東京電力の保有株にも注目が必要

　モーニングスターの記事によると、今回の原子力発電所の事故により、

　東京電力に対して補償金の確保や業務のスリム化要求が今後さらに

　高まり主力業務と比較的関連性の薄い保有株の売却に動く可能性も

　考えられる。

　とありました。

　
　同社が提出した１０年３月３１日付の有価証券報告書によると、

　長期投資および短期投資明細表の上位は、ＫＤＤＩ <9433> 、

　リクルート（非上場）、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、みずほフィナン

　シャルグループ <8411> の普通株および優先株、三井不動産 <8801> 、

　日本製鋼所 <5631> など。

　ほかには２４１銘柄を保有しています。



　既に、東京電力が筆頭株主となっている関電工<1942>が震災以降

　値を下げています。

　その他、東京電力の出資比率が高い、東光電気<6921>や

　東京エネシス<1945>、高岳製作所<6621>、ガス開発<1661>、

　KDDI<9433>などがあります。


　今後は保有株の行方を警戒視する動きが出てきそうです。



　
　




　日本経済新聞社とテレビ東京が15～17日に共同で実施した

　世論調査で、東日本大震災の復旧・復興策の財源について、

　増税を容認する意見が69％に達したそうです。

　3つの選択から1つ選ぶのですが、その内容は、

　震災の復旧・復興策を賄う財源を「震災復興を目的とする

　増税が必要」「国債の増発が必要」「増税と国債増発の

　両方が必要」の中から１つ答えてもらったところ「増税」が38％、

　「国債増発」が13％、「増税と国債増発の両方」が31％になった

　そうです。



　この内容を見る限り、増税の方法が具体的に示されておりません。

　もし「消費税が１０%になります」という内容だったらどうでしょうか？

　また、「国債の増発」では無く「震災復興国債」の一時発行では

　どうでしょうか？



　消費税率を上げれば、国内消費は間違いなく低下します。
　
　増税容認７割という調査も、世論を増税の方向へ誘導しようと

　しているように思われます。