日経平均は続落。ＫＤＤＩ株が軟調

　本日１８日の日経平均は続落。

　前週末比３４円８７銭安の９５５６円６５銭で取引を終了しました。


　朝方は、米国株は上昇もあり底堅いスタートとなりました。

　一時9,600円台を回復したものの、買い一巡後は様子見ムードの強い

　展開となりました。


　個別では、東京電力が工程表発表したことで好感して買いが入ったものの

　不安感もの根強いことから売り買い拮抗となりました。

　また、東京電力が保有しているＫＤＤＩ株を売却する方針で調整入ったと

　報道されたＫＤＤＩは売りが優勢となりました。


　為替で円高傾向になっていることもあり、輸出関連が下げを主導、前場の

　日経平均は、続落となりました。



　後場に入って日経平均は寄り直後にプラスに転換も材料難で買い手不足、

　来週以降の決算発表を見極めたいとする様子見ムードもあり、日経平均は、

　小幅続落となりました。
　
　
　個別では、ＫＤＤＩが一時２万円近く下げる場面もあったが、その後

　下げ渋りました。
　　
　

　東証１部の出来高は１６億４５７７万株、売買代金は１兆２９９億円

　騰落銘柄数は値上がり６６０銘柄、値下がり８５７銘柄、

　変わらず１５８銘柄。

　


　本日は震災後としては初めて２０億株割り込み、薄商いとなりました。

　資金が中・小型株や、個物の材料株に流れています。


　「東京電力が原発補償資金捻出のためにＫＤＤＩを売却する」と

　報道されたことで、ＫＤＤＩが安寄りとなりましたが、反発して

　いるだけに影響は限定的とも見れますが、継続的な売り圧力に

　繋がるだけに要注意。

　東電が28％保有している高岳製作所も同様に注意が必要です。

　
　戦略としては余力確保をメインに個別の物色を継続しつつ、

　ロングショートで対応していきたいところです。

　個別に限れば、比較的動きは素直といえます。待ち伏せ急騰狙い銘柄にも

　うまみがあります。

東京電力の保有株にも注目が必要

　モーニングスターの記事によると、今回の原子力発電所の事故により、

　東京電力に対して補償金の確保や業務のスリム化要求が今後さらに

　高まり主力業務と比較的関連性の薄い保有株の売却に動く可能性も

　考えられる。

　とありました。

　
　同社が提出した１０年３月３１日付の有価証券報告書によると、

　長期投資および短期投資明細表の上位は、ＫＤＤＩ <9433> 、

　リクルート（非上場）、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、みずほフィナン

　シャルグループ <8411> の普通株および優先株、三井不動産 <8801> 、

　日本製鋼所 <5631> など。

　ほかには２４１銘柄を保有しています。



　既に、東京電力が筆頭株主となっている関電工<1942>が震災以降

　値を下げています。

　その他、東京電力の出資比率が高い、東光電気<6921>や

　東京エネシス<1945>、高岳製作所<6621>、ガス開発<1661>、

　KDDI<9433>などがあります。


　今後は保有株の行方を警戒視する動きが出てきそうです。



　
　




　日本経済新聞社とテレビ東京が15～17日に共同で実施した

　世論調査で、東日本大震災の復旧・復興策の財源について、

　増税を容認する意見が69％に達したそうです。

　3つの選択から1つ選ぶのですが、その内容は、

　震災の復旧・復興策を賄う財源を「震災復興を目的とする

　増税が必要」「国債の増発が必要」「増税と国債増発の

　両方が必要」の中から１つ答えてもらったところ「増税」が38％、

　「国債増発」が13％、「増税と国債増発の両方」が31％になった

　そうです。



　この内容を見る限り、増税の方法が具体的に示されておりません。

　もし「消費税が１０%になります」という内容だったらどうでしょうか？

　また、「国債の増発」では無く「震災復興国債」の一時発行では

　どうでしょうか？



　消費税率を上げれば、国内消費は間違いなく低下します。
　
　増税容認７割という調査も、世論を増税の方向へ誘導しようと

　しているように思われます。

日経平均3日ぶり反落、週末を前に手仕舞い売り優勢

　本日の１５日の日経平均は反落。

　前日比６２円４０銭安の９５９１円５２銭で取引を終了しました。


　朝方は、米国株は上昇も、円相場も対主要通貨で下げ渋っている

　ことから、売りが先行。

　週末要因や昨日上昇の反動などから利益確定売りなどが

　優勢にとなり、先物へのまとまった売りにも押され、弱含みで

　推移しました。


　一方で、ＷＴＩ原油が上昇したこともあり、このところ売りが

　でていた、エネルギー株は買い優勢となりました。

　前場の個別では、東京電力が大幅続落となっています。

　
　後場に入っても下げ幅を拡大、前場終了後に中国国家統計局は、

　１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比＋９.７％と

　発表、、金融引き締めの方向に向かうとの見方が強くなり、

　アジア市場は軒並み下落したこともあり、日経平均は売りが

　優勢となりました。

　ユーロ安基調も心配され、自動車、電機・精密機器なども

　上値が重く、個別銘柄では、「中国関連」と目されるコマツ、日立建機が

　軟調な展開となりました。


　東証１部の出来高は２０億９３６５万株。売買代金は１兆２６４５億円。

　騰落銘柄数は値上がり４４４銘柄、値下がり１０７１銘柄、

　変わらず１６１銘柄。


　世界的に金融引き締め方向に動き、中東、北アフリカ情勢も懸念材料

　となっています。

　また、欧州財政不安問題や資源価格上昇という問題も抱えています。

　


　基本戦略は引き続き、余力確保とポジション縮小を計りつつ、被災地の

　復興関連銘柄と電力不足解消関連銘柄個別の物色を行っていきたい

　ところです。

　押し目狙い及び出遅れ銘柄の仕込みが得策です。

　外需依存の高い銘柄を選別する動きにも注目をしたいところです。