保証協会の保証引き下げについて思う

朝の日経で経済産業省が中小企業の融資が焦げ付いた場合に

国が肩代わりする信用保証制度を見直すという記事が載っていま

した。現在は原則8割負担ですが約230業種程度全額保障の業種

があります。それを業種も絞りベンチャーなど創業まもない企業を

除き5～7割に下げるようです。

中小企業庁が発表した資料を見ると昨年度で5000億円の代位弁

済をしており、これが保証料収入を上回っているので財政補てん

が数千億円の単位で発生しているようです。全額保証の際は金融

機関が業績の悪くなった先の自行貸付分を保証協会分に借り換え

させるなどの事例などのモラルハザードが発生していました。その

ため、8割負担に変えたのですがリーマンショックの結果全額負担

業種先を増やしていました。景気回復してかつ財政事業が厳しい中

、見直しが図られたのだと思われます。

中小企業庁が金融機関別代位弁済率を発表していますが、やは

り金融機関でかなり差があります。昨年度をみるとメガバンクでも

東京三菱UFJ 銀行は1.4％（不良債権比率1.16％）ですが三井住

友銀行は2.3%（不良債権比率1.08％）と大きく開きがあります。カッ

コ内は保証協会付きではない一般貸付債権の不良債権比率で

その比率は２行でほとんど変わらないですから、三井住友銀行

の場合は保証協会付きの審査は甘くなっているという見方がで

きるかもしれません。したがって、やはりこのような金融機関の

姿勢を正す意味でも保証率の引き下げはやむを得ないものと

思われます。

一方これによって中小企業は資金の借り入れで苦しまむかという

ことですが全国銀行協会参加行の預貸率は70％を割っている

状況です。どちらかというとまともな業績であれば貸したい金融

機関が多い状況です。紺状況で借り入れができない企業が退出

を図られるのはマクロ的にはやむを得ないものはあるかと思い

ます。ただし、天災などによる影響など一時的かつミクロ的な救済

は必要だと思われます。