マツキヨの不正会計に思う

決算発表の時期ということもあり、毎日のように地味にではあり

ますが不正会計による財務諸表訂正の記事が載っています。

東芝問題で不正会計はクローズアップされましたが逆にこの

問題が大きすぎるためあまり大した話題にもならずいいチャンス

かもしれません。

以前はこのような不正があった際はその影響額を直近の財務

諸表で修正すればいいだけだったのですが、平成23年に過年度

遡及会計が導入されてからは、不正で改ざんした過去からさか

のぼってすべて財務諸表を修正して提出し直さなければなりま

せん。私も仕事としてお手伝いしたことはありますが、会社の方

々は何週間下手をすると数か月、土日もなくひたすら修正手続

きをしていてお気の毒でした。

さて、マツキヨホールディングスの報告書を読むと比較的単純な

在庫の水増しのようです。売上原価は期首在庫＋期中仕入-期

末在庫ですから期末在庫を大きくすると必然的に売上原価が

減り利益がでます。ただ、当期の期末在庫は翌期には期首在

庫になりますからまた翌期も在庫を水増しして・・・とだんだん雪

だるまのように増えていく可能性があります。これを防ぐのは実

地棚卸で経理部など他部署が実際に在庫数を確認すれば水増

しはばれてしまいます。どうやらこの案件の場合、実地棚卸をこ

の子会社では行っていたのですがその結果のチェックを誰もや

っていなかったので水増しなどやりたい放題だったようです。

報告書を読むとこの子会社の規模が小さく重要性が乏しいため

内部統制の手続きを踏まなかったと記載されています。確かに

金融商品取引法上の内部統制の評価の範囲には入っていま

せんが、別にやらないことを推奨しているわけではありません。

内部統制というのは確かに緊急性が低いので見過ごされ気

味ですが問題が生じると大きな損害を会社に与えます。法令

で定められたからやるというよりも企業のリスク管理として重要

だから行うのが内部統制の手続きです。なんとなく、法令に定

められたことさえやっていればと、やたらと押印のチェックや書

類を残すばかりなどをやるような「仏作って魂入れず」の内部

統制ではなく実際のリスク管理として考えてほしいものです。

保証協会の保証引き下げについて思う

朝の日経で経済産業省が中小企業の融資が焦げ付いた場合に

国が肩代わりする信用保証制度を見直すという記事が載っていま

した。現在は原則8割負担ですが約230業種程度全額保障の業種

があります。それを業種も絞りベンチャーなど創業まもない企業を

除き5～7割に下げるようです。

中小企業庁が発表した資料を見ると昨年度で5000億円の代位弁

済をしており、これが保証料収入を上回っているので財政補てん

が数千億円の単位で発生しているようです。全額保証の際は金融

機関が業績の悪くなった先の自行貸付分を保証協会分に借り換え

させるなどの事例などのモラルハザードが発生していました。その

ため、8割負担に変えたのですがリーマンショックの結果全額負担

業種先を増やしていました。景気回復してかつ財政事業が厳しい中

、見直しが図られたのだと思われます。

中小企業庁が金融機関別代位弁済率を発表していますが、やは

り金融機関でかなり差があります。昨年度をみるとメガバンクでも

東京三菱UFJ 銀行は1.4％（不良債権比率1.16％）ですが三井住

友銀行は2.3%（不良債権比率1.08％）と大きく開きがあります。カッ

コ内は保証協会付きではない一般貸付債権の不良債権比率で

その比率は２行でほとんど変わらないですから、三井住友銀行

の場合は保証協会付きの審査は甘くなっているという見方がで

きるかもしれません。したがって、やはりこのような金融機関の

姿勢を正す意味でも保証率の引き下げはやむを得ないものと

思われます。

一方これによって中小企業は資金の借り入れで苦しまむかという

ことですが全国銀行協会参加行の預貸率は70％を割っている

状況です。どちらかというとまともな業績であれば貸したい金融

機関が多い状況です。紺状況で借り入れができない企業が退出

を図られるのはマクロ的にはやむを得ないものはあるかと思い

ます。ただし、天災などによる影響など一時的かつミクロ的な救済

は必要だと思われます。

三菱商事KFC株売却の意味

１１月６日にKFCが親会社の三菱商事がKFC株を売却し、保有割合

を65.8％から37.9％に減らすと発表しました。プレスリリースでは株

式流動性を高めることによる投資家層拡大と言っていますが、その

通りではないでしょう。日本経済新聞の解説記事ではKFC側が意思

決定のスピードを高めたい意図があると述べており、三菱商事の派

遣した取締役が辞任することからもそのことが伺われます。どの程

度の意思決定まで三菱商事側が関与していたかは不明ですが外

食産業のように意思決定にスピードが要求される業態で親会社

の承認が必要ではうまくはいかないと思われます。

一方で三菱商事側も保有資産の査定を厳しくしていて利益を上

げられない資産は積極的に処分していく方向なことも挙げられる

と思われます。ここ５年間のKFCの業績の動きをみると売上は

２３年３月期の８８８億から下がり続け２６年３月期は８３４億まで

下がりました。２７年３月期は小幅回復しましたが８４６億円です。

経常利益も２３年３月期は３７億ありましたが２７年３月期は６億

まで減少しています。そしてピザハット関連で減損処理したこと

により純損失５億の赤字に転落しています。ピザハット事業の

営業損失が１１億と足を引っ張っていることが業績面としては

大きいと言えるでしょう。少子高齢化でフライドチキンなどを食

べる若者の数が減る一方、ヤムレストランとのフランチャイズ契

約は日本国内のみですから三菱商事が将来性のない資産と考

えても無理はないかも知れません。私はどちらかというと三菱

商事側の意図が強かったと思いますね。

余談ですが私は幼少のころKFCが大好きでその当時住んでいた

川崎から二子玉川にできたKFCまでフライドチキンを家族で買い

に行った記憶があります。確かにあの当時の味への驚きは私の

子供などを見てもないようです。