２＞北朝鮮からの輸入の全面禁止??の２分野。また、閣議決定を要しない北朝鮮国籍保有者の原則入国禁止措置や、国連安全保障理事会の決議に基づき実施中の北朝鮮関係者への資金移転禁止と「ぜいたく品」の輸出禁止措置も継続されることになった。

　塩崎官房長官は閣議後の記者会見で、「北朝鮮が拉致問題に何ら誠意ある対応を見せていないことや、核問題を含む諸般の情勢も総合的に判断し、（制裁）継続が必要と判断した」と述べた。その上で、「北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案解決に向け、建設的対応を示すことを改めて求めたい」と強調した。

対北朝鮮制裁措置、半年間延長を閣議決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）