中国本土市場は資金が流入
中国の利上げが発表されましたが、発表後の上海総合指数は、
上昇、売買代金も増加し市場ではポジティブに取れれています。
金利負担増から業績への影響が大きい不動産さえ上昇している銘柄が
あり、特に機関投資家が買いに入ったことで、指数は大きく上昇した
ようです。
今、中国では物価が上昇し、インフレ傾向が強まっており、急速な
物価上昇は国民生活に悪影響を及ぼすので、インフレを抑制するために
金利の引き上げを行いました。
中国の直近の物価上昇率は、前年比で＋4．9％となっています。
実は、中国だけでは、世界中で物価が上昇し、世界中で利上げが
実行されてきております。
物価が上昇する＝これを抑えるために利上げする
といった図式が出来上がっている訳です。
一方、そのほとんどは借金がベースになっており、利上げは政府の
財政に大きく響きます。
実際ギリシャ国債の利回りは１８％を超えていますが、既に
破綻状態です。
次に控えているのはイタリアやポルトガルやスペインです。
また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査リポートでは日本も債務水準が
維持不能な水準に最も近づいている国として挙げられています。
米国も景気の改善と資源価格の上昇に伴うインフレ懸念が出始めて
いることから、米国の低金利政策は徐々に転換しそうです。
一方、日本では、震災からの復興を支えるために、金融政策を正常化できる
ような環境にはないといえます。
つまり、日米の金利差は拡大する方向に向かう可能性が高いということは、
ゆるやかなドル高・円安方向に向かうかもしれません。
もしも利上げ等で、株価が崩れたならば、そこが仕込み買いのチャンス
かもしれません。
日経平均は続落、円安も好感されず。
本日の６日の日経平均は続落。
前日比３１円１８銭安の９５８４円３７銭で取引は終了しました。
朝方は、１ドル＝８５円台まで円安が進んだことを好感して輸出関連株を
中心に買い先行のスタート。
個別銘柄では、、東京電力が朝方に高濃度放射性物質を含む汚染水の流出停止が
確認できたと発表しましたが、特段材料視されませんでした。
買い一巡後は上げ幅を縮めマイナス圏となりました。
為替市場では円安傾向が続いていますが、円安よりも生産縮小を
警戒した動きとなっています。
東証１部の出来高は２７億１０７７万株。売買代金は１兆６０１７億円。
騰落銘柄数は値上がり２６４銘柄、値下がり１３４５銘柄、
変わらず６３銘柄。
個々の銘柄はそこそこ下げているのに指数は小幅の下げといった
印象です。
テクニカル的には昨日に引き続き25日線に跳ね返された形の
調整を継続、レンジ中央の9500円がひとつの目安になりそうです。
レンジ下限の9300前後も視野に入れていきたいところです。
当面は原発事故と電力不足がいつ頃解決するのかが市場の大きな
関心事といった感じで引き続き先物主導の動きになりそうです。
個別では逆張りの有効そうな銘柄も見られますが、もう一段の
下げにも注意を、過度のストレスを感じる場合は、ポジション整理
しつつ様子見に徹するのもありかと思います。
中国人民銀行が政策金利を0,25%引き上げ
中国人民銀行（中央銀行）は５日、政策金利を0,25%引き上げました。
利上げは今年に入って２度目、昨年10月以降では4度目となります。
なかなか沈静化しないインフレ圧力の抑制を目指す措置と
思われます。
中国のインフレ率は今後数カ月以内に年率６％に達する可能性が
あるといわれており、世界中のお金が集まっている中国では、
利上げしないとインフレを抑えきれない状況になっているのです。
ただ、相場への影響は限定的ではないかと思います。市場は、
第２四半期物価が上昇することについて、既に織り込み済みだと
思います。
今週のハンセン指数は、上海総合指数同様、強含みでしょうか。
本日、東電の株価が急落、一時、２９２円まで値を下げる場面があり、
午前終値は前日終値比５９円安の３０３円（下落率約１６％）、
時価総額は５千億円を割り込みました。
６日 ロイターの記事によれば、投信の東電株外しが加速し、東電株を
すべて売却するところも出ているそうです。
一方、3日連続ストップ安となった３月３０日に約４０００万株、
金額にして約１８５億円の商いが成立していおり、
「ほとんど一投資家のまとまった買い」（大手証券ディーラー）
ということで、買い占めた投資家の正体は？といのが注目されて
いるようです。
ちなみに時間外取引はパニック買いでストップ買いに、
誰もが手を出さない時こそ大もうけのチャンスとはいうものの、
完全にマネーゲームの対象、もっとも結果が出た後ではもう遅い
ので静観が得策かと・・・