沖縄の祖国復帰記念日を「真の主権回復の日」として全国民で祝賀し、日本の結束を世界への強いメッセージとして発信するため、
沖縄復帰記念日5月15日を国民の祝日に制定する旨の請願活動が始動しています。
この請願は、
國場幸之助(自民党沖縄1区支部長)の政策を受け、SNS-Freejapanが作成したものです。
國場さんは言います。沖縄
これはただ単に休みを増やしたいとか、サンフランシスコ講和条約の発効日である主権回復記念日(4月28日)を休日に制定するため活動されている主権回復の会と対立するものではありません。今そのようなことで揉めること自体、先人に対してはこの上なく非礼な行為だと思うからです。
我々、日本人にとってはそのどちらも大変重要な記念日なのですから。
沖縄では子供たちに「4月28日は日本が沖縄を切り離し見捨てられた【屈辱の日】だ」と教えているそうです。本土ではその事実をほとんど知らされていません。
その教育は余りにも悲しく、今の日本を作り上げる礎となった人達への侮辱の言葉にも匹敵するのではないかと思います。
しかし、沖縄をそうさせてしまった私達本土に安居する者は、もうこれ以上沖縄問題から目をそらす事は許されないのではないか。
そして沖縄の人達も同じく、もうこれ以上本土の私達の言い分から目をそらす事は許されないのではないか。そう思います。
この請願活動は、【沖縄は中国の領土だ】と嘯く中国への対処法でもあります。
そして何より、沖縄防衛戦に散華された沖縄県民をはじめとした全国のご英霊、日本の主権回復に尽力されたすべての先人たちへ心からの敬意を表し、それを形に現すことは
沖縄と本土が一つになるという意味であります。
主権回復60周年・沖縄祖国復帰40周年の今年、それを行う事は
日本から世界への強いメッセージとなります。
皆さまのご理解ご協力を、是非ともよろしくお願いいたします。
SNS-Freejapanより転載
http://www.sns-freejapan.jp/2012/08/04/okinawa/
この５月１５日を国民の祝日にの請願は、國場幸之助（沖縄１区支部長）の政策を受け、ＦＪが作成したものです。
國場幸之助はこれを政策の柱の１つとして、沖縄の有権者に訴えて参ります。
本請願は、沖縄県民の心を代弁する目的で、FJ沖縄復帰祝賀委員会が主導して作成いたしました。
このような依頼を受けることができ、非常に光栄に感じております。
請願の目的 ～国家（国の家）の家族が揃った事を祝い後世にそれを伝えるために～
ここ最近サンフランシスコ平和条約が発効された4月28日を日本の主権回復の日にしようとする動きがある。同条約により日本がアメリカの占領から開放され、主権を回復したことは喜ばしいことである。しかし同条約が発効された時点で取り残された地域があった。奄美、小笠原、沖縄である。1952年（昭和27年）4月28日の時点においては、日本列島はまだ現在の形にはなっていなかった。日本の国が現在の形となるにはさらに20年もの歳月を必要としたのである。このことを後世に伝えるために、沖縄が日本に復帰した5月15日を国民の祝日と制定するようここに求める。
サンフランシスコ平和条約とは ～いびつな日本列島～
1952年（昭和27年）4月28日サンフランシスコ平和条約の発効により、翌年には奄美諸島が復帰した。しかしアイゼンハワー米大統領は「沖縄を無期限に保持する」という声明を発表。同条約発効から16年後の1968年（昭和43年）に小笠原諸島が復帰したが、沖縄の復帰にはそれから更に4年の歳月を必要とした。1972年（昭和47年）5月15日になりようやく沖縄が本土に返還され、これを機にしてやっと日本列島が現在の形となったのである。
サンフランシスコ平和条約第２章 領域 第３条（信託統治）
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする
４月２８日 ～今日は何の日？～
沖縄では現在でも本土のみが主権を回復した4月28日について、本土が沖縄を切り離し差別を強いた、永遠に忘れる事の出来ない【屈辱の日】だと革新派を中心とした一部県民が主張していることをご存知だろうか？事実地元紙「琉球新報」の「りゅうちゃんクイズ」において「Q.4月28日は何の日でしょう？」「A.屈辱の日」というようなクイズが出題されている事をご存知だろうか？（2012年6月14日付）その主張が正しいのかどうか全沖縄県民にとって本当に屈辱なのかどうかは定かでないが、少なくとも沖縄が本土に復帰した5月15日を差し置いて4月28日が日本の主権回復や独立を祝う祝日に制定された場合「沖縄県民にとってこれ以上の屈辱はない」であろう。
日本の主権回復と沖縄問題 ～日本国民全員で沖縄を考える機会に～
4月28日は主権回復の日、そのような主張がなされているうちは、「本土は沖縄の事を全く考えていない」と非難されても仕方ないのではないか。日本復帰以来このようなデリカシーに欠ける沖縄軽視とも言えるような対応を続けてきた結果が、沖縄県民の本土への不信感が積もり、現在山積する普天間基地の辺野古移設問題をはじめとした、様々な｢沖縄問題｣を生む要因の一つになったと言えよう。これ以上の亀裂が生じれば、沖縄県民との心のへだたりが更に大きくなるばかりか、沖縄問題はますます悪化の一途を辿り解決の糸口が見えない袋小路に填まるだけではないか。沖縄の問題は本土に案居する人々には理解できないだろうと言ってしまえばそれまでであるが、「沖縄問題は本土の人間にも全く関係がないとは言えないのではないか」ということを、日本の主権回復60周年、沖縄の復帰40周年のいま、改めて問い直したい。
請 願 事 項
現在の日本列島を形成するに至った沖縄の復帰記念日を祝賀し、
日本の真の主権回復記念日と制定するため次の事項の実現を求める。
①「真の主権回復の日」である5月15日を国民の祝日に制定すること。
紹介議員一覧
衆議院議員
石破 茂 （鳥取県第１区）
下村博文 （東京都第１１区）
中谷 元 （高知県第２区）
高市早苗 （奈良県第２区）
平井たくや（香川県１区）
参議院議員
島尻あい子 （沖縄選挙区）
福岡たかまろ （佐賀選挙区）
片山さつき （全国区比例）
三原じゅん子 （全国区比例）
いそざき仁彦 （香川選挙区）
請願書送付先
〒900-0034
沖縄県那覇市
久茂地3-29-41-205号
國場幸之助事務所(請願書在中)
※ 署名簿は大切な個人情報です。代表して集めた方・団体は取り扱いに
注意してください。
請願の進捗状況や政策報告等のご連絡に、利用させて頂く場合がございます。
記入済みの署名簿は、「請願書在中」と書き郵送にて送付してください。
（お手数ですが切手を貼って投函願います）
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