震災復興税は必要か？

　震災前から景気が非常に低迷した状態が続いており、税収も

　年々減少し続けていました。

　その一方社会保障費は増大する一方だったわけですが、

　ここのきて、五百旗頭真・防衛大学校長が、復興財源の私案として

　震災復興税の導入構想を示しました。

　
　与謝野馨経済財政担当相は１５日午前の閣議後会見で、

　震災復興税について「ひとつの考え方ではある」と前向きな

　見解を表明したそうです。
　

　早い話が増税ということになります。

　復興に必要な予算は最低１０兆円といわれており、仮に震災復興税の

　もとに消費税を１％アップしても２兆円にしかならず全然足りません。


　今年度の予算において、４５兆円の新規国債を増発させている

　訳ですから、普通に考えれば、なぜ復興するための１０兆円が

　出せないのか不思議です。


　震災復興税といっても、費税の様な形で実行されるのは明白であり、

　消費が痛んでいる時に消費税を導入すれば、日本経済への悪影響が

　心配されます。


　お金が足りないから増税という短絡的な考えでは無く、

　経済活動を活性化させ、税収を得ていく考えが必要だと思います。

日経平均は小幅続伸、復興関連株の物色は活発です。

　本日の１４日の日経平均は小幅ながら続伸。

　前日比１２円７４銭高の９６５３円９２銭で取引を終了しました。

　朝方は、米国株は上昇となったものの、ＣＭＥ225の下落もあり

　売り優勢のスタートに。


　しかし、下値が硬いこともあり、売り一巡後は下げ幅を

　縮めています。

　
　後場に入っても、昼休み中に目立った材料はなかったことから、

　大きな変化はないものの幅広い銘柄に買いが入りました。
　

　先物主導でプラス圏に浮上も、先行きの不透明感から様子見気分も

　強く、上値は重い展開でした。

　
　個別では午後に入って東芝が同社社長のインタビューが報じられ、

　東日本大震災の2010年度業績に対する影響は限定的との見方が

　示されたことが好感され切り返す形になっています。


　東証１部の出来高は２２億１５５３万株。売買代金は１兆３８１０億円。

　騰落銘柄数は値上がり１１７３銘柄、値下がり３５５銘柄、

　変わらず１３１銘柄。

　
　業種別では、クレセゾン <8253> 、プロミス <8574> など

　ノンバンク株が高い。

　一方、国際帝石 <1605> 、ＪＸ <5020> など石油関連株は

　売りが先行。


　

　引き続き、復興関連株の物色は活発です。

　リチウムイオン電池の電極素材チタン酸リチウムを製造している

　チタン工業＜４０９８＞（東１）は１４日の後場、ストップ高の

　４１７円（８０円高）まで急伸しています。


　原発事故に電力不足、企業業績悪化となれば買いに慎重に

　なりがちですが、引き続き復興関連、電力不足解消関連銘柄

　に動きがあります。


　戦略としては余力確保がメインも出遅れ銘柄物色や押し目等を

　中心に攻めていくのが得策です。

エネルギー関連銘柄の物色が継続

　本日、チタン工業＜４０９８＞（東１）は１４日の後場、

　ストップ高の４１７円（８０円高）まで急伸。

　値上がり率２３．７％で１３時４５分にかけては東証１部の

　３位となりました。


　東芝やパナソニックが電力不足・節電対策用として家庭用の

　蓄電池システムを前倒して発売と今朝の日本経済新聞で

　伝えられ、リチウムイオン電池の電極素材チタン酸リチウムを

　製造してるチタン工業＜４０９８＞（東１）が買われました。

　

　先の見えない原発問題もあり、エネルギー関連の銘柄の物色が

　続いています。



　４月１０日に全国で反原発デモが行われました。

　東京の高円寺で行われたデモ参加者数は、最終的には1万5,000人と発表。

　その他、東京のほか、札幌や富山、鎌倉、名古屋、京都、広島、

　熊本、沖縄など10個所で行われた訳ですが、驚くほど、メディアでは

　取り上げられませんでした。

　まるで中国のメディア規制のようです。

　
　
　今後の日本が反原発で進むのか、再度仕切り直しで原発を

　推進していくのかは判りませんが、どういう方向に行くのかを見極て

　いくことが大切です。

　流れによって、今後活躍していく企業も変わっていきます。

　　
　短期的には、建設関連セクターを中心に特需、特に建設セクターの

　低位株が思惑で人気化する傾向が強いといえるでしょう。