公認会計士不足に思う

公認会計士の不足が今朝の日経に載っていました。今年の合格者

数は1051人で2006年の新試験制度以来最低になったようです。もっ

と問題なのは受験者も2010年の25000人をピークに減り続けついに

10870人になってしまったことです。

基本的な原因は以前会計士不足ということで合格率を20％くらいま

でアップさせ4000人程度の合格者を出したものの、大量の就職浪人

を出してしまってイメージを悪化させてしまったことにあると思います。

合格率も就職浪人が出てしまったため7％くらいまでその後絞るな

ど、このような場当たり的な対応をすると当然人気がなくなるでしょう。

昔に比べ易しくなったとはいえ、まだ人によっては数年の受験勉強が

必要で学生などは一般企業への就職をあきらめなければならない

リスクを考えれば人気はでません。監査法人は民間企業ですから

好況なら人を取り不況ならば絞らざるをえないのはある程度仕方

がないですが、あまりにも目先の好不況に左右された場当たり的

な採用で受験生を混乱させています。会計士試験を合格したと

いうだけでは一般企業では対して使い物にならず、やはり監査の

現場などで最低2~3年は実務を積むことが必要だと思います。

会計士制度は社会のインフラなのでせめて合格した人が2~3年の

経験は最低積めるような仕組みを国と監査法人で考えてほしい

ものだと思います。極端な話、特に若い人であれば安給料でも

経験を積む事の方が大事だと思うのです。例えば、3年契約の

契約社員で一律採用、優秀な希望者のみ本採用でも採用されない

よりはるかにいいと思うのです。

加えて、以前は「独立した監査人」としてプライドをもって仕事が

できましたが、会計不祥事の影響でとにかく監査法人は守りに

入っていると現役の監査法人の人間からはよく聞きます。当然

意見を形成するにあたって監査調書をきちんと残すことは重要

ですが、重箱の隅をつつくような金融庁の検査にそなえての対策

資料作りが本来の監査意見を形成する仕事をかなり侵食してい

ます。監査の意見に対しても実質的に現場の判断ではなく、審査

委員会といったタッチしていない部署の意見に左右されるので顧客

に対してもあいまいなことしか言えず、悔しいとこぼしている人間も

いました。

多少自分の感情が入っているようですが、特に若い人が公認会計士

といった職業を誇りを持って選択できるよう自分も何かお役にたてれ

ばいいと思っています。

鉄道各社がベンチャー支援

東急電鉄が「アクセラレートプログラム」というベンチャー支援

プログラムを作り、賞金のほか、グループの施設や情報提供

などで支援を行うようです。東急の本拠地である渋谷区に設立

されたITベンチャーは2000年以降で600社近くを数えるようで、

東急の開発するビルなどにもベンチャーを誘致するようです。

メリットとしては以下が考えられるでしょう。１つとしては渋谷や

東急の沿線にベンチャーが誕生すれば当然働き盛りの住民も

沿線に増える事があります。２つめとしては有望なベンチャー

を早くから発掘してその技術を自分の技術に生かせることで

しょう。なかなかの深慮遠謀と言えるのではないでしょうか。

それに比べると国や地方公共団体の施策は旧来型の創業

相談、融資、補助金などに留まるものが多い気がします。補

助金なども、例えば「ものつくり革新的サービス補助金」など

は受付から１か月くらいで締切、しかも結果が出るまでは数か

月待たされて、その前に投資をした場合は補助金は認めら

れないといった制度です。結局補助金がもらえるまで１年以

上かかります。したがって、スピード感が命のITベンチャーなど

からは程遠く、まず使い物にはなりません。国や地方公共団

体の場合少しでも不正な使用などが出ると責任問題になるの

で慎重に対処しなければならないとは思うのですが、もう少し

ビジネスセンスを感じさせる補助金はないものなのでしょうか？

あと個人的には私が拠点を置いている練馬、豊島、板橋などの

城北地域や西武、東武鉄道などもベンチャー企業を育てて沿

線作りなどは考えて欲しいです。最近自分の自宅の近所も

引退した老夫婦ばかりになってしまいました・・・・・・

残念な東芝の開示姿勢

日経紙上で東芝の情報開示姿勢が叩かれています。ネガティブ

な情報を出すのは確かに嫌なものですが小出し、かつ深夜など

投資家が対処できない時間に開示をするのは明らかに体質に

問題があると思われても仕方がありません。今評判はある意味

底ですから悪い情報は早めに出し切ってこれからの復活に全力

を注いでほしいものです。せっかく上昇してきたところで過去の

変な問題が足を引っ張るのが最悪です。

一番叩かれているのは子会社であるWHの処理でWH本体で計上

している減損処理を親会社である東芝では計上せずかつ開示

もしていなかったということです。ざっくり減損を説明すると減損

は事業ごとに判断して将来の収益獲得がかなり下回る事業に

ついてはその事業の固定資産(建物、機械など）を評価減する

ものです。WH本体の事業は４つありその中で２つの事業が不

振で減損を計上したようです。一方東芝はWH全体を減損の

評価単位としているので残りの２つの業績が良い事業を合わ

せるとWH全体としては減損する必要がないとの理屈です。

別に不正な会計処理ではないですが、今までの経緯を見ると

工事損失をWH側でも先延ばししていたなどあるわけですから、

WH全体とて減損にならないよう必死に数値を操作したのでは

ないかと疑いたくなります。WH社の企業価値というのは投資家

にとって非常に関心の強い部分ですからそのあたりは丁寧な

説明をすべきだったと思います。