前回の続きです。
離婚訴訟で，控訴をする場合の印紙代です。
前回までの例題の続きで，例えば以下のような判決が出たとします。
例題２）
被告側で，以下のような判決が出て，敗訴した。控訴する場合の印紙代は？
１ 離婚を認める。
２ 子供３人の親権者は原告
３ 被告は，原告に対し，子供３人の養育費として毎月５万円を支払え
４ 被告は，原告に対し，慰謝料３００万円を支払え
５ 被告は，原告に対し，財産分与として１０００万円を支払え
６ 年金分割の割合を，０．５（５０％）と定める。
ややこしいですが，１つずつ解説します。
① はじめに
控訴審の印紙代は，第１審の印紙代の１．５倍です。
たとえば，訴額１６０万円の印紙代は，第１審なら１３，０００円でしたが，
控訴審の場合は，その１．５倍なので，１９，５００円です。
そして，控訴審の印紙代は，控訴する範囲（不服のある範囲，１審判決を取り消して欲しい範囲）によって，決まります。
今回の例題２では，全部控訴するとしましょうか。
つまり，離婚したくないし，だから当然養育費も財産分与も慰謝料も発生しないし，年金も分割しないんだ！ という場合です。
② 離婚本体＆慰謝料の部分（判決の１項，２項）
離婚本体の訴額はいくらだったでしょうか？
非財産上の請求として，１６０万円でした。
一方，慰謝料についてですが，今回，３００万円という判決があります。
このとき，３００万円全額について不服があって控訴する場合には，控訴するのは３００万円全体についてです。
ですから，その場合の訴額は，３００万円 となります。
これが例えば，３００万円の慰謝料のうち，仮に１００万円は仕方ないから控訴しないけど，その余の２００万円は不服だから，２００万円分についてだけ控訴する，というような場合には，訴額は２００万円になります。
今回は，３００万円全体について控訴するので，訴額は３００万円です。
そして，この場合にも，第１審と同じく，離婚本体と慰謝料の訴額を比較し，大きい金額の方の訴額に従います。
１６０万円と３００万円なので，大きい３００万円が訴額となります。
３００万円の印紙代は，１審ならば，２０，０００円と決まっています。
控訴審は，この１．５倍です。
ですから，離婚本体及び慰謝料部分に対する印紙代は，３０，０００円 となります。
その他の部分はどうでしょうか。
続きます。
