草の根ロビー日誌
現在、香川県東かがわ市では、中国を巡り日本列島全体の外交・安全保障上のセキュリティーホールを突く、ある異変が起こっています。
2020年の年初めに顕在化した、中国北京市のエリート校「海淀(カイデン)外国語実験学校」の拠点化計画は、東かがわ市内の公立小学校跡地を無償で貸与し、同校を日本初の「進出基地」にするという無謀なものでした。
この計画は地域住民の強い反発により中止されたものの、同校との教育交流を継続させようとする行政の対応には、多くの疑念が残されています。
リンク先は、一部大手メディアでも報じられはじめた本件への論説です。複雑怪奇な経緯が、明瞭に記述されています。
>出典: 月刊「正論１０月号」
>出典: 産経新聞 一筆多論 2021/7/27
香川県東かがわ市と中国北京市「海淀(カイデン)外国語実験学校」との国際交流問題について お詫びとご報告
私は香川県東かがわ市で、ある地域支部の幹事長を、また県連組織においては青年部副部長を拝する自民党員です。
一方で、中国北京市「海淀外国語実験学校」と東かがわ市との国際交流事業に対して、明確に反対する市民運動を行ってきた当事者のひとりでもあります。
この度は「末席に名を連ねる政党人」として、また「反対市民運動の一員」として、異なる２つの立場から、主権者たる市民・国民の皆様方へ、そしてこの国のかじ取りを担う政治家の皆様方へ、東かがわ市の実態を公にする決意に至りました。
自民党総裁選の期間中は、忌憚のない意見交換により党内の自浄作用を促すことが許された唯一の時期であると認識しております。これからお話しする事の顛末を、できる限り多くの皆様にお聞き届けいただければ、幸甚の至りです。
ご報告に先じて、
政党人としては まず以って深くお詫び申し上げます
昨年来、本件により混乱を期し、地域住民の皆様をはじめ周辺自治体の皆様方、ならびに全国各地から本市へご意見をお寄せいただいた多くの国民の皆様方に多大なご迷惑をおかけし、心から申し訳なく、衷心よりお詫び申し上げます。
本件の舞台となる、市立福栄小学校跡地をめぐる一連の騒動は、不肖わたくしが所属する地域支部のエリア内で起こったことです。本来ならば政党人として地方議員と連携し、円滑に解決策を導き出さねばならないところ、最大会派である自民党東かがわ市議団(一部除く)との意識の乖離を埋め戻すことに、力及ばず。
2021年9月現在でもなお、この問題の根本的な解決には至っておらず、この度の謝罪もあくまで個人的なものになってしまいますこと、幾重にもお詫び申し上げます。
この際は、今の自分にできる誠心誠意、精いっぱいの発信として、地域住民の間で共有している東かがわ市の現状を公開し、問題の根本的解決に向けた信頼回復に努めたい所存です。
自民党地方組織の不作為
東かがわ市では、
2017年に藤井前市長の市政下に始まった香港ソフトボールチームとの「スポーツ交流」を機に、中国北京市の海淀区人民政府から認可を得た「海淀外国語実験学校 (以下、海淀学校)」との「教育交流」が開始されていました。
●参考 2018年（12月）定例会 橋本 守 議員 国際交流事業の推進について
http://www.higashikagawa-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=243
この交流は、ある自民党市議の個人的な政務活動を機に、ここまで波及したと聞いています。その背景には、バブル期以前の古くから地域の基幹産業である手袋業界と、進出先国である中国とのビジネス面でのコネクションが大きく指摘されています。
2020年2月の時点で、私は複数の自民党市議ならびに上村市長本人に事実関係を問う中で、２か月後の4月1日付で中国北京市の「海淀学校」に対して福栄小学校跡地を無償貸与する方針であることを聞かされ、予想だにしなかった事実に愕然としました。
通常の感覚であれば自民党のベテラン市議や、同じく自民党国会議員秘書の経験者であり元自衛官でもある市長が、体を張ってでも阻止するべき案件です。ところが、“かつての同志たち”は「海淀学校」との交流にすっかり前のめりになっており、中には、彼らと「海淀学校」との蜜月ぶりに、IR汚職の地方版を疑う人までいたほどです。
間を置かず地域支部で協議の末、市に対する情報開示請求を経たのち反対運動を行おうとしたところ、どういう訳か複数の自民党市議から「待った」がかかり、反対運動は政党人としての肩書を外し、地域住民として行うことを余儀なくされました。
同年3月、住民による3,802筆の反対署名をもって、上村一郎市長に拠点化中止の意見書を提出。市長は、市議会にて「海淀学校」の拠点化中止を発表しました。
ところが、同年9月の市議会にて、上村市長は前出の香港ソフトボールチームとのきっかけをつくった自民党市議の質問により、「海淀学校」との交流再開を発表。
●参考 2020年（9月）定例会 田中貞男 議員 北京市海淀外国語実験学校今後の交流について
http://www.higashikagawa-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=390
同校との交流再開がなされれば、いつまた拠点化計画が浮上してくるやもわかりません。
しかしながら市内には、中国とのビジネス面で密接な関係の市民の方々と、外交・安全保障上の観点から共産主義国との関わりを懸念する市民の方々との二極分化が顕著となり、出口戦略が全く見えない混沌とした状況が現在でも続いています。
↓地域支部として東かがわ市に提出した情報開示請求↓
>福栄小学校の跡地利用として進められている、中国北京市「海淀外国語実験学校」の拠点展開事業ついて
・令和２年４月１日に締結されようとする、同校との賃貸契約書の「全文」。
・同校の誘致理由と、公募や入札を実施しなかった相応の理由。
・同校は指定管理団体にあたるのか。その場合の指定管理費の積算根拠。
・契約期間は単年度か無期限か。賃貸料金は有償か無償か。無償の場合は、それに至る経緯と相応の理由。
・契約における紛争解決手段に関する条項。裁判条項の場合の「裁判管轄」や、仲裁条項の場合の「仲裁地」。
・準拠法(当該裁判所や仲裁機関)はどこの国の法律を適用するか。 合弁契約や合作契約の場合は中国側の法律が強制適用されるので要注意。
・契約終了時の「造作買取請求権」。同校側が校舎等建物に付加した増改築費や設備投資費を請求してきた際の処理の仕方。
・同校の概要と教育機関としての経営組織体。中国国内ならびに東かがわ市内でのそれぞれの位置づけ(国立、私立、社会団体、財団、企業、個人等のどれにあたるか、学位授与権の有無等も含めた詳細)。
・同校を誘致するにあたっての、市及び市民へのメリット、デメリット。
・同校と周辺住民とのトラブルがあった場合の市の対応と所管課。
・新型コロナ感染症の蔓延が危惧される最中だが、契約始期を延期しないのか？
・市所有の財産で、今後同校と何らかの契約が予定される施設の名称や所在地。
この情報開示請求を自民党名義で提出したことで、後に私は前出の市議から「党員資格のはく奪に処する」という脅しを受けておりますが、日本の領土・領空・領海、国民の生命と財産、そして地域の治安を守るため、市民の皆様の声をお聞きし粛々と行動することを、私は何ら恥じてはおりません。恐れながら、党員資格のはく奪に処されるべきは、選挙のために愛国者を装い自民党の皮をかぶった売国議員の先生方のほうではなかろうかと感じている次第です。
本件への訴えは、右も左も関係なく、国家の主権にかかわる問題なのですから、損得ではなく、善悪でものごとを考えなくてはなりません。
市民感情としての憤り
ここから先は、市民運動の一員としての発言をお許しください。以下は、反対運動に関わった数多くの住民の代弁者として、私から関係各位への熱烈な懸想文です。
以下の所見は、主権者たる市民・国民の皆様が当然知るべき権利であるとともに、本質的な解決に向けて真剣に取り組むつとめがあると考えた上でのものです。決してある特定の団体や人物への個人攻撃、また人種差別を促すものではないことをくれぐれもご理解賜りたく、お願い申し上げます。
また、東かがわ市で働く多くの行政マンの皆様方におかれましては、日頃から市政の発展のため、市民に寄り添う丁寧なご対応を誠にありがとうございます。以下は、あくまでも関係各位に対する所見となりますので、その点は誤解されませんように、重ねてお願い申し上げます。
悪政をごまかし住民を欺く東かがわ市の隠ぺい体質、とりわけ問題発覚後の「ステルス会議」、「密室政治」には憤りで毛が逆立ち、血が逆流する思いだ。
所見を述べさせて頂くが、この混乱を招いた要因は、市長、教育長、市執行部といった行政、ならびに特定の自民党市議を中心とした「親中派市議」による職責上の不作為に重大な瑕疵があると断言せざるを得ず、特に行政の詭弁に対しては後に牢として申し立てるが、差し当たり「親中派市議」にあっては、「議会は行政のチェック機関」という二元代表制の原理原則を逸脱し、市執行部に悪政を誘発させた挙げ句、地域コミュニティを分断させた責任は極めて重大だと指摘する。
恥の上塗りとなるが、市議会の一般質問で、同校との交流について異議を申し立てたのは、社民党と幸福実現党の市議およそ２名。保守政党を謳う自民党市議は一体全体何をやっているのか甚だ疑問であるが、あろうことか、ある自民党市議(ら)は、この交流に反対する幸福実現党の市議に対してパワハラまがいの行為を行っているとまで漏れ聞こえている。
上村一郎市長に至っては、済んだ話をいつまでも蒸し返され迷惑している。事実と異なる内容をセンセーショナルに書き立てることで、インターネット動画のアクセス数を稼ぐビジネスが横行しており悪質であるともとれる言い訳を周囲に漏らし、市民感情の逆鱗に触れた。
これだけは申し添えたい。
2020年2月の問題発覚以降、私はこれまで市長本人、また関係各位に対して事あるごとに進言を行ってきたつもりである。チャンスはいくらでもあったはずだ。いくら悪政を敷いたとても、相手が中国共産党という大きな脅威である以上、同じ日本人としては最終的に挙国一致、足並み揃えてこの修羅場を乗り切ろうというメッセージを幾度となく送ったはずだ。しかし、打てど響かず。このような形で情報公開することを不名誉に感じるが、こうでもしなければ、私たちの意見に耳を貸そうとはしないだろう。
この現状を、主権者の皆様にまずもって知って頂くことが、この度の情報公開の大きな意図である。
関係各位におかれては、もう何が言いたいかお分かりだろう。答えは出ている。
「海淀学校」の拠点化よりもはるか以前に、地域住民が提出していた福栄小学校跡地利用についての要望書を、市が揉み消していたという問題については、当時、担当職員だった現職の市議に聞けばよいだろう。地域住民よりも「海淀学校」を優先させる理由を教えていただきたい。
「東かがわ市の子供たちが北京へ訪れた際には、帯同する引率者も一緒に海淀学校の寄宿舎に無料で宿泊させてもらっている。そのお返しの意味としても、海淀学校の子供たちが東かがわ市に滞在する際には、無料で宿泊させてあげられる施設が欲しい」。 ある執行部職員はそう言うが、ちょっと待たれよ。それは、利益相反という名の法律に抵触しないのだろうか。
住民の立てた拠点化反対看板に「これはヘイトスピーチだ」と言い放ち、県の人権課へ言いつけ外交を行ったのはどこのどなただろうか? 弱者の声なき声、せめてもの意思表示といった民意に対し、それが人権派議員のなせる業だろうか。
反対運動の住民に対し、後の住民生活が不利になるから署名をするな、マスコミを呼ぶな、市内在住の外国人が悲しむから早く看板を撤去しろと言い放った執行部職員に物申したい。本来、市民と行政のあるべき姿はお互いの信頼関係の上に成り立つものではないのか。東かがわ市はいったい何処へ向けた市政を行っているのか。
市議会の会派長会と称するケッタイな非公式会議で、一般人が公開した個人ブログの書き直しを求めるよう暗躍したという問題については、いずれブログ主が公にするのではないか。その事実は、民主主義における言論の自由に反する行為を東かがわ市が行ったという確たる証拠になろう。
中国との交流に反対する市議に対し、SNSを使ってその立場の追い落としを図ろうとしたという市議(ら)は、一体どこのどなたかだろうか？それに協力したという野党の若手市議に聞いてみようか。
本件を心配し、市教委へ電話で問い合わせた他府県の有権者に対して、「市民は誰一人として海淀学校の拠点化に反対はしていません」と嘯いた職員はどこのどなただろうか?
それは、あなたが教員時代の教え子だ。よそ者は市政に口出しするなと言っているようだが、あなどってはいけない。他府県からの問い合わせの多くは、東かがわ市出身者やその関係者からのものだ。
「東かがわ市を全国的に辱めた責任は、本件を公にした幸福実現党の１年生議員にある」。「ベテラン議員が１年生議員にいさめられ、事業の方針転換を余儀なくされたなどプライドが許さない。よってこの事業は予定通り強行するしかない」。 関係各位は、そのように責任転嫁しているようだが、お門違いも甚だしい。ローカル思考に囚われていては、これからの地方は守れない。国際交流を目指したいなら、もっと世界情勢を勉強されてみてはいかがか。
東かがわ市の悪政の数々については、すでに住民説明会等で市民が追及を行い、市長、教育長、執行部職員、市議会議員等の言質を抑えている。時間をかけ、裏が取れている状態だ。
情報公開の時期をこのタイミングに選んだ理由の一つには、「人食いワニが潜る前に、沼の水を抜き切った」とでも言えばお察しいただけるだろうか。
東かがわ市「公用財産管理規則」の適正性
そして、最も重要な論争点である「公用財産管理規則」について指摘したい。
地方自治法では、公立学校は「教育財産」である。公立学校が閉校となり、「教育財産」から「普通財産」に変更になったのちも、住民の福祉を増進するという公の目的がない限りは、第三者やその他の特定団体に対してその財産を貸与することは、「公正の原則」に反することから許されないという。
>出典 （地方自治法第244条第１項）
公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために地方公共団体が設ける施設
>第244条の２
普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。
>第244条の４ 普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
>判例集 https://www.daiichihoki.co.jp/dh/upload/trial/trial018804.pdf
東かがわ市の元行政マン(執行部経験者)が、２度目の住民説明会の場で明かした内容によれば、かつて、東かがわ市の同条例では、市の公用財産を貸与できるのは、県や市町村など周辺の自治体、もしくは自治会や地区活性化協議会などの地域コミュニティに限られており、各省庁(国の機関)にすら貸与できないような決まりになっていたらしい。そんな規則がありながら、日本の国の機関にすら貸せないものを、なんで中国に貸せるんだ!?と、地方自治法や過去の判例をもとに説明された。その様子は、現執行部職員に対する、あきれ果てるとも見下げ果てるとも言えない、怒りの表情に満ちていた。
同内容については、私も住民説明会の場で以下のように質した。
学校跡地は、公の目的がない限り、第三者やその他特定の団体に貸与できない。本来は有償であるはずの公用財産を無償で貸与するとなればなおの事、 その公差から市に対して損害を与えるとみなされるという話もある。仮にその貸与が一定の条件を満たす団体である場合にも、議会の承認が必ず必要とのことだが、東かがわ市に限っては、議会での承認は行われていない。
執行部や市議に言わせれば、市議会での承認が回避された理由は大きく３点。
●市の普通財産への決定権は市長の専権事項であるので、議会の承認は必要ない。
●小学校跡地への増改築費用は「海淀学校」自らが負担することに合意しているので、市の予算の持ち出しがない事業については議会の承認は必要ない。
●平成 30 年に、本件の事例に適合するよう見直しを行い「東かがわ市公用財産管理規則」の一部改正をしているので問題はない。
果たして本当にそうだろうか。本件が浮上した2020年2月の時点では、福栄小学校はまだ児童が通っていた学校であった。2020年4月の閉校を目前に、水面下では「海淀学校」への無償貸与の話が行われていたということになるが、普通財産の管理権原者である久保総務部長。教育財産の管理権原者である竹田教育長。少なくともこの両者に加えて、最大会派である自民党市議団は、本件の経緯を一番よく把握しているであろう。さらに言えば、同校との交流事業が開始された当時の藤井前市長の周辺は、いったいこの事態をどう受け止めるのか。
かつてはWEB上で閲覧可能だった、東かがわ市「公用財産管理規則」は、どういうわけか現在削除されているのだが、平成 30 年に一部改正や附則が付いたという旨も、うがった見方をすれば或いは都合の良いように書き換えたのではないか?という疑念がわく。
その場合は、市の監査委員会へ住民監査請求条例に基づく差し止めや、事務監査請求による「怠る事実」の追及、また裁判所へ何らかの差し止めの道も残されているそうである。
>参考 東京都監査事務局ウェブサイト
今後、もしかすると東かがわ市内で住民監査請求のような市民運動が起こるかもわからないが、あいにく当方は、市民オンブズマンに知人を持つほど親しい間柄にはない。もし、本件を重大な瑕疵だと捉える市民活動家の方がいらしたら、ぜひとも追及を行っていただきたい。きっと遣り甲斐のある案件であること請け合いだ。
外務省がお墨付きを下した?
本件をなぜ厳しく追及するかと言えば、この「海淀学校」が、「孔子学院」と繋がっているのではないかという指摘がある。
私を自民党除名の処分に下すと息巻いている前出の市議などは、「海淀学校」についての安全性は国のお墨付きをもらっているであるとか、「海淀学校」は欧米諸国にもサテライト校を複数持つ立派な学校だから問題はないと吹聴しているのだが。しかしそれは2017年当時、まだ国会議員秘書であった上村市長に対して、前出の市議と竹田教育長が依頼を行い、外務省や中国大使館の知人などに非公式なメールや口頭で問い合わせさせたものを「国のお墨付き」と言っているのではないか？
2021年１月。私は東かがわ市に再度の情報開示請求を行った。国等の公機関に「海淀学校」の背景について問い合わせた際の「行政文書のコピー」を開示してほしいと請求した。
↓「海淀学校」について問い合わせた際の行政文書を開示請求↓
>現在、東かがわ市と中国北京市海淀外国語実験校との交流に あたっては、市役所および市議会のいずれかが、「国等の機関よりなんらかのお墨付きを貰っている」または「国等の機関 が同校との交流における安全性を容認した」などといった未確認情報が飛び交っています。 そこで事実確認のために伺います。 過去数年間に遡り、東かがわ市として正式な公文書により、 外務省ほか国等の機関に対して、同校についての照会をかけ た行政文書が残っていますか。 残っていれば、e メール、紙媒体、口頭等いずれかでも構いませんので開示してください。
これに対する返答は、「公開請求に係る行政文書不存在の為」文書を公開しないという。
つまり問い合わせてないのだろう?もしそうであるならば、これは行政としての重大な瑕疵にあたるのではないか。全くお寒い話だ
後に、東かがわ市と「海淀学校」の一件について、外務省や文科省等に問い合わせた複数の関係者によれば、ある一定の特定団体について、なんらかの評価を行う立場にはないと回答されたという。
仮に、「海淀学校」が欧米諸国に複数のサテライト校を所有していたとしても、それらの国には「外資土地規制法」が敷かれているだろう。しかし、本邦日本には法律自体が抜け落ちているのだから、これは比較にならない。先般、国会で成立した同法は、重要施設の周辺のみに及ぶものである。いまや国土防衛の最前線は、都市部や重要施設だけではなく「地方」であるのだが。
本来、外交とは政府の専権事項のはずであるが、そこに何らの策も講じず、地方を野放しにしている中央の政治家にも地方の現状をもっとよく知っていただきたい。
赤絨毯で「熱烈歓迎」 清華大学の講堂で
冒頭に紹介した、月刊「正論」１０月号を熟読した。１０頁に及ぶ特集記事の後段に、関係各位が「海淀学校」創立２０周年記念式典並びにレセプションパーティに参加した際の詳細が記されている。
>VIP並みの厚遇...赤絨毯...見たことのないような料理がテーブルいっぱい...美しい衣装を着た踊り子たち...場内の巨大モニターに市長の顔が大写し...拍手喝采...
この式典が北京の清華大学講堂で行われたことは聞いていたが、ここまでのものとは驚きだ。中国への視察は、こういった教育交流事業の他、ソフトボールの交流事業でも幾度となく往来されているそうだか、一説には2020年東京五輪のホストタウン誘致事業に向けた、別の予算枠からスライド式に転用されたものだという指摘もある。
また、それ以上に驚いたのは、私を自民党除名の処分に下すと息巻いている前出の市議へのインタビューのくだりである。
>海淀学校が軍事訓練していると言うけど、中国の学校はみんなやっている。外務省も海淀学校との交流は問題ないと言っている。
この市議の発言がもし嘘でなければ、茂木外務大臣には猛抗議の準備を始めなければならない。
主権者たるは国民。政治は政治家のものではない。
巷は自民党総裁選一色というムードだが、去る８月末日。菅首相は、内閣改造や党内役員人事の改選を引き換えに、自民党総裁選の延期案ならびに衆議院早期解散説という禁じ手を一部マスコミに報道され、機微な永田町の政治事情には一夜にしてあらゆる憶測が走った。
今となっては敢えてその留飲を下げるが、もしあのまま菅二階ラインの政権運営が続いていたとすれば...私には自信がない。どうにかすれば、人狼戦術の身内斬りよろしく、祟り神になっていたかも知れん。そうでなくともご当地は、本件の発覚から今日に至るまで“人狼ゲーム”の中に暮らしているようなものだ。誰が敵で誰が味方わからない戦々恐々としたトラウマは、地域の奥深くまで刻み込まれた。中央が親中に傾けば、その影響は地方にまで及ぶ。東かがわ市がその悪い例と言えるだろう。
少し振り返ってみたい。私は保守政党としての自由民主党は2016年当時、谷垣禎一幹事長の自転車事故により既に崩壊していたとみている。谷垣幹事長の代わりに誕生したのが、二階俊博現幹事長なのだが、なぜかこれが言えない雰囲気だった。二階幹事長と中国との蜜月ぶりには枚挙にいとまがなく、金と人事を握られた弱みか、党内の愛国議員たちは次々と牙を抜かれ、そんな自民党に嫌気がさした気骨のある党員は複数去っていった。林芳正元参議や、安藤ひろし衆議の決断も、根っこは似たようなものだと私は思う。二階幹事長の存在は、イエスマンしか従えず、批判と進言の見境すらつかず、見たいものしか見ようとせず、保身のためなら背後からでも矢を放つ、自民党の先祖返りを助長した。しかしその、腐ったミカン箱の時代も、来る総裁選のムードで一変した。その点は、岸田文雄衆議に感謝したい。今の自民党には強烈な自浄作用が必須であると思う。
2013年当時。あの忌まわしい民主党政権が下野し、真っ先に掲げたスローガンは「再び、地域から」というものだった。海江田万里氏と細野豪志氏の二連ポスターに、私は密かに空恐ろしいものを感じていた。国会の議席を失った民主党議員は再び地方へ散り、首長や、選挙の信任を経ずとも就任できる副知事や副市長など、地方の目立たない場所に潜伏し、再び地域から国の破壊を行うつもりなのだろうと、私にはそういう意味に取れた。あれから10年。地方の過疎化は経済安全保障の間隙を突いた予期せぬセキュリティホールとなっている。
2009年。野党に下野していた自民党議員は、しきりに言った。「我が党は10年に一度のスパンで、万年与党にあぐらをかく悪癖があります。ここはひとつ自民党結党の原点に立ち返り、今一度保守本流の機運を高めていこうではありませんか!!」...あの言葉はまぼろしだったのか。戦後レジームからの脱却など何処吹く風。忸怩たる思い。言い換えようのない不甲斐のなさ。自戒の念を込め「私には惰眠をむさぼりすぎた自分へのツケが回ってきたのだ」。ここ数年はずっとそのような自問自答を繰り返してきた。
そしてその極め付けが、中国のエリート校の拠点化に反対したことにより下される「自民党の除籍処分」か。上等である。そんな自民党などいつでも辞めてくれるわ!そう言いかけたが、ちょっと待たれよ。党籍のはく奪処分に下されるのは、選挙のために愛国者を装い、自民党の皮をかぶった売国市議の方だろう。
中国の法律「国防動員法」
現在、国民が最も恐れているのは、中国の法律「国防動員法」である。これには、国会で佐藤正久参議も警鐘を鳴らす。
「国防動員法」を中国政府がひとたび発令すれば、在日中国人であろうと在中邦人であろうと見境なく、ヒト、モノ、カネが中国共産党の戦時統制化に瞬時に置かれるという仕組みだ。当然これは、中国に進出する日本企業の財産にも及び、また中国籍の方が日本国内に所有する土地や財産にも及ぶ。つまり、中国共産党に瞬時に召し上げられてしまうのだ。一説には、中国共産党員はその場で武装蜂起しなければならないとまで言われている。我々は日本の国土内にその脅威を内包していることを肝に銘じなければならない。
日本企業にも設置可能な「中国共産党組織」への懸念
高市さなえ衆議の提唱する、経済安全保障の強化に向けたコラムによれば、中国共産党の党員が3人以上いる企業では、『会社法』と『中国共産党規約』によって、中国共産党組織を設置しなければならないそうだ。
高市衆議のコラムから、部分的に抜粋
>中国の『会社法』第19条は、「会社においては、中国共産党規約の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する。会社は、党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない」と規定しています。
>「中国に在る外資企業」も例外ではなく、2017年10月時点で、当時の斉玉・中央組織部副部長によると、「外資企業の70％が党組織を設置」しているということでした。
>「日本に在る中国企業」に設置されている中国共産党組織も、中国共産党の管理の下で、中国の国家戦略に従って活動を行っていると考えられます。
>日本企業が中国企業を買収する場合、中国から日本国内への投資を受ける場合、いずれも、中国の『国防動員法』『国家情報法』『国家安全法』を意識して、十分な注意を払うことが必要だと思いますし、日本政府によるリスク管理も急がれるべきだと考えます。
全文は、リンク先をご覧ください↓
法整備を急いでください!お願いします。
関係各位への懸想文はこの辺にしておきます。文中、きつい表現やお聞き苦しい点があったことをお詫び申し上げます。
しかしながら、中央の政治家の皆様には、日本に抜け落ちた法律を一刻も早く、再整備していただくことを心からお願い申し上げます。
現在、日本各地で外資による土地買収問題が大きく報道され、国民全体が意気消沈していますが、その事実を事後に知っても取り返しがつかず、本来、国の役目であるはずの法整備は、国会においても未だ賛否両論の最中にあり、直ちに思うような効力が期待できる状況にもありません。
戦後の日本は、法律で運用できることと改憲しなければできないこと、国の制度設計の根本の課題を棚上げに憲法の自由権や私権制限を恣意的に解釈してきました。外資土地規制法や、コロナ禍で浮き彫りとなった緊急事態条項、自然災害時の避難(命令)、在外邦人の奪還(自衛隊法) 、スパイ防止法等々、関連法案で複雑に絡み合う法整備網を、早急にお願いしたいと存じます。
実害は出始めています。手遅れになる前になんとしても食い止めなければなりません。
最後に、東かがわ市の国際交流問題の経緯を以下に記載します。
これは、本年3月に開催された、２度目の住民説明会で共有された内容です。
経緯の概要
東かがわ市と北京市海淀外国語実験学校の国際交流問題
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2015 |
香港ソフトボールチームとの「スポーツ交流」開始 |
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2017 |
北京市海淀学校との「教育交流」開始 |
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2019 |
市は、住民に十分周知しないまま2020年4月に閉校になる福栄小学校跡地を海淀学校に無償で貸そうとしていた。(改築費は海淀校の負担）。 |
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2019.12 |
宮脇みちこ市議が、市議会で質し、この緊急事態を市民に公にした。 |
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2020. 2 |
市の計画を知らされ憤慨した住民から反対署名3802筆が提出される。 |
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2020. 3 |
市議会にて、上村市長が校舎の無償貸与の中止を発表。 |
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2020. 9 |
田中さだお市議の議会質問により問題の再燃。市は、多文化共生や人種差別撤廃を理由に海淀校との交流は継続すると発表。 |
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2020.10 |
問題がSNS上で拡散されたことで全国的に知られるようになり、市に抗議が殺到。12月の時点でメール700通以上・電話200本以上。 |
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2021.3 |
ようやく開かれた住民説明会で発覚した内容。 〇小学校跡地利用についての市民からの要望を市がもみ消していた。 〇公用財産管理規則に反して海淀学校に校舎を貸与しようとしていた。 〇海淀学校のヨットが市内の公共施設に置いたままになっている。(市は後に、複数個所の移動を繰り返し、現在は民間施設に置かれているとのこと)。 〇中国資本と共同の土地開発計画が水面下で動いている? これらが暴かれ、大紛糾を極める。 |
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2021.7 |
市長は、来年度以降に海淀学校との交流再開を示唆している。 |
東かがわ市は、「海淀学校」との交流は、国が中止しろと言えば中止すると言っているようです。逆説的には、国が中止しろと言うまでは中止しないとの事ですが、早晩これは、外交問題にもつれ込むことも想像に難くありません。
この度は、この事態をお一人でも多くの方に知っていただきたく、情報を発信いたしました。
似たような事例は、今後、全国的に多発すると思われます。どうか、このブログを御覧の皆様方、ご連絡のつく国会議員や地方議員の皆様へもお知らせいただき、警戒の目をお住まいの基礎自治体にも向けて下さいますよう、お願い申し上げます。
以上、拡散を希望して、拙ブログよりのご報告を終わります。
