顧問CFO川井隆史のブログ -455ページ目

見える化 見せる化 -リストラうつ 企業再生の見える化5

見える化経営コンサルタントのかわい たかしです。


見える化で企業再生をみています。


私は全然メンタルヘルスの専門家ではありませんが


リストラうつの問題は考えなくてはならないです。


いろいろパターンはあるかとは思いますが、


「次は自分が解雇される番だ」


という思いと過重労働でしょう。


再生は理想論としては1回で終わらせ、


メッセージとしては血は流したけれど


これで最後で生まれ変わったつもりでガンバロウです。


当然やめていった人々のこころのケアーも大切ですが


残った人の心のケアーも必要です。


一方過重労働ですが、これは見える化をしない


ままコストを削るとありがちです。


アフターサービスの人員など目先キャッシュを


生まない部分の人員を業務量評価も全く行わない


ままばっさりやる、たとえば今まで10人でやっていた


事を5~6人でやるような乱暴な話になります。


すると業務量は変わらないまま人員は半分


ですから過重労働でうつになってしまいます。


たいてい見るとこのようなケースでうつになるのは


「精神的に弱い惰弱な人」ではなく、「責任感のある


一番仕事ができる人」です。防ぐためにはきちんと


業務量評価をすることです。そんなことを悠長


におこなうほど時間も労力もかけられない場合


は少し乱暴な方法ですが現場に行ってみることです。


特に創業者社長さんなどは現場に行くと人が


必要か不要か空気でわかる人がいて実証すると


その通りだったりします。


弛緩した空気や仕事に追われる空気など


敏感にかんじるのでしょうね。


見える化 見せる化 -人員削減 企業再生の見える化4

見える化経営コンサルタントのかわい たかしです。


見える化で企業再生を見ています。


再生で見える化を行い、損失を生む原因を探りだし


その部分を切り離すという話をしました。


欧米企業でリストラでXX万人削減といっても


事業と人を合わせて切り離すやり方が主流です。


日本でも先日パナソニックが三洋電気の白物家電を


ハイアールに譲渡し2300人の人員削減を行った


ことは記憶に新しいと思います。


元の会社では金食い虫と思われていても


新しい会社のもとでは花形となって甦ること


もあり必ずしも働いている人にとっても


不幸とは限りません。



一方会社を整理して解雇するのは整理解雇


の4原則を満たさなくてはなりません。


①企業が客観的に高度の経営危機にあり、


解雇による人員削減が必要やむを得ないこと。


(人員削減の必要性)

②解雇を回避するために具体的な措置を講ずる


努力が十分になされたこと。(解雇回避努力)

③解雇の基準及びその適用(被解雇者の選定)


が合理的であること。(人選の合理性)

④人員整理の必要性と内容について労働者


に対し誠実に説明を行い、かつ十分に協議


して納得を得るよう努力を尽くしたこと。


(労働者に対する説明協議)


結構大変で、きちんと労働法に強い弁護士


とタッグを組むのが安全です。


コンサルタントとして「雇用を守るのは経営者の義務だ」


などと偉そうなことをいう気はありません。


しかし、今まで働いてきた仲間である従業員ができるだ



け困らないように努力することは必要だと思いますね。



見える化 見せる化 -残念な再生 企業再生の見える化3

見える化経営コンサルタントのかわい たかしです。


見える化 見せる化で企業再生の話をしています。


再生しなければならない状況とはなんでしょうか。


赤字体質なので赤字の原因をつきとめて取り除く、


これが再生です。したがって、赤字の根本原因を


つきとめなければならない、つまり見える化


されていなければならないです。


したがって、昨日の日本経済新聞に載っていたよう


に「概算要求で経費一律10%削減」のような方策


では一般的には再建されません。


(ほんとうに酷い放漫経営ならば別ですが)


コスト削減ありきではなく、儲かっていない部分を


切り離すことです。したがって、「XXを止める」から


それに付随した費用が自然になくなる(または減る)


のが再生ですね。緊急退避的には仕方がない


とは思いますが、将来再”生”するために


費用を削ってしまうと、縮小均衡に入ってしまいます。


前回例に挙げた東京電力の例ですが、


あのくらい大きな会社なので間接部門は肥大化


ていると思うのでそこが第一歩でしょう。


(逆に中小企業だと一般的に間接はカツカツ


なのであまり効果はないことが多いです)


また、有価証券報告書を見ると約5万人の


従業員のうち、約1万5千人が電力以外の事業です。


の中で将来の戦略からはずれ赤字になっている


事業は少なからずあると仮定できます。


このあたりの整理は必須でしょう。