北朝鮮、米兵６人の遺骨返還に同意・訪朝団に表明

　【ワシントン９日共同】北朝鮮を訪問している米ニューメキシコ州のリチャードソン知事（民主党）は9日、声明を発表し、北朝鮮が朝鮮戦争で死亡した米兵6人の遺骨返還に同意したことを明らかにした。同日、知事と平壌で会談した朝鮮人民軍板門店代表部の李賛福代表が返還の意向を表明したという。

　知事は会談後、返還の同意は「北朝鮮政府の非常に前向きな姿勢を示している」と評価。北朝鮮側は、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮関連資金の全額移管の遅れを理由に、核放棄に向けた「初期段階措置」の期限内の履行は困難と表明しているが、対米関係改善の意欲は維持している。

　声明によると、北朝鮮側は、個人の氏名や所属などが刻まれた3人の兵士の識別票なども引き渡す方針。12日にソウルで遺骨返還に関する式典が行われるとしている。

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北朝鮮資金移管、新たな解決案も・米国務省

　【ワシントン＝丸谷浩史】米国務省のマコーマック報道官は9日の記者会見で、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に凍結されている北朝鮮関連口座の資金移管問題について、米財務省の解決案以外にも「私は銀行家ではないが、ほかにうまくいく方法があると思う」と語った。報道官は6日に「技術的な方法が見つかった」と発言していたが、他の選択肢による解決策を模索している可能性を示唆したとみられる。

　報道官は「財務省チームは2週間、北京に滞在し、彼らの考え方を伝えて技術的な解決法を見つけた。依然として有効だ」と指摘しながらも「最終的な解決策はマカオ当局と北朝鮮、一部は中国に委ねられている」と述べ、米国の手を離れたと強調した。

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＜北朝鮮制裁＞輸入、入港禁止など半年延長を閣議決定

　政府は１０日午前の閣議で、北朝鮮に対し日本が独自に実施している制裁措置の半年間延長を決定した。延長されるのは、１３日に期限が切れる全品目の輸入禁止と北朝鮮籍船舶の全面入港禁止の二つの制裁措置。また、閣議決定は不要だが、１１日に期限が切れる北朝鮮籍保有者の原則入国禁止も半年間延長する。
　これら三つの制裁措置は昨年１０月、北朝鮮の核実験を受け、日本が単独で実施した。独自制裁のほか、国連安保理の非難決議や制裁決議を受けて実施した制裁措置も継続する。
　塩崎恭久官房長官は１０日午前の閣議後の記者会見で「拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せていないことや、核問題をめぐる北朝鮮の情勢を総合的に判断した」と説明した。【小山由宇】

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