見える化 見せる化 －人員削減 企業再生の見える化４

見える化経営コンサルタントのかわい　たかしです。

見える化で企業再生を見ています。

再生で見える化を行い、損失を生む原因を探りだし

その部分を切り離すという話をしました。

欧米企業でリストラでＸＸ万人削減といっても

事業と人を合わせて切り離すやり方が主流です。

日本でも先日パナソニックが三洋電気の白物家電を

ハイアールに譲渡し２３００人の人員削減を行った

ことは記憶に新しいと思います。

元の会社では金食い虫と思われていても

新しい会社のもとでは花形となって甦ること

もあり必ずしも働いている人にとっても

不幸とは限りません。

一方会社を整理して解雇するのは整理解雇

の４原則を満たさなくてはなりません。

①企業が客観的に高度の経営危機にあり、

解雇による人員削減が必要やむを得ないこと。

（人員削減の必要性）

②解雇を回避するために具体的な措置を講ずる

努力が十分になされたこと。（解雇回避努力）

③解雇の基準及びその適用（被解雇者の選定）

が合理的であること。（人選の合理性）

④人員整理の必要性と内容について労働者

に対し誠実に説明を行い、かつ十分に協議

して納得を得るよう努力を尽くしたこと。

（労働者に対する説明協議）

結構大変で、きちんと労働法に強い弁護士

とタッグを組むのが安全です。

コンサルタントとして「雇用を守るのは経営者の義務だ」

などと偉そうなことをいう気はありません。

しかし、今まで働いてきた仲間である従業員ができるだ

け困らないように努力することは必要だと思いますね。