東京電力 無配転落の見通し
昨日、配当を未定としていた東電が、一部で11年3月期と
12年3月期の無配が確実になったと伝えられました。
この流れを受け、朝方から売り材料となりましたが、経済産業省の
松下副大臣が、議院の財務金融委員会で「国有化は考えていない」と
発言し、その後値上がりに転じました
また、東電側は、無配にするとの一部報道について、現時点で決まった
事実はないとのコメントを発表しています。
普通に考えれば、今後の保証や原子炉の廃炉のことを考えると、無配
は当然のことのように思いますし、予想の範囲内です。
福島第一原発の事故炉１～４号機の廃炉方針を表明していますが、
実際にどうやって核燃料を処分するかは、決まっていない状態です。
商業発電が日本で始まってから40年近くたつが、核燃料は保管という
状態で、処分はされていません。
また、福島原発で廃炉の決定がなされた訳ですが、廃炉に伴って
出される放射性廃棄物の量を考えると、いったいそれはどこに
捨てるのだ？という疑問が湧きます。
原発かの発電コストは他の火力等に比べると非常に安いと
いわれていますが、廃炉に伴う処理費は含まれていません。
最終処理費を考えると発電コストの安いエネルギーとは
言えないことになります。
エネルギー政策の抜本的な見直しが迫られている訳ですが、
東電のみならず、全ての電力会社と国が責任を持って行うべき
だと思います。
本日の日経平均は反落。東京電力がストップ高
本日の１１日の日経平均は反落。
前週末比４８円３８銭安の９７１９円７０銭で取引は終了しました。
朝方は、先週末のＮＹ安を受けて売り優勢のスタート、その後は
東京電力の急続伸を背景に一時プラス圏となりました。
前引けにかけては戻り売りに上値を抑えられ 9,700円台前半の
狭いレンジでの推移に。
後場に入っても、目だった材料もないことや、今晩からの米決算発表を
控え様子見ムードからこう着した展開に。
資金は中小型株へと移り、値上がり銘柄上位には低位の復興需要関連銘柄が
目だっています。
震災後の企業業績に対する不安は根強い中、積極な売買が控えられ
出来高、売買代金ともに低調となりました。
個別では、東京電力が取引終了間際に上げ幅を拡大し、８０円ストップ高の
５００円ちょうどで取引を終了しています。
一方、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器が値を下げています。
東証業種別株価指数では３３業種中、１８業種がプラス、１５業種がマイナス、
出来高は20億3354万株、売買代金は1兆2154億円。
本日１１日は未曽有の被害をもたらした東日本大震災からちょうど
一ヶ月を迎えました。
主要道路のがれきはほぼ撤去され、仙台空港が運航再開に向けて準備を
進めるなど復興に向けた動きがある一方、原発事故は収束のめどすら
立っていません。
高濃度汚染水を太平洋に放出したことによって、日本応援から
日本バッシングへ世界の流れがかわりつつあります。
そんな中、本日は東京電力が急騰、もちろんマネーゲームの一過程。
現在相場にはゲーム銘柄と本来の価格以上に下がった銘柄、今後の
復興需要が期待できる銘柄等が混在している状態です。
どうしても値動きの大きい銘柄に注目が集まりがちですが、基本戦略は
不変、買い方のタイミングに注意をしながら振り回されないよう対応
していきたいところです。
外国人は逆に逆に動いています。
都知事選は石原氏が四選を決めました。
東国原宮崎県前知事、外食チェーン「ワタミ」前会長渡辺氏は
完敗、「震災によって都民の意識が震災に向かい、変化よりも
安定を求めた」などが理由として挙げられています。
政治マニアより政治屋が評価されたといったところでしょうか。
一方、日本に対する風評被害が高まり続けています。
おとなりの、上海でも日本の食品販売をはじめとする物販業や、
その食材を使っての飲食業は大打撃を受けています。
放射能漏れによる汚染問題で上海市工商行政局から、日本の
魚介類は販売するなとの指導が行われています。
株式市場を見れば、心を弄ぶかのような、外国人による先週末の
大幅高、短期の動としては、「下げるための上げ」というのが
本質でしょう。
今の市場が外人主導であり、その外人が本国でのブル相場を
背景に日本株に強気で臨んでいます。
驚くほどの日本株強気のコンセンサスで一致しています。
外国人は逆に逆に動いています、我々個人は、いいように外国人に
利用されるのではなく、うまく立ち回らなければいけません。
ただでさえ、日本の国内投資家は過去20 年のベア市場で
意気消沈しアクションが遅れがちです。
「マスコミ」等のネガティブ報道に振り回されることなく、
冷静に、対処したいところです。