全国で緊急事態宣言が解除されて、予想通りというか、予想以上というか、いろいろな変化が出てきました。

やはり東京が動き出すインパクトは大きいですね。まだ警戒が必要ですが、地元でも東京でも自分の仕事に勤しんでいきたいと思います。

 

アフターコロナに向けて踏み出そうという機運の高まりを感じますが、直観的にアクセルは空回りしそうな予感がします。「今までの遅れを取り戻そう」と気負い過ぎず、まずは冷静に計画を実行していくことですね。

 
 
社労士法人としてはやはり助成金。必ずしも専門としていない弊社でもこの状況ですから、全国的にすごいことになっていると思います。
ただ、生意気なことをいえば顧客利益の「本質」も事業の「目的」も究極的にはそこにはないことはメンバーで完全に一致しています。
 
コロナで時流が変わりました。どうしても物質的、金銭的、技術的な話が中心になっています。でも一方でこの時期だからこそ心持ちやあり方が大事ですね。いつの世も、難事を迎えて人間の器量が問われるはずです。その上での助成金の支援であり、経営の支援。
 
 
 
 
私の肌感覚では、ポストコロナにあたっては冷静に自分の立ち位置を振り返るべき。3年前に何を行ない、5年前に誰と出会い、10年前に何を胸に抱いていたのか?
 
こんな時代だから大人しく様子見というスタンスもありますが、他人は意外と見ているし自分の素顔は危機の時代にこそ相手に伝わるものですよね。
 
“コロナの時代”は、いろいろな意味で折り返し地点だと思います。そんな思いを刻んで、ぶれずにこれから10年、20年を走りぬいていきたい。
 
 
 
 
アフターコロナといいますが、その動きはすでに加速しているし、私たちの真価が問われるはずです。
コロナに苦しむ経営者に笑顔が戻ることを祈りつつ、決してぶれることなく私たちがやるべきことをやっていきたいと思います。
 

今はネット上でも新聞やテレビも、毎日のようにコロナの話題ばかりですね。
相変わらず助成金の話が多いですが、緊急事態宣言が大阪圏で解除され、月末の全国解除に向けた動きが目立ちます。


そして、昨日今日は例の検事長の辞職問題一色ですが、騒がしい世間の中で何かのメッセージ性を感じます。

ブログではあまり政治ネタには触れない主義ですが、私なりに思うこともあります。

 

 

検事長の定年延長問題は、国家公務員法の適用除外である検察官に、特別法である検察庁法の改正を経ず、閣議決定のみで“特別扱い”を認めたことが国民的批判にさらされました。

サラリーマンの例にたとえるならば、就業規則をいっさい改正することもなく、役員会議での決裁のみで最高幹部の1人のみの定年を特別に延長したようなものです。

そして、検察庁法との束ね法案となった国家公務員法改正案は、その“特別扱い”を後付けで法律的に追認する狙いがあったといわれています。

このような視点は、基本的には妥当だとは思います。



一方で、本来の国家公務員法改正案の定年の段階的引き上げについては、あまり真正面から議論されていないようにみえます。

改正案の目的は、「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため」です。

具体的には、以下の段階的引き上げが盛り込まれていました。

   
   
 現行          60歳
 令和4年度~5年度  
61歳
 令和6年度~7年度    62歳
 令和8年度~9年度    63歳
 令和10年度~11年度   64歳
 令和12年度~ 65歳
 
   
 
 
 
 

これは、明らかに支給開始年齢の引き上げと連動しています。

以下のような支給開始年齢のイメージ図をよくみますが、今の年金制度は基本的に「65歳」までは年金が支給されない仕組みであり、さらなる支給開始の「引き上げ」が信憑性をもって議論されつつあります。

 

 

 

 

よくいわれることですが、国の政策を誘導するためのひとつの方策として、まず先行して国家公務員に制度を適用することがあります。
 

男性に対する育児休業の義務化の方向性なども分かりやすい例ですね。

 

高年齢者雇用安定法改正により、民間企業でも令和3年4月から70歳までの就業機会の確保が「努力義務」とされることからも理解できるでしょう。

ところが、検事長辞職問題などの影響もあって安倍総理は国家公務員法改正案自体を見直すことを言明し、公務員の定年制度の改正自体が棚上げになる可能性が出てきました。

そうだとすると、現実的には民間での定年延長の動きへの影響も少なからず出てくる懸念があると思います。

コロナが雇用を直撃し、とりわけ非正規雇用への影響が深刻化する中で、60歳前半を年金なしでどのように生活していくのか。

さらに年金の支給開始が引き上げられるであろう時代を、どのように生き抜いていくのか。

国民全体の生活にかかる大きなテーマだと思います。



まったくの蛇足ですが、黒川検事長への批判はネット上でもすさまじいものがあり、国民感情としてはとても共感できます。

ただ、賭けマージャンという事実と「懲戒免職」(退職金不支給)とは冷静に事案と処分のバランスを思料する必要がある、個人宅で数千円の規模であれば立件は難しく、一般的な公務員の例のように後になって裁判で処分がひっくり返る可能性もあるかもしれません。

いずれにしても、あらためて国民全体に関わる定年問題を真剣に議論する必要があると思います。
 

先週から待ち焦がれていた人も多かったと思いますが、雇用調整助成金の「小規模事業主」の手続き簡略化が発表され、新たな「支給申請マニュアル」などが公開されました。

今日付の厚労省のプレスリリースにもありますが変更点を簡単に整理すると以下のようになります。

 

 

1 小規模事業主の申請手続きの簡略化

 小規模事業主については、「実際に支払った休業手当額」から助成額を算定できるようになりました。

 

2 オンラインによる申請開始

 従来の窓口、郵送に加えて、5月20日から「オンライン」の受付を開始されます。

 

3 休業等計画届の提出が不要に

 従来は2回目以降のみ休業等計画書の提出が不要でしたが、初回も含めて不要となりました。

 

4 助成額の算定方法の簡略化

 平均賃金額や所定労働日数の算定方法が大幅に簡素化され、源泉所得税納付書も利用可能になりました。

 

5 申請期限の延長の特例

 支給対象期間の初日が1月24日~5月31日の休業の申請期限が、8月31日まで延長されました。

 

 

ひと通りマニュアルなどを読んで実務に接しての感想ですが、この特例はまだ詳細のルールが確定されておらず、公式見解待ちの論点がとても多いです。

20人以下の小規模事業における助成金活用を促す意味ではもちろんプラスの変更だと思いますが、今日現在、個人的には以下の点が疑問に思います。

 

 

 

(1)「概ね20人以下」(小規模事業主)の厳密な規模要件は(20人を上回る場合? 全労働者?)

 

(2)休業月と1年前の同じ月の売上などを比較する場合の例外(2年前の同じ月、1か月~1年前の間のいずれかの月)の具体的な確認方法

 

(3)休業協定書は不要か?(代表者の署名捺印のみ? 要作成で添付不要? 小規模事業主以外は?)

(4)添付書類は売上簿、タイムカード、給与明細、役員名簿だけでOKか(給与規程や雇用契約書)

(5)8,330円の上限の変更は?(15,000円への引き上げは補正予算成立後?)

(6)労働保険申告書ではなく源泉所得税納付書を使うことによる逆転現象?(賞与分が反映されない?)

 



あくまでラフに思いつく点をアトランダムに挙げただけですが、印象としては不明点が非常に多く、仕組みもあいまいになるため、世の中から不正を根絶するためのチェック機能が今まで以上に大切になると思います。



 

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf

 

 

 

 

今日は一日、ほかの業務に従事しつつこの助成金の対応などに追われた感がありますが、落ち着くにはもう少しかかりそうですね。

派遣会社さんや地元での団体さんなどでのご依頼ご相談も非常に多いので、しっかり取り組んでいきたいと思います目