海外に避難か？

　チェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）から２５年にちなんだ

　国際会議が、ウクライナの首都キエフで１９～２２日に開かれます。


　毎日新聞の記事によりますと、首脳級会議で、高橋千秋副外相は

　福島第１原発事故の現状を説明する一方、チェルノブイリ原発事故との

　違いを強調しました。


　福島第１原発事故の国際評価をレベル７に格上げしたことで

　「チェルノブイリ並み」との認識が広まるなか、国際社会に

　「冷静な対応」を求めました。


　チェルノブイリでは原子炉そのものが爆発したが、福島では原子炉は

　自動停止し、大規模な火災は発生していない▽放出された放射性物質の

　総量は現時点でチェルノブイリよりはるかに少ないと試算されている

　▽福島では放射線障害で死亡した人はおらず、周辺住民にも放射線による

　健康被害は出ていない－－と説明しています。


　　
　この会議で、高橋千秋副外相の言葉通りに捉えている人は果たして

　どれくらいいるのでしょうか？


　暴走する原発、小出しに悪い情報を出す政府とマスコミ。

　というのが世界の共通した認識です。


　スリーマイルで1日、チェルノブイリですら10日で収束しているが、

　フクシマの先はまだまだ不透明であり、今後最悪の状況がもう一段

　あるというのが世界での主な考え方です。



　原発問題でマスコミに出る機会が多い、枝野官房長官ですが、

　二階堂ドットコムに見逃せない記事を発見しました。

　記事によると枝野官房長官の家族がシンガポールに避難を

　したそうです。

　党内会議で家族がシンガポールにいることを認め、「家族はたまたま

　震災後にシンガポールに旅行しているだけだ。」と言い訳、地元の

　シンガポールでは大騒ぎになっている。

　といった内容が書かれていました。


　もっとも、大手マスコミは一切報道しないので本当のところは確認の

　しようがありませんが。

　もし本当だとしいたら、言っていることと、行動が相反するような

　きがします。
　


　原子力は儲かる！それは間違いないのですが、ここまで危険と認識された

　原子力は、世界で縮小の方向へ向かって行きそうです。

　今後、育っていく新たな産業や流れをしっかりと見極めて、投資の参考に

　していくことが大切です。

日経平均は大幅下落、大幅続落 欧米株の下落と円高を嫌気

　本日１９日の日経平均は３日続落。

　前日比１１５円６２銭安の９４４１円０３銭で取引を終了しました。


　朝方は、米国市場が３週間ぶりの安値つけた流れを受け売り優勢の

　スタート、日経平均では寄り付き時点で節目の９５００円を割り込んで

　始まっています。

　売り一巡後は一旦は押し目買いで下げ渋っており、やや下げ幅を

　めています。

　また、為替市場で円高基調となっていることでトヨタ自動車、キヤノン、

　などの輸出関連株が軟調となりました。

　前引けは９５００円割れのまま終了しています。


　
　後場に入っても、前場終了とほぼ変わらず、本日の安値圏で取引を

　開始、昼休みのアジア株式市場が軟調なこともあり、戻りは限定的と

　なりました。

　これからの日米の決算を控えていることも様子見ムードに拍車を

　かけた格好となりました。


　
　東証１部の出来高は１８億６２９３万株。売買代金は１兆１６１０億円。

　騰落銘柄数は値上がり２７４銘柄、値下がり１２８１銘柄、

　変わらず１１９銘柄。
　



　本日は、Ｓ＆Ｐが史上初めて米国債の格付けを引き下げた事が

　嫌気されて米国株が大きく下落、米国株安と円高進行のダブルパンチで

　本日の日本市場も下げ幅を拡大しました。

　とはいえ、売り一巡後は下げ幅を縮小していることもあり、過剰反応の

　動きは無いように思われます。

　　
　当面は、3/29安値の9317円、3/18日足チャート上のマド埋めが9275円

　あたりが下値支持帯となります。

　今後の国内主要企業の動向によって上下どちらに抜けるかは見えて

　くるかと思います。

　小型物色が一巡してくれば徐々に流れもまとまってくるはずです。

　
　戦略としては、「輸出関連・製造業中核」は売り目線継続が得策、

　もしくは様子見で対応したいtころです。

　各個別の抵抗線を意識しながら、ターゲットの見極めに専念したい

　ところです。
　

日本市場の先行きは？

　東日本大震災に震災直後に日経平均の先物価格は、7800円に

　ザラ場安値を付けましたが、震災後の業績悪化はほぼ織り込み済み

　というのが市場の見方です。

　現在は調整局面ということになるわけですが、当面は下値圏で

　方向感が定まらない値動きの荒い展開になりそうです。
　

　一方世界的に市場を見ると、株価上昇一服の状況、新興国の株価は

　堅調もやや過熱気味、今後、巨額の資産が眠るアジア市場が台頭

　してくることは明白です。

　
　日本市場は過去10年間を振り返っても今の株価はかなり安く、

　トレードのチャンスとみられています。

　震災後の懸念要因がなくなれば、投資対象に飢えている世界の

　投資家の絶好の標的になる可能性を秘めています。

　

　震災は不幸な出来事ですが、日本再生の転機になるかもしれません。

　米国では株もかつてほどの割安感はなく、また米財政再建機運が

　強まっています。

　一方、欧州もギリシャ債務問題など不安定なこともあり資金逃避先が

　無い状態です。

　数十兆と言われている、災害被害の復旧には大型の財政出動は必須

　な日本では更なる金融緩和を迫られており、長期円高トレンドを

　転換させ円安になれば日本の賃金は割安になるので、賃金等の

　引き上げの余地が出てきます。

　つまり、資産デフレを終わらせるきっかけにもなるかもしれない

　ということです。


　世界はどこへ向かって動いているのか？その辺を良く見て行動する

　必要があります。