同じ１０年でも時間軸は違うはず。

８月ですね。
私にとっては嬉しくも悲しくも誕生月。ここ最近あまり実感のないまま誕生日を迎えることが多いですが、むかしはそうでもなかったのに、歳を重ねるごとに夏が好きになってきたように思います。

今年は梅雨明けが早かったのに、台風などの影響で大雨続きで、季節感のないまま早くも気持ちが焦っています。暑さは大変ですが、燃える夏本番は意外と短い。仕事的にもここ数日が勝負になりそうです

まだ40代の若輩がいうのも僭越ですが、昨日も今日も毎日平穏に変わらない月日が流れているようで、私たちは人生の残り時間を一日また一日と確実に消化していっています。

今日が良い日だったとか、何かの勝負事に勝ったとか、商売が儲かったとかそうでないとか、それだけに一喜一憂して毎日が過ぎ去っていくのが空しく切ないと最近痛感します。

心配しなくても、あと50年もすればこの世から跡形もなく消え去っている可能性が高いのです。いつまでも勝ち負けとか儲かる儲からない話題ばかりでは悲しいです。

30代から40代へと、40代から50代へとは、時間的には同じ10年間であっても、人生全体から俯瞰した意味がまるで違うはずなのに、なぜかこのことを語りたがる同世代人が少ない気がします

私は単純に恐ろしい。ただ目の前のことに一生懸命なうちに、人生なんてあっという間に終わってしまうかもしれない。そうならないためには、おそらくこの1年とか2年が致命的に大事かもしれないと。

自然と調和して年輪を刻んで時宜にかなって人格を成熟させていくのは人生の一番の難事かもしれないけど、だからこそそのために今回の人生が与えられているのかもしれません。

同じ半世紀でも歳を重ねるごとに体感速度が加速し、経験値や歴史の智慧が蓄積される一方で、心身ともに制約もまたじわじわと迫りくるであろう人生後半戦。

まだまだ若いからとか、今のところうまくいっているからとかではなく、だからこそそろそろ覚悟と構えをしなければならない時季なのではないかと理屈抜きに感じます

自分や周りに大きな変化や大事が起こってはじめて直面するのではなく、平凡な日々の真っ只中にこそ、見えづらくも本質的な変化を心でとらえ、本気で向き合っていきたいもの。

長いようで短く、短いようで長い一生。ただ周りに流されていくのではなく、自分の内面に訪れる変化に素直に順応していきたいと思います

社内勉強会「男性の働き方・暮らし方」＆ナデックゼミ開始！

最近ジェンダーをめぐる話題が多いですね。
社労士の目線でみても、ハラスメントや男性育休、社会保険の適用拡大や副業の推進など、間接的に考えると盛りだくさんのテーマがあると思います。

いろいろな研究会や講演などでもさまざまな議論がされていますが、どちらかというと女性からの視点のものが圧倒的に多いと感じます。

あたかも、男性は普通の性で、女性は特殊な性かのよう。

男性は時代の変化に興味がなくて、女性はどんどん変化を求めているかのよう。
男性は今のままでよくて、女性は未来を追い求めているかのよう。

女性にも男性にも特有の問題があるはずなのに、不思議な世の中だなと感じる面もあります。

これからのジェンダーを取り巻くテーマを考える上で、やはり男性の目線からの議論も大切だと思いますので、この機会に課題図書を通じてみんなで勉強することにしました。



５月～７月に３回に渡って社内勉強会を開催しましたが、今回テキストにしたのは関西大学教授の多賀太氏が書かれた『ジェンダーで読み解く　男性の働き方・暮らし方』（時事通信社）です。

男性視点から書かれたジェンダーをテーマとした書籍は少ないのですが、多賀氏は日本でも有数のジェンダー研究の一人者であり、教育学者でもあることから子育てや教育面からの切り口もとても実践的であることから、一般向けの平易な文体もあってみんなでストレスなく読み合わせが出来たと思います。

全６章について各自発表を終えて、最終的には社労士目線からのコメントや今後の業務への展望なども交わし合うことができましたが、発表や意見交換の内容は結果的にまあまあのボリュームになったので、ここでは発表者のまとめを通じて各章のエッセンスだけご紹介したいと思います。

第１章　男性稼ぎ手社会の終焉

第２章　ジェンダー平等の実現に求められる男性の「ケア」労働

第３章　母親の「イライラ」と父親の「モヤモヤ」―イクメンブームの功罪

第４章　家庭教育と父親役割のインフレ化

第５章　ハラスメントのない職場づくりに男性はどう関わるか

第６章　社会を挙げてドメスティック・バイオレンスと虐待を防止する

第１章　男性稼ぎ手社会の終焉

「女性に負けてはならない」「家族を養えてこそ一人前」と狭く定義された男らしさに、男性はは苦しみやすい。

「男は仕事、女は家庭」という旧来の性別役割や社会構造に国が口出しするのはどうかと考えてきましたが、これからの日本社会を考えると女性の目線、男性の目線の双方から視野を広げて実践していくことが必要だと思いました。


第２章　ジェンダー平等の実現に求められる男性の「ケア」労働
 

女性を取り巻く職場での相談が増加しているのと軌を一にして、これからは男性が家事や育児や介護と仕事とをどのように両立させるかをめぐる相談が増えてくると思います。
 

大手企業をはじめとする先進事例、法改正や助成金などの最新情報をアップデートしていく上で、これからの時代へのモチーフを脳裏にしっかりイメージしていく必要を強く感じます。


第３章　母親の「イライラ」と父親の「モヤモヤ」―イクメンブームの功罪

著者の海外経験なども踏まえた事例を読んで、子育てについては男性側から歩み寄る努力がとても重要であり、その第一歩がゆくゆくの家族の関係や仕事を含めたライフスタイルのあり方に大きく影響していくと痛感しました。

女性と男性との大きな違いのひとつは、「ママ友」の存在。もしかしたら、これからは「パパ友」の存在がイクメンのあり方をじわじわと変えていくのかもしれません。

第４章　家庭教育と父親役割のインフレ化

「理想の父親」「理想の男性」のインフレ化で父親の負担が増えていますが、父親と母親の役割を完全に分業してしまうと不測の事態が起こったときのリスク管理の大きな問題を抱えてしまうと思います。

これからはイクメンと同時に母親と父親が相互に協力する中で家庭教育をともに担っていくことが、結果として女性の自立や男女それぞれの生活のバランスの向上につながるのではと感じました。

第５章　ハラスメントのない職場づくりに男性はどう関わるか

本来強い立場の男性こそが毅然とした態度でハラスメント防止に取り組んでいくことが大切であり、次世代に悪しき慣習を引き継がせない使命感が求められているように思います。

社労士の目線からいえば、「経営者の自己革新」にまで踏み込んだパワハラ研修や企業研修などが、これからますます重要になっていくのではないかと感じます。

第６章　社会を挙げてドメスティック・バイオレンスと虐待を防止する

男性も女性も自分が正しいと思ってしまう傾向があり、そのズレは言葉で説明してもなかなか伝わらないので、まずはそうしたアンコンシャスバイアスに気づいて社会全体で取り組んでいくことがスタートラインだと感じます。

社労士は直接DVなどに介入する立場ではありませんが、社内制度やシステムなどの変更のサポートや相談・助言などを通じて価値観などを少しずつ変化させられるように努力していくことはできるのではないかと思いました。

ある程度ゆっくりと時間をとって１冊の本をみんなで読み合わせした感想は、自分ひとりでいっきに読み進めるとはまるで違う複眼的な理解ができること、そして著者のメッセージを通じて発表者の個性やキャラクターがあらためて赤裸々に浮き彫りになるということ。

人間は難しい生き物で、どんどん主観的に意見を打ち出していくと客観的なデータや裏付けが希薄になりがちだし、逆にテキストの要約ばかりを淡々と進めていくと言葉の整理で分かったつもりになって地に足がつかないことも多いです。

その点、最新の成果がつまった良書を役割分担で読み進めるのはその両方のバランス感覚を保てるひとつの実践法だと実感することができました。忙しい中、真剣に取り組んでくれたメンバー、そして緊張しながら頑張って発表してくれた新人さんに感謝です。

時代が変わり、世の中の仕組みが変われば、当然ジェンダー規範や役割も変わる。このことは多くの生活関連法規を専門としている社労士の立場から、年を重ねるごとに痛感しています。ただし、時代は決して直角には曲がらないし、世の中は全体としては漸進的にしか変わらない。今はその過渡期の真っただ中なのだと思います。

ひと通りの発表が終わって、締めくくりで私はみんなにこう話しました。

「同じ物事を見ているつもりでも、実際には場所や目線によって見え方はまるで違う。何が正しいとか、どうあるべきかの前に、少なくとも性別にとらわれない“複眼思考”を持ちたい。今ほど、男性が女性の目線から、女性が男性の目線から、世の中を見つめ直してみることが必要な時代はないと思います。

その上で、ジェンダーについて意識改革や社会の変革が必要であるなら、もっぱら女性の視点からのみ突き進めるのではなく、男性の立場からも推進していく目線が大切ではないでしょうか。トンネルは決して一方からのみ掘り進めるのではなく、同時にもう一方からもアプローチしていくことが、より確実で安全でスピード感のある結果につながっていくように感じます」

ジェンダーで読み解く 男性の働き方・暮らし方: ワーク・ライフ・バランスと持続可能な社会の発展のために

終了後は場所を移して、打ち上げワイン会。
 

たまたま土用の丑だったので、三河産のうなぎにイスラエルのゲヴェルツ

メインはヴォルネイ2005プルミエクリュと鴨をいただきました
 

素晴らしいメンバーで素晴らしいお料理&ワインに幸せの夜でした

　

この前のブログで収録の様子をお知らせしたナデックゼミナールが、いよいよスタートしました！

第１回の見どころが無料配信されていますので、良かったら見てみてください(*^。^*)

改正職安法への実務対応のポイント＆今年初野球観戦

早々と梅雨明けしたはずですが、相変わらずすっきりしないお天気が続いています。

このところ出張が多かったのですが、続けて晴れる日の方が少ないので、なかなか気持ち的にも夏になれませんね。

先日はお天気とか関係なく、エンジントラブルで飛行機が欠航で、泣く泣く遠回りの新幹線で移動でした。

でも、時間もお金も無駄ですが、腹をくくると遠回りもまあまあ楽しいものですね。

車窓からアイデアが浮かぶし、悶々としたテーマの解決策がひらめく。

おおげさな言い方をすれば、やはり人生に無駄は何ひとつないのかもしれません

いよいよ１０月から施行される改正職業安定法の全体像が明らかになりました。

厚生労働省から新しい業務取扱要領、Ｑ＆Ａ、リーフレット類がいっせいに公開されましたが、なかなかのボリュームなのでまだすべてを吟味した人は少ないかもしれません。

今回の職安法改正は地味な内容だからあまりメディアで取り上げられていませんが、今年の労働法改正の中でも一、二を争うくらい重要な位置づけにあります。

職業紹介会社や一部の求人メディアにだけ関係する改正だと誤解する向きもありますが、決してそうではありません。

今回の改正の内容は、大きく「特定募集情報等提供事業者」の届出制と、求人等に関する情報の的確な表示の義務化に分けられますが、前者は新たな届出制の創設による実務対応が必要であり、後者は職業紹介事業者や求人メディアに限らず広範に求人等を扱うあらゆる事業者が対象となります。

今回のブログでは、「特定募集情報等提供事業者」について取り上げます。



「募集情報等提供事業者」とは耳慣れない言葉ですが、以前から職安法で用いられている用語であり、主に求人メディアや求人情報誌などを扱う事業者のことを指します。

今回の改正でこの範囲が広がり、インターネット上で収集した求人・求職者情報を提供するサービスや、他の求人メディアなどから情報の提供を受けたり、提供するサービスも含まれることになりました。

「募集情報等提供事業者」の中で、今回の改正で届出が必要となる事業者のことを「特定募集情報等提供事業者」といいます。

「労働者になろうとする者に関する情報を収集する募集情報等提供事業者」がそれに当たります。

具体的には、紙媒体でのみ情報提供している場合は該当しませんが、会員登録を求めたり、メールアドレスを集めて配信したり、閲覧履歴に基づく情報提供をしている場合は「特定募集情報等提供事業者」に該当するため、届出が必要となります。

「特定募集情報等提供事業者」には１号から４号の類型がありますが、具体的には以下のフローに従って判断していくことになります。

１号、２号は求人情報を扱う場合、３号、４号は求職者情報を扱う場合です。

１号は求人企業や職業紹介事業者、他の求人メディアからの提供依頼、２号はウェブ上からの収集、他の求人メディアの転載の場合です。

３号は求職者の登録や職業紹介事業者からの提供依頼、４号はウェブ上からの収集の場合です。
 

１号と２号については、「労働者になろうとする者に関する情報の収集」がある場合は「特定募集情報等提供事業者」に該当し、ない場合は該当しません。

 

例えば、上のフローでいうと、求人情報について、求人企業などからの依頼を受けずに、ウェブ上などから収集した情報を提供する場合、「労働者になろうとする者に関する情報の収集」をしていると「特定募集情報等提供事業者」に該当し、していないと該当しません。

具体的に考えると、ウェブ上に公開されているさまざまな求人情報を収集し、ウェブやメール配信などの方法で情報提供している場合、労働者になろうとする者の個人情報や経歴、メールアドレス、閲覧履歴などを情報を収集して使用している場合は、「特定募集情報等提供事業者」に該当し、届出が必要となります。

このような区別はなかなか分かりづらい部分もありますので、求人メディアやその関連業務などを営んでいる場合は、まずのこのフローに当てはめて冷静に自社の立ち位置を判断しておきたいところです。



余談ですが、今回の改正でこの論点については、①新たに職業紹介事業者に該当（許可が必要）、②新たに「特定募集情報等提供事業者」に該当（届出が必要）、③新たに「募集情報等提供事業者」に該当（行政指導などの対象）の類型がありますが、国としてとりわけ力点をおいているのは②の類型だと考えられます。

１０月１日時点で「特定募集情報等提供事業者」に該当する事業者は、１２月３１日までに届出を行う必要がありますが、このパターンに該当する事業者はかなり多いと思われますので、年末迫っての手続きとならないように事前の準備をしておきたいものです。

届出についてはすでに「特定募集情報等提供事業届出書」（様式８号の３）が公開されていますが、届出事項は名称、所在地、電話番号、職業紹介事業や派遣事業の許可番号などかなりシンプルですが、同時に提供するサービスの名称や類型も記載しなければなりません。

具体的に、１号から４号のどの類型に該当するのかを正確に記載して、ＵＲＬなども付記する必要がありますので、自社のサービス内容の理解と把握が何よりも大切だといえるでしょう。

すでに公開されている「令和４年 改正職業安定法Ｑ＆Ａ」などを参考にする必要がありますが、それなりに難解な内容となっていますので、どうしても迷われる場合はお気軽にご相談いただきたいものです。




 

先日になりますが、名古屋の同業の方と今年初ドームに行ってきました

昨年は一回も行けなかったのでかなり久しぶりですが、最近にないような素晴らしい大逆転劇に感動しました！

私が大好きなバックネット裏の席でしばしの幸せな観戦ができました＾＾

またコロナの感染者も増えてなかなか出掛けにくい状況ですが、一日も早く落ち着いてほしいものです