ロイターニュース総合 2013/10/03 23:41 米国、債務不履行なら07─09年より深刻な景気後退も＝米財務省
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米財務省は、米国債がデフォルト（債務不履行）した場合に生じ得る経済への影響についてまとめた報告書で、債務支払い義務を履行できなければ米国は２００７─０９年よりも深刻なリセッション（景気後退）に陥る恐れがあると警告した。 これとは別に、財務省高官は、議会が連邦債務上限引き上げで合意できず資金が底をついた場合、債務支払いを他の政府支払い義務より優先させることは不可能であり、オバマ政権はこうした方法には全面的に反対だと表明した。
［トゥールーズ（フランス） ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は３日、中央銀行による流動性供給について、安易な条件で実施すれば銀行のリストラ意欲を損ねる可能性があることを中銀は留意する必要があると述べた。 同専務理事はトゥールーズで開かれた会議での講演で、「★★★中銀の流動性供給に依存することのコストは高く設定されるべきで、かつ時限的である必要がある。さらに緊急事態のみに対処するべきだ」との考えを示した。 そのうえで「ユーロ圏では緊急流動性供給策を含む中銀の資金供給に銀行が過度に依存しているため、★★★必要なリストラ実施とビジネスモデル変革が遅れる可能性がある。このため、このことは特にユーロ圏で重要となっている」と述べた。
［ワシントン ３日 イター］ -
ホワイトハウスのカーニー報道官は３日、オバマ大統領が独自の判断で債務上限を引き上げることは憲法上許されていないとの見解を明らかにした。 同報道官は「オバマ政権は大統領が憲法修正第１４条に基づいて債務上限を無視することが可能とは考えていない」と言明した。 その上で「仮に大統領が債務上限を無視できるとしても、一方的な行動には異論が多い。従って議会が債務上限を引き上げることに対する信頼できる代替手段にはならない」と述べた。
［ワシントン ３日 イター］ -
ベイナー米下院議長の報道官は３日、議長は米国債がデフォルト（債務不履行）に陥ることはないとの立場を常に示してきたと述べた。ただ、付帯条件なしで債務上限引き上げ法案を下院で可決するには票が足りないとも述べてきたとした。 これより先、米紙ニューヨーク・タイムズは、ベイナー議長がデフォルト阻止に向け民主党の協力も得て上限引き上げ法案を通過させる用意があることを共和党議員に伝えたと報道。 ベイナー議長の報道官は、この報道について確認を求めるロイターの質問に答えた。
債務上限取り巻くリスクは甚大＝サンフランシスコ地区連銀総裁
［サンディエゴ ３日 ロイター］ -
米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は３日、議会が連邦債務上限引き上げ協議の難航で米国債をデフォルト（債務不履行）のリスクにさらしていることによって、経済に大きな打撃を及ぼしかねない「極めて恐ろしい」状況が生じているとの認識を示した。 総裁は「債務上限を取り巻くリスクは甚大だ」と述べた。 また「米国債市場や同市場に対する世界の信頼を実際に危険にさらすのは非常に恐ろしいことだ」とし、そうした事態に至らないことを真に願うと語った。
ダイハツ工業の三井正則社長は３日、産経新聞のインタビューに応じ、軽自動車税の増税が浮上したことに不満をあらわにした。主な一問一答は以下の通り。
－－消費税増税に伴い軽自動車税の増税も話題だ
「メーカーはサイズや排気量など限られた規格がある中で、４０年間かけて軽自動車を進化させてきた。その結果、（性能が）小型車に追いついたからと言って、いまさら『軽自動車（の税優遇）って何なんだ』と問題視されるのは変な話だ」
－－最近は小型車より価格の高い軽自動車もある
「同じ性能や装備で比較すれば軽自動車が小型車より高いなんてことはない。軽自動車でないと困るお客さまに、少しでも快適で経済的な車を提供している」
－－なぜ軽自動車が必要なのか
「日本の道路は８５％が幅３・５メートル以下で、小型車では対面通行できない。最近は公共交通機関も減っている。買い物にも病院にも行きたいが、道路事情や家計を考えると高い車は買えない。そういう人たちが家族で何台も軽自動車を持っている。地方の家庭では増税になれば（所有台数に応じて）税負担が２倍にも３倍にもなるだろう」
－－消費税増税前の駆け込み需要を期待する声も
「詳細な分析はこれからだが、駆け込み需要はあると思う。（平成２５年度の軽自動車の販売台数は過去最高の）２１０万台超になりそうだ。ただ、反動減も予想されるため、一喜一憂はしていない」
ロシア政府系電力大手インテルＲＡＯ統一エネルギーシステムのコワリチュク社長は１２日までに、ロシア極東サハリンからケーブルを通じた電力供給を日本側に提案していると述べた。１１日のプーチン大統領とのビデオ会議での発言をインタファクス通信などが報じた。
コワリチュク社長は、東京電力福島第１原発の事故後に日本は電力不足に陥っているとし、「ケーブル敷設により日本への電力供給を保証できる」と強調した。
日本が電力を輸入する場合は、電気事業法改正など法整備が必要となるため、「電力輸入に関する日本政府の決定」が不可欠とも述べた。
同社は今年２月、ロシアなどで発電した電力を日本に供給する送電網構築に関する事業化調査実施の覚書をソフトバンクや三井物産と締結している。（共同）
【モスクワ＝佐々木正明】ロシア経済の低迷が鮮明になってきた。政府は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１・８％に下方修正し、２０００年にプーチン氏が最初に大統領に就任して以来、リーマン・ショック翌年の０９年を除いて最低となる見通しだ。メドベージェフ首相は９月２７日、「このまま減速すればゼロ成長に近づく」とする論文を発表して痛みを伴う改革の必要性を訴えるなど、政府も危機感を強めている。
今年のＧＤＰ成長率を３・６％と予想していた経済発展省は、ここ数カ月で２度、成長率を下方修正した。ウリュカエフ経済発展相は「改善の兆しが見えない」と指摘した。地下資源の輸出に頼る産業構造からの脱却が遅れ、来年初めのソチ冬季五輪など巨大事業への投資も国家財政を圧迫している。
世界銀行も９月、ロシアのＧＤＰ成長率を１・８％とし、国際通貨基金（ＩＭＦ）はさらに低い１・５％に下方修正した。プーチン政権は年５％以上の成長を目指していたが、経済の急ブレーキに伴って長期発展戦略の変更を余儀なくされている。
９月末に議会に提出された来年の予算案は、社会保障費の削減などで当初計画から支出を５％カットした。事業費が５兆円超まで膨らんだソチ五輪予算の教訓から、１８年に開催予定のサッカーＷ杯関連費なども削減した。専門家はソ連崩壊後の１９９０年代に匹敵する経済危機だと指摘し始めている。
来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は３日午前、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。 同墓苑は、第２次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。２閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢を示す狙いがありそうだ。 第２次大戦のＡ級戦犯を含む軍人、軍属らが合祀されている靖国神社の訪問は予定していない。 日本の首相や防衛相が訪米する際は、戦死した米軍人らを追悼するワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れて献花するのが恒例になっている。
清王朝の子孫、愛新覚羅家が先祖の墓地をめぐる裁判で敗訴―北京市
配信日時：2013年10月3日 7時50分
2013年9月30日、中国の清朝（1616～1912年）を築いた満州族の家系として知られる愛新覚羅家が、先祖の墓がある土地の使用権をめぐって地元住民を訴えていた裁判で、裁判所は原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。台湾・東森新聞網が伝えた。 土地の使用権が争われた墓地は北京市朝陽区にあり、1919年につくられた。愛新覚羅一族12人が埋葬されており、土地の登記も同家の名義で行われている。1998年、地元の村民委員会が墓地一帯の土地管理を現地の村民に委託。愛新覚羅家では1999年にこの担当者に墓地の維持費や管理料を支払う契約を交わし、管理を委託した。しかし、担当者はその土地に100棟以上の賃貸家屋を建てて出稼ぎ労働者に貸し出した上、墓地の管理を怠ったとして同家から訴えられていた。 判決では、土地の登記は愛新覚羅家の名義であるが、それは子孫の土地所有権を意味するものではないこと、また、墓地自体が埋葬法の関連規定に違反するとして原告の訴えを退けた。原告側はこの判決を不服として控訴を検討している。現在、墓地の周辺は自転車が置かれたり生活ごみが散乱するなど、もはや「墓地」とは言えない状態になっている。(翻訳・編集/碧海)
中国海軍は頻繁に太平洋に出入り、“列島線”構想はもはや存在せず―中国
肝心は有事に列島線を支那海軍が越えられないという点だ
配信日時：2013年10月2日 7時58分
2013年9月30日、環球網は記事「中国海軍は頻繁に太平洋に出入り、“列島線”構想はもはや存在せず」を掲載した。 カナダの軍事専門誌、漢和ディフェンスレビュー2013年第9号は中国海軍の現状を分析している。中国海軍が海外基地を設立するとの噂は以前から流れているが、現時点では具体的な動きはない。軍事基地というからには基地内の行政管轄権を持ち、食糧や水だけではなく武器弾薬の補給能力があることが必須となる。現時点では中国が海外軍事基地を保有することはきわめて困難だ。 その一方で中国海軍の艦隊はアデン湾での護衛任務をはじめ、頻繁に遠洋航海を繰り返している。イエメンやアラブ首長国連邦で補給を受けたことも一度や二度ではない。中国海軍はすでに遠洋航海能力を獲得しており、海軍がエネルギー安全保障を担う時代がすでに到来したと評している。 また中国海軍は近年、頻繁に津軽海峡、宮古海峡を通過している。第二次世界大戦後、米国が構想した共産主義国封じ込めの海上防衛ラインとして“列島線”がある。第一列島線は日本列島、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオをつなぐものだが、中国艦隊は軽々と列島線を飛び越えており、もはや“列島線”という概念は存在し得ないと論じた。（翻訳・編集/KT）
人口比例に基づかない区割りで選挙区ごとの「一票の格差」を是正しないまま行われた６月の東京都議選は憲法違反だとして、元最高裁判事の泉徳治弁護士（７４）が、居住地の練馬区選挙区の無効を求めた訴訟を東京高裁に起こした。
２日に高裁（大竹たかし裁判長）で開かれた第１回口頭弁論で、被告の都選管は「都議会の裁量権を逸脱しているとはいえない」として請求棄却を求めた。 最高裁判事経験者が原告となり、訴訟を起こすのは異例。泉氏は提訴の理由を「都議会は長年、この問題を放置しており、是正を促す絶好の機会と考えた」としている。 泉氏は最高裁事務総長や東京高裁長官を経て平成１４年に最高裁判事に就任。国政選挙の「一票の格差」訴訟の審理に３度加わり、いずれも「違憲」との反対意見を述べていた。 都条例は都議選の定数を１２７と規定。訴状によると、２２年国勢調査に基づく議員１人当たりの人口は、４２選挙区のうち島部を除くと千代田区が最少で、最多の北多摩３区との間に３・２０８倍の格差が生じた。
泉氏は、ある区と比べて人口の少ない区が議員定数では上回るという「逆転現象」が１２通り発生すると指摘。今年６月の選挙では、千代田区の当選者の得票数が約８５００票だったのに対し、練馬区では２万票超を得た候補者が落選した。 都条例は、島部と千代田区を「特例選挙区」として、他の選挙区に合併させず、定数１を与えている。 泉氏は、この特例規定が「投票価値の不平等の一因となっており、違法・違憲」と主張。人口に比例した定数配分を実現するには、練馬区など６選挙区で定数を計７人追加し、新宿区など７選挙区で計７人を削減する「７増７減」が必要としている。
