本日(自民党香川県連青年局部合同大会)で発表されました青年局・青年部の活動方針案と決議案の骨子を、足達副部長とともに作成させていただきました。

■活動方針()
 青年局・青年部は、自主自立の旗を掲げ、信じる道を自らの信念に忠実に、臆することなく堂々と主張を展開する。
 われわれは、自由民主党の「結党理念」に則り、日本国の隆盛と国民生活の安寧に深く寄与するために、先人より受け継いだ世界に誇れる良き伝統・文化を、そして安定した平和な社会を次の世代へと継承する責務を負う。

 しかし民主党政権下において我が国が受けた物質的、精神的なダメージは計り知れない。大震災や原子力災害事故など非常事態における指揮管制形態、デフレ脱却、税と社会保障制度、外交・国防問題、外国人参政権や人権救済機関設置法の推奨など、国家の体を成さざる政権であったことは明白である。日米同盟を希薄にし、中国による尖閣諸島魚釣島への不法上陸や反日運動、韓国による竹島不法占拠、北朝鮮による拉致被害者の救出に対する無作為をみても、国家を解体せしめる勢力としか思えない実態が浮き彫りになったと断じざるを得ない。

 しかし国民はこれに耐え、ようやく解散総選挙にこぎ着けた。もちろん自民党に課せられる様々な反省点は、自戒の念として決して忘れてはならないことである。

 われわれは、日本人の自尊心や自負心をいま一度呼び起こし、希望を語り勇気づけ、経済を復興させ、その領土領海の内外を問わず、日本人が胸をはって生活できる環境を構築するためにも、今回の衆議院総選挙で単独過半数を獲得し政権奪還を果たし、さらに来年夏の参議院選挙の必勝を期す。

 自由民主党香川県連青年局・青年部は、広く国民に政策を唱えるため街頭に立ち、自己研鑚を積み、地域においては日頃から忌憚のない議論を交わせる良い人間関係の構築につとめ、次世代を担う若い人材の発掘と育成活動を一層強化するとともに、政権奪還を期した暁には「戦後レジュームからの脱却」を掲げる安倍総裁を衷心より支持し、真の主権回復を果たす。

■決議(案)
一、われわれは、国民の生命と財産、わが国固有の領土・領海を守りぬき、その主権の及ぶ範囲を開発し繁栄させ、世界に冠たる日本国が古来より尊んできた平和的価値観を前面に押し出し、自主独立国家として国際社会の安寧に寄与する。

一、われわれは、現行憲法における前文、及び
9条に規定される「平和主義」により、国防面においてわが国が直面する喫緊の課題を洗い出し、憲法改正に向けて全力を挙げるとともに、国防軍の存在意義を広く国民に問う。

一、われわれは、北朝鮮による拉致被害者の早期救出実現、歴史教育の改善などに全力を挙げて取り組むとともに、わが国を解体せんとする勢力とは徹底的に対峙する。また、政権奪還後の安倍政権には、毅然とした外交対応ができるよう組織を挙げて支援する。

一、われわれは、日本の伝統・文化を次世代へと継承し、国家観を明確に提示した上での強靭な国土形成や、それらが円滑に行われるためのたくましい経済活動、公的支援などについて率先して政策提言を行う。

一、われわれは、日常活動を積極的に展開し、地域経済の発展や雇用の創出、地域防災を担う住民の確保など、若い人材の発掘と育成に努め、愛郷心を起源として国の発展に尽くす。

一、今回の衆議院選挙は、わが国の浮沈をかけた最大の戦いである。またわが党にとっては存亡をかけた戦いである。われわれは、今こそ真正保守政党として結党の原点に立ち返り、総力を挙げて戦いぬき単独過半数を勝ち取り政権奪還を期すとともに、来年夏の参議院選挙に向けた必勝体制を構築する。

平成24122
自由民主党香川県支部連合会
27回青年局・第51回青年部合同大会

自民党はこの
3年間で、党の綱領や政策をひとつずつ見直し、新しく生まれ変わっています。
それと同時に、県連青年局部の活動方針案・決議案も刷新されました。
旧きを温め新しくを知る、温故知新の精神で青年局部活動に携われます事を大変光栄に存じますとともに、責任政党自民党の一員としてこの活動方針を重く受け止めて参りたいと思います。

衆院選を前に、マスコミはよほど政局を混乱させたいのか【新党乱立に有権者困惑】というタイトルをつけたがりますが、
今われわれ自民党員には一切の迷いがありません。
日々の党員活動を粛々と実行するのみです。

では党員って普段どんなことをしているの?という疑問を持つ方もいらっしゃると思います。
今日は、先日東かがわ市で開催された『いそざき仁彦先生』の国政報告会の舞台裏を例に日記にしたいと思います。

いそざき先生の国政報告会はこれまで、支部の党員のみを集めた座談会形式で定期的に行われておりましたが、せっかくのこの機会、会場を変えてもっと多くの方に知ってもらおうと話が盛り上がり、急きょ東かがわ市3支部の合同で準備が進められました。
開催にあたっての統括は、市連の各支部長や役員の皆さんの手ですすめられます。
私も微力ながら、いくつかのお手伝いをさせていただきました。


案内状の作成。





広報車でのアナウンスの吹き込みは、放送局のスタジオに出向きました。

許可を得て撮影しています。


広報車は皆さんが持ち回りで3日間走らせました。



会場には県連から心強い助っ人も駆けつけてくださいました。


当日は司会を担当させていただきました。




地元、東かがわの 花崎光弘先生の県政報告に続き、
いそざき先生の国政報告には、党員や支持者の方々が約150名集まってくださいました。





地域の皆さんの手により、このような会の開催がたったの1週間という準備期間で開催できる事に、私は地域の底力のようなものを感じます!!
地域の先輩方に色々な事を教えていただきながら、様々な経験をさせていただき、党員の皆さんには自分のお父さんお母さん、お兄さん、お姉さんのようにすら感じています。
『党』というくくりだけに縛られる必要ありませんが、私もこういった方々を見習って参りたいと思います。
またこれからも、事あるごとには積極的に地域のお手伝いをさせていただきたいと思っております(^-^)

この夏、自民党香川県連より次々と新しい候補者が選ばれています。

自民党香川県衆議院選挙区第二支部長には、瀬戸隆一さんが選ばれました。


写真は瀬戸さんの顔写真と、選考会での様子です。8/19


参議院香川選挙区第2支部長には、三宅しんごさんが選ばれました。

写真は選考会の模様です。8/25

真正保守政党 自民党の新しい顔として、
日々奮闘されているお二人を応援して参ります!



【沖縄】と【日本】との分断工作を国是としている【中国】は、沖縄と日本が結束することを恐れます。

 沖縄の祖国復帰記念日を「真の主権回復の日」として全国民で祝賀し、日本の結束を世界への強いメッセージとして発信するため、
沖縄復帰記念日5月15日を国民の祝日に
制定する旨の請願活動が始動しています。

 この請願は、
國場幸之助(自民党沖縄1区支部長)
の政策を受け、SNS-Freejapanが作成したものです。

國場さんは言います。沖縄の戦後補償、米軍基地、尖閣をはじめとした領土の問題でも、日本政府がてこずっている本質は、沖縄と日本との意識の乖離にあり、国としての一体感、連帯感無くして、議論のベースはありえないと考えます。沖縄問題の大局大義本質は、5月15日を真の主権回復の日と定めるという一点からすべてが始まると考えていると

これはただ単に休みを増やしたいとか、サンフランシスコ講和条約の発効日である主権回復記念日(4月28日)を休日に制定するため活動されている主権回復の会と対立するものではありません。今そのようなことで揉めること自体、先人に対してはこの上なく非礼な行為だと思うからです。
我々、日本人にとってはそのどちらも大変重要な記念日なのですから。
 
沖縄では子供たちに「4月28日は日本が沖縄を切り離し見捨てられた【屈辱の日】だと教えているそうです。本土ではその事実をほとんど知らされていません。

その教育は余りにも悲しく、今の日本を作り上げる礎となった人達への侮辱の言葉にも匹敵するのではないかと思います。

 しかし、沖縄をそうさせてしまった私達本土に安居する者は、もうこれ以上沖縄問題から目をそらす事は許されないのではないか。

そして沖縄の人達も同じく、もうこれ以上本土の私達の言い分から目をそらす事は許されないのではないか。そう思います。

この請願活動は、【沖縄は中国の領土だ】と嘯く中国への対処法でもあります。
そして何より、沖縄防衛戦に散華された沖縄県民をはじめとした全国のご英霊、日本の主権回復に尽力されたすべての先人たちへ心からの敬意を表し、それを形に現すことは
沖縄と本土が一つになるという意味であります。

主権回復60周年・沖縄祖国復帰40周年の今年、それを行う事は
日本から世界への強いメッセージとなります。

 皆さまのご理解ご協力を、是非ともよろしくお願いいたします。


SNS-Freejapanより転載
http://www.sns-freejapan.jp/2012/08/04/okinawa/
この5月15日を国民の祝日にの請願は、國場幸之助(沖縄1区支部長)の政策を受け、FJが作成したものです。
國場幸之助はこれを政策の柱の1つとして、沖縄の有権者に訴えて参ります。
本請願は、沖縄県民の心を代弁する目的で、FJ沖縄復帰祝賀委員会が主導して作成いたしました。
このような依頼を受けることができ、非常に光栄に感じております。

請願の目的 ~国家(国の家)の家族が揃った事を祝い後世にそれを伝えるために~

ここ最近サンフランシスコ平和条約が発効された4月28日を日本の主権回復の日にしようとする動きがある。同条約により日本がアメリカの占領から開放され、主権を回復したことは喜ばしいことである。しかし同条約が発効された時点で取り残された地域があった。奄美、小笠原、沖縄である。1952年(昭和27年)4月28日の時点においては、日本列島はまだ現在の形にはなっていなかった。日本の国が現在の形となるにはさらに20年もの歳月を必要としたのである。このことを後世に伝えるために、沖縄が日本に復帰した5月15日を国民の祝日と制定するようここに求める。

サンフランシスコ平和条約とは ~いびつな日本列島~

1952年(昭和27年)4月28日サンフランシスコ平和条約の発効により、翌年には奄美諸島が復帰した。しかしアイゼンハワー米大統領は「沖縄を無期限に保持する」という声明を発表。同条約発効から16年後の1968年(昭和43年)に小笠原諸島が復帰したが、沖縄の復帰にはそれから更に4年の歳月を必要とした。1972年(昭和47年)5月15日になりようやく沖縄が本土に返還され、これを機にしてやっと日本列島が現在の形となったのである。

サンフランシスコ平和条約第2章 領域 第3条(信託統治)
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする

4月28日 ~今日は何の日?~
沖縄では現在でも本土のみが主権を回復した4月28日について、本土が沖縄を切り離し差別を強いた、永遠に忘れる事の出来ない【屈辱の日】だと革新派を中心とした一部県民が主張していることをご存知だろうか?事実地元紙「琉球新報」の「りゅうちゃんクイズ」において「Q.4月28日は何の日でしょう?」「A.屈辱の日」というようなクイズが出題されている事をご存知だろうか?(2012年6月14日付)その主張が正しいのかどうか全沖縄県民にとって本当に屈辱なのかどうかは定かでないが、少なくとも沖縄が本土に復帰した5月15日を差し置いて4月28日が日本の主権回復や独立を祝う祝日に制定された場合「沖縄県民にとってこれ以上の屈辱はない」であろう。

日本の主権回復と沖縄問題 ~日本国民全員で沖縄を考える機会に~
4月28日は主権回復の日、そのような主張がなされているうちは、「本土は沖縄の事を全く考えていない」と非難されても仕方ないのではないか。日本復帰以来このようなデリカシーに欠ける沖縄軽視とも言えるような対応を続けてきた結果が、沖縄県民の本土への不信感が積もり、現在山積する普天間基地の辺野古移設問題をはじめとした、様々な「沖縄問題」を生む要因の一つになったと言えよう。これ以上の亀裂が生じれば、沖縄県民との心のへだたりが更に大きくなるばかりか、沖縄問題はますます悪化の一途を辿り解決の糸口が見えない袋小路に填まるだけではないか。沖縄の問題は本土に案居する人々には理解できないだろうと言ってしまえばそれまでであるが、「沖縄問題は本土の人間にも全く関係がないとは言えないのではないか」ということを、日本の主権回復60周年、沖縄の復帰40周年のいま、改めて問い直したい。

請 願 事 項

現在の日本列島を形成するに至った沖縄の復帰記念日を祝賀し、
日本の真の主権回復記念日と制定するため次の事項の実現を求める。

①「真の主権回復の日」である5月15日を国民の祝日に制定すること。

紹介議員一覧
衆議院議員
石破 茂 (鳥取県第1区)
下村博文 (東京都第11区)
中谷 元 (高知県第2区)
高市早苗 (奈良県第2区)
平井たくや(香川県1区)

参議院議員
島尻あい子 (沖縄選挙区)
福岡たかまろ (佐賀選挙区)
片山さつき (全国区比例)
三原じゅん子 (全国区比例)
いそざき仁彦 (香川選挙区)

請願書送付先
〒900-0034
沖縄県那覇市
久茂地3-29-41-205号
國場幸之助事務所(請願書在中)

コクバ幸之助(沖縄一区支部長)
コクバ幸之助チャンネル

※ 署名簿は大切な個人情報です。代表して集めた方・団体は取り扱いに
注意してください。
請願の進捗状況や政策報告等のご連絡に、利用させて頂く場合がございます。
記入済みの署名簿は、「請願書在中」と書き郵送にて送付してください。
(お手数ですが切手を貼って投函願います)

請願書ダウンロード

 
 

自民党香川県連で全国初の試み。

香川選挙区での参議院の候補者選考会の模様が、
インターネットで生中継されます
!!

 

825日(土)13:00USTREAMにて

http://www.ustream.tv/channel/jimin-kagawa

 

参議院候補者選考会では、公募で募集した5名の候補者の所信表明質疑応答・選考委員による投票の様子が公開されます。

 

自民党では日本の国を良くするための真剣な意見交換が、日々なされています。
一体どういう議論がなされているのか、中の様子をどうぞご覧ください。

そしてぜひ、他党と比べてみてください。

 

自民党が野党になってから党員となった私自身、生まれ変わりつつある自民党を日々実感しています。

 

【真正保守政党】自民党を、香川県から全国へ発信して参ります。

 

 

香川県連ホームページ

http://www.jimin-kagawa.jp/

 

昨年は8月9日に靖国へ、今年は5月14日に沖縄県護国神社、1月2日、9月2日に香川県護国神社へ心静かに参拝します。
日本防衛戦に散華されたご英霊、先人たちのご尽力への敬意はいつも変わらず。
靖国や護国神社を8月15日に参拝するかいなかを、一種のステイタスとして書き立てるメディアに対してに言いたい。

「それがどう
したんだよ」と。

1945年(昭和20年)8月6日に広島へ原爆が投下されて以来、8月9日未明のソ連対日参戦、同日の長崎への原爆投下。8月15日に玉音放送はなされたが、停止停戦と武装解除は完全ではなかった。停戦は徐々に遂行されていったのである。
8月22日には樺太からの引き揚げ船「小笠原丸」、「第二新興丸」、「泰東丸」がソ連潜水艦の雷撃・砲撃を受け大破、沈没(三船殉難事件)。
降伏調印(ポツダム宣言)が9月2日に交わされたにも関わらず、南樺太や千島列島では、9月4日までソ連軍との間で大規模な戦闘が行われていた。少しでも多くの日本領土の占領を画策していたスターリンの命令によりソ連軍は、南樺太・千島・満州国への攻撃を継続していたのである。ロシアの暴挙は続いていた。
沖縄や南洋諸島においては、兵士達による局所的な戦闘がまだ散発的に続けられていた。
海外の日本軍は降伏後に武装解除されるが、欧米諸国のアジア植民地支配のための治安維持活動を強いられ、元日本軍将兵に多くの犠牲者が出た。
その後、多くは引き揚げるが、インドネシア独立戦争、ベトナム独立戦争、国共内戦などに多数の元日本軍将兵が参加することとなった。

 慰霊の気持ちは、8月15日にだけ表せばよいということではないと思う。

宜野湾市の面積のおよそ25%を占める米軍普天間基地。同基地を視察した際、基地のフェンス越しには普天間第二小学校の校庭が手の届くような至近距離に隣接していた。基地のフェンスライン沿いには6つもの学校が点在し、周辺に民家が密集する様は異様な光景ともいえる。百聞は一見に如かずというが、普天間基地は一日も早く移設させるべきだと誰しもが感じるだろう。「一体、戦前のこの地には何世帯の民家及び田畑などが存在したのだろうか。当時の登記簿などは残っているのだろうか。」と、自然にそういう疑問が湧いてくる。現在、地権者が3000名も存在するといわれている普天間基地の軍用地権。国内の米軍基地のほとんどが国有地であるのに対し、沖縄県内の基地のほとんどは市町村有地や民有地で占められたままだというから驚きである。宜野湾市のホームページを閲覧しても、戦前の普天間の世帯数などには触れられていなかった。

基地のエリア内には沖縄住民の先祖代々の墓があったのを確かに見た。一方では街角に【軍用地売買相談うけます】という不動産業者の看板もあちこちに掲げられていた。そこには沖縄戦の激戦地だったこの地域の経緯と、台湾有事や朝鮮半島有事、東シナ海での武力衝突等を見越した上での海兵隊の存在意義とがせめぎ合っていた。年表を追い、沖縄戦からの基地問題を少しだけひも解いていきたい。

 

飛行場建設以前の普天間

普天間飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地だった。また本島南部の那覇や首里と北部の国頭(くにがみ)を結ぶ交通の要衝でもあり、琉球松の並木道が続いていたという。

水や交通の要衝であったことから、戦前は「宜野湾」、「神山」、「新城」という集落が街道沿いに存在していた。特に旧宜野湾は宜野湾村の中心で多くの民家が建ち並び、松並木街道沿いには郵便局、宜野湾国民学校、役場等の公共機関や商店などもあった。また、畑作が営まれる丘陵地には「屋取集落」と呼ばれる旧士族が開墾のため開いた散村形態の集落も分布していた。 ウィキペディアより

 

基地の周りに住宅地が密集している状況については、二つの側面がある。ひとつは、普天間基地の周辺は沖縄戦での激戦地区で、戦後は、日米両軍の不発弾の埋もれた危険地域であり、米軍により不発弾処理がなされたあと、民間人の収容所として確保された点である。もうひとつは、基地建設後、本土復帰以降に顕著となった日本政府の思いやり予算に則した基地行政などにより、周辺住民が基地に依存した地域社会を形成し現在のような住宅密集地域となった事実である。 ウィキペディアより

 

終戦直前

 19453月 沖縄戦開始 宜野湾一体が米軍の支配下に置かれる。

 19454月 米軍の沖縄占領 米軍により普天間に滑走路の建設がはじまる。
 
19456月 沖縄戦終結

19459月 降伏調印 日本の国土全体が連合国の統治下に置かれる。

普天間には米軍の前線基地が建設され、立ち入り禁止地域に指定される。

195012月 琉球列島米国民政府と琉球政府による統治の開始。

1952年 日本の主権回復

1953 滑走路延長。

1962 宜野湾市制定 普天間に民家が過密化しはじめる。

1969 普天間第二小学校 建設。

 

1972年 沖縄の復帰

普天間は、国の提供施設・米海兵隊普天間基地となる。

周辺の民家は、更に過密化をしはじめる。

1980年代 普天間第二小学校の危険除去のため移転が検討されるが、革新派団体などが反対し、移転は叶わなかった。

1995 沖縄米兵少女暴行事件 沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動。

2002 普天間基地の辺野古沖案の決定。

2004 沖国大米軍ヘリ墜落事故。

 

2009年 鳩山氏の「最低でも県外発言」

 
2010 県外移設の断念 鳩山内閣総辞職


米軍側に感じるのは、近隣住民への可能な限りの配慮をしているように見受けられた。基地と民家が隣接するエリアにはエスケープゾーンを設け、基地のエリア内には宜野湾市と米軍の協定により宜野湾市民に開放されている市民施設もあった。JAが管理する黙認耕作地と呼ばれる耕作地帯も存在する。海兵隊の過酷な任務に耐えうる米兵には若い独身者が多いというが、問題を起こしがちなこの世代への教育や市街地への外出についても一定の規制が設けられていた。2002年の辺野古移転決定後は、普天間基地に対する予算も付けられることはなく、軍用施設の老朽化も大いに指摘するべき点である。政治的理由で普天間基地問題をこれ以上混乱させることは、宜野湾市民にとっても米軍側にとってもこの上ないストレスとなり、日本国全体への負担となる。

普天間基地の返還を日米交渉のテーブルに乗せたのは、故橋本龍太郎元総理の功績が大きいと聞いている。嘉手納基地北部に位置する弾薬庫エリアへの移設案、嘉手納飛行場統合案、キャンプハンセン移設案等々、議論の限りを出し尽くし現行のキャンプ・シュワブ沖活用案に落ち着いている。辺野古移設とひと口に言っても、そこへ到達するまでの沖縄防衛局をはじめとする関係各所の労力たるや凄まじい。それを思えば、鳩山氏の「最低でも県外」という発言の罪はあまりにも重い。

しかしこれを機に思う。これからの沖縄問題については、我々本州に案居する者たちが誠意を尽くすべき時ではないだろうか。

本土防衛のため各地で散華された全国のご英霊、沖縄戦により日本を防衛した沖縄県民をはじめとする全国のご英霊に心からの敬意を表し、その感謝を形に現す行為としても本州の我々は問題が解決するまでの沖縄から目を背ける事はもう許されないのではないか。同時に沖縄の人たちも、もう本州の我々の言い分から背を向ける事は許されないのではないか。普天間の現状を目の当たりにし、主権国家としては当たり前の「自前の軍隊」を保持した上での日米安保が重要だと、改めて考える。

沖縄へのご縁は、今年515日の沖縄復帰40周年を記念し、私どもが所属するSNS-Freejapanの「FJ沖縄祖国復帰祝賀委員会」の主催で開催された【祝賀立会演説会】にて、沖縄県庁前広場で祝賀スピーチを披露させていただいたことに続き、二度目でありました。
今回は【自民党全国青年部局沖縄研修会】に参加させていただき
中山石垣市市長
を講師にお招きいただいての、領土・領海・国防問題について、大変貴重なお話をうかがうことが出来ました。公演での残された時間で、市長への質疑応答に恵まれましたのでその際のやり取りを少し書き残しておきたいと思います。


  
 

 

 

私は四国の限界集落に在住です。離島・島嶼部・限界集落を守るということへの危機感を、おそらくは市街地に住む皆さんよりも肌身で感じているのではないかと思います。しかし、私の住む瀬戸内地方には多数の離島が存在するものの、瀬戸内海は内海です。国境線には面していません。

 

中山市長は正直、本土に安居している私達に対する苦々しい思いをもっておられるのではないかと思います。石原都知事の、尖閣諸島を東京都が所有するという発表後は、国内からも多額の寄付金が寄せられていますが、それは沖縄本島が抱える問題そのものとはまた別の話であると実感させられました。

 

 

中山市長は、領海問題はここ40年間(沖縄復帰後)にわたる日本政府の無作為に原因があったと言及された上で、尖閣諸島は日本人の手によって実効支配つまり活用するという事が最も重要だとおっしゃいました。それは、新藤義孝先生の【単に軍備増強すればよいというわけではありません】というご助言にも通じるものがあると思います。

尖閣を活用したうえで、そこで生活を営む人々を守るための警護(海保なり自衛隊)が必要ということだと思います。

 

2010年の尖閣沖 中国漁船衝突事件以降、国民の間では特に中国との武力衝突を懸念する声が非常に高まりを見せ、様々な懸案事項が指摘されています。

これについては、市政の問題が国政の問題にそのまま直結する石垣市の提案に、政府も国民ももっとも耳を傾けるのが有効ではないでしょうか。

 

中国の周辺諸国に対する領海問題はなにも尖閣や沖縄だけに限りません。

23日には中国が南シナ海の南・中・西沙の三沙諸島に初の市長をおいたという報道、

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120723/chn12072323220...

 

 

18日には長崎県五島市に中国漁船90隻が避難で入港したという報道、

 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120719/02.shtml

 

 

28日には、王子製紙の中国工場の排水問題での暴動などが報道されています。

 http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY2012072...

 

例えば、中国側の法律「国防動員法」がひとたび発令されれば、中国内の外国資本の企業も中国人民解放軍に管理されてしまいます。オリンピックが終わる頃には、いよいよ世界恐慌の影響が目に見えて現れ始めると聞いていますが、イザそうなるとどういう事態に発展するか…。

 

 

まわりを海という国境で囲まれた日本。

東京⇔沖縄間はおよそ1600km離れています。その沖縄本島から更に500km以上も沖合の、まさに国防の最前線、与那国島。この島をいま警護しているのは、警察官2名と拳銃2丁と聞いています。この現状を踏まえたうえで、今後海上保安庁との連携や、自衛隊の南西諸島への展開についてどのようにしていくのが望ましいか、という質問では中山市長に以下のようなご回答をいただきました。

 

現在、与那国監視隊の計画が進んでいる。今後は与那国だけではなく、石垣・宮古にも拡大するべき。

※与那国島に沿岸監視隊を配備する方針で防衛省からの調査費や用地取得費も計上されている。

尖閣を含む領海の守り方としては「国立公園法」なども視野に入れ「海洋基本計画」を進めている。

外国人の土地売買については、以前に石垣市の民有地を台湾系の華僑が購入したいとの申し出があったが売買させなかった。

オスプレイの沖縄配備や普天間の辺野戸移設も進めるべきだが、市民、国民への説明が不十分な現政府のような進め方では賛成できない。

 

同席していた国会議員の先生方の耳にも、石垣市長の口から上記のようなご発言をいただけたことに感謝しています。

 

研修期間中には数名の国会議員の先生方にも、現行憲法や自衛隊法の改正や、諜報機関を持たない日本国の問題点などについてのお話をうかがい、防衛費や諜報費の予算をどう捻出していくかという見解をうかがいました。

 

日本と世界の国々との武力衝突を回避するためには、自主憲法(改正)や、自衛隊の国防軍への位置づけによる法整備がどうしても必要だと考えます。主権国家としては当たり前の、自前の軍隊を保持した上での日米安保が望ましいのではないかと考えます。
自主憲法については、いずれかの早い段階で選挙の争点にしなければなりませんね。

 

そこへ及ぶには、まず世論や国民の理解、特に米軍基地を抱える沖縄県民の皆さんの理解が絶対的に必要ではないでしょうか。ですが現時点ではまだ、本土vs沖縄という漠然とした構図のまま、沖縄県民との一体感を得られるところまでには到達しておらず、いまひとつ日本国としてのまとまりが弱いといわれても仕方のない状態ではないでしょうか。

中国などには、そういう隙を突いてこられる訳です。

 

領土・領海問題について指摘されている様々な懸案事項の解決について、いち国民として出来る事は「議論の限りを尽くし、沖縄県民と本土の住人との意識の乖離を埋める事」とおっしゃっている、自民党沖縄1区支部長國場幸之助さんの政策に耳を傾けることが有効ではないでしょうか。

 

また、SNS-Freejapanが今年515日に主催した

 【沖縄県祖国復帰40周年記念 祝賀立ち会い演説会】も、その一翼を大きく担う、具体的な運動だと思います。

 http://www.sns-freejapan.jp/2012/06/07/iwai-okinawa3/

 

 

一見、間接的に思えるかも知れません。しかしこの催しは来年も開催されます。

沖縄を思い、ともに日本を思う大勢の人たちが、515日の沖縄復帰記念日に、沖縄県へご参集されることは、指摘されている様々な懸案事項を解決に結びつける具体策となるのではないかと考えています。

  
 奄美諸島与論島を臨む、沖縄本島最北端の辺戸岬。
この海の先に北
緯27度線はあります。

日本が主権を回復した60年前の時点では、奄美・小笠原・沖縄はまだアメリカ領でした。日本の主権回復を機に、さらに20年の歳月をかけて日本列島は現在の形となりました。

ここは、まだ沖縄がアメリカ領だった頃、一足先に
復帰した奄美の住人と沖縄の住人が、海洋上のそれぞれの国境線まで船をこぎ着け、いつか一つの国になろうと誓い合った場所です。
 
  
 


千島列島と南樺太問題、竹島問題などを含めると、日本の領土領海には、課題がまだまだ残されています。

 

7月24日~26日の3日間にわたり、自民党全国青年部局沖縄研修会が開催され、沖縄に行って参りました。

   
   
党本部からは小泉進二郎局長、沖縄の島尻あい子先生、佐賀の福岡たかまろ先生、宇都たかし先生ら国会議員が7名、

國場幸之助さんら自民党沖縄県連の皆さんに加え、全国の地方議員の先生方や党員を含む総勢80名近くの合宿になりました。


初日のテーマは慰霊と沖縄史
・南部戦跡に訪れ、琉球大学教授の高倉先生を講師に、沖縄の歴史を学びました
  

 
二日目は米軍基地問題
・普天間・嘉手納・キャンプシュワブの内部視察
(視察といってもブリーフィングを受けてバスで敷地内をぐるっと一周する程度です)
・宜野湾市役所で佐喜眞市長らとの意見交換会
   


最終日は領土領海問題
・中山石垣市長を講師にお招きしての、尖閣問題
・自衛隊那覇基地の視察
 
中山市長のご講演と、自衛隊でのブリーフィングの際の質疑応答の内容は、後日詳しく日記にしたいと思います。

ご参集された皆さま、この研修をセットして下さった党本部の職員の方々、暑い中大変お疲れ様でした。
とても有意義な3日間を過ごすことが出来た事に感謝しております。