赤池まさあき候補はこんな人
~自民党が野党に下野する以前、国会議員としての赤池先生の功績はあまりにも大きい~
日教組色の強い山梨県で保守本流の立場を貫き、国会に『国籍法の改悪問題』が浮上した際には、身体をはって阻止しようとしてくれた実績もある。
当時、酩酊会見と揶揄された、国士・中川昭一先生を擁護した唯一の国会議員でもあり、案の定マスコミから総スカンを食らうも毅然とした態度を貫き通した。
...そして2009年 あの忌まわしい衆院選で失った議席。。。
しかし『自民党結党の理念』に忠実に、ここまで潔い政治家が過去に存在しただろうか。
赤池まさあき先生は国民に真実を話し、臆することなく国益を語ってくださる。
この度の参院選で、候補者として孤軍奮闘される雄姿を見て、赤池先生の失われた議員バッジへせめてのこと、自分の一票はきっちりとお返ししたいと思っている。
『アベノミクスの三本の矢』、安倍政権の目指す『戦後レジュームからの脱却』を果たすためにも、赤池まさあき先生は国政壇上へと送り返さなければならない政治家のお一人だと確信しています。
■赤池まさあき先生HP
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以下、各陣営からの推薦メッセージ を転用させて頂きます。
■三橋貴明は赤池まさあき先生を支持します
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■続 三橋貴明は赤池まさあき先生を支持します
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■【赤池まさあき】国会にあの男が帰ってくる。SNS-freejapanフリージャパン
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■田母神俊雄 元航空幕僚長 「赤池まさあきへの激励」
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■長尾たかしの・・・未来へのメッセージ
二枚目の投票用紙には「赤池まさあき」!!!!!・・・長尾の推薦・その1
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■日本創新党 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感
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■チャンネル桜 安倍総理とのシンポジウム
http://www.youtube.com/watch?v=t_xAAwEGao8&list=FLV0aED7fKqdkAwaVM8KlCbg
6月2日。自民党青年局にて、北朝鮮による拉致問題についての全国一斉街頭演説が開催され、コトデン瓦町駅前にて登壇させていただきました。
先日の産経新聞の記事ですが、ご覧になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
脱北した朝鮮人民軍の元幹部の証言による「対日漁民作戦」。
北朝鮮よる日本の漁民の拉致、そして殺害までをも示唆しこれを認めたという内容の詳細な報道がなされています。
■ 拉致実行犯を初聴取 政府対策本部 未発覚、数十人規模か■
その手口は、日本船に偽装し、服装から髪型まで日本人になりすまし、ターゲットの漁船に体当たりして乗り移った後は、漁民を銃で脅し縛り上げ尋問。なかでもとりわけ20代から30代の若くてしっかりした1人だけを選び出し、残りの船員は船室に鍵をかけて閉じ込め、船内に水を流し込んで船ごと海に沈めたというものです。
この元幹部が携わった事件だけでも、漁民の被害者は30名以上になるそうですが、日本人殺害の発覚に繋がるため北朝鮮当局は海上で拉致した日本人の存在は絶対に公表しないだろうと、そう証言しているそうです。
これを聞き私は、なんとも言いようのない、心に闇が生まれてしまいそうなほどの深い悲しみに襲われました。
これはもはや人権侵害行為どころではありません。これは明らかなるテロ行為であり、日本国に対する究極の主権の侵害行為であります。
こう言った証言は氷山の一角であり、実際はもっと多くの方が北朝鮮当局の手によって被害にあわれているだろうと言われておるそうです。しかし、現在政府が把握している拉致被害者はたったの17人です。その17名の方のほか、北朝鮮による拉致の可能性が極めて高い特定失踪者の方々はゆうに1000名を超えていると言われております。
事実、平成14年に帰国された曽我ひとみさんは政府が把握していなかった日本人拉致被害者のお一人であり、当時の帰国者リストを見た政府関係者も驚いたと言うほどです。
この特定失踪者の方は、香川県にもいらっしゃいます。
岡内正三(まさみ)さんという男性の方。
昭和45年当時29歳だった岡内さんは、高松市内の勤務先焼肉店で失踪されています。勤務先の焼肉店から白い割烹着姿で、所持金も免許証も持たずふらりと出たまま現在もまだ帰っておいででないといいます。
皆さまは本来ならば、外国の手により日本人が拉致された場合、まずは国や自衛隊が助けに行くのではないかと思われるのではありませんでしょうか?
北朝鮮による拉致事件の場合、国内での誘拐人質事件や拉致監禁事件と違い、警察は出動できません。
正常な主権国家ならば、そう言った疑いがでればすぐさま、政府の明確な指示の元、関係省庁の連携による調査や、海兵隊のような軍事機関が多少の犠牲も辞さない覚悟で同朋の身柄を奪還してくるのが常道であります。
しかしそれをなぜ日本は30年も40年も解決できないんだ?と、不思議に思われるのではありませんでしょうか。
実は、日本の政府や自衛隊が拉致被害者を助けに行けないその理由。それは残念ながら、現在我々が踏襲している日本国憲法にある。それが日本の現実なのです。
まず、現行の日本国憲法は我々日本人が作ったものではありません。
戦後間もなく日本がまだ主権すら回復していない混乱期に、連合国軍GHQが、フィリピン憲法を元に、たったの一週間で即席のようにして作ったもの。それを我々は今だに踏襲している。それにより、戦後60数年経った現在を生きる皆様の生活に様々な弊害を引き起こしている。現行憲法下においては自衛隊の拉致被害者の奪還など全くもって不可能なのです。
この大元、国家としての原理原則、根幹の部分から改正をしていかなければ、拉致問題は解決しえないのです。
どうぞ皆様、日本国憲法と拉致問題の関係性を、今一度ご考察いただきたいと願います。
そして冒頭の朝鮮人民軍元幹部は、さらに注目すべき証言をしております。
北朝鮮の工作機関は依然として現在も、日本や韓国の海岸にひそかに潜伏していると警告をしたそうです。工作機関とは、拉致の実行犯だけではなく、日本国内における政治的機関や経済団体、また治安やマスコミなどを対象として、自分たちの手足となるような人材や団体をつくる中核的工作員も潜伏していると言われております。
第一次安倍政権の当時、政府は北朝鮮への経済制裁、朝鮮総連や朝鮮学校など日本国内の北朝鮮機関への対応、そして北朝鮮当局による人権侵害問題への法整備など、様々な圧力路線をとりました。結果それを好ましくないと望む勢力により、安倍首相は猛攻を受けたと聞きます。
しかしそれは過去の日本政府の発想とは全く違う、圧力に屈しない毅然とした態度をとった末のことであります。そして安倍首相はそれで終わらせることなく、今回二度目の安倍政権樹立により、そのような毅然としたリーダーシップのもと特定失踪者の帰国にも意欲を示し、すべての拉致被害者が帰国するまで解決とは言えない。とおっしゃっております。
自民党の「日本を取り戻す」というスローガンは、そういうことではないでしょうか。単に民主党政権から日本を取り戻すという意味ではありません。
戦後の日本が失ったすべてを取り戻すのです。
拉致問題は、拉致被害者の個人的な被害ではなく、すべての日本人が受けている主権の侵害行為です。もう政府になにをしてもらうかではなく、我々国民が政府をどう動かしていくかを考える時期ではありませんか。
拉致問題の解決、その機運の高まっている安倍政権のうちに、完全なる解決に結ぶため、どうぞ皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
第57回自由民主党香川県支部連合会大会が開催されました。
我々青年部・青年局は、グリーンの県連ポロシャツを着てガンバローコールを担当。
安倍政権を安定政権へと導き『日本を取り戻す』ため、皆で今夏の参院選必勝を確かめ合いました。
那覇市で開催される、FJ沖縄祖国復帰立会演説会に、僭越ながら祝賀メッセージを送らせていただきました。
祝 辞
沖縄が日本に復帰し41年目の本日『FJ沖縄祖国復帰立会演説会』が、昨年に引き続き開催されますことを、心よりお慶び申し上げます。
昨年は、沖縄に2度ほど訪問させていただきましたが、本年は登壇が叶いませんでしたことを、皆様にはまずもってお詫び申し上げます。
先日執り行われた、政府主催では戦後初の主権回復式典にさしあたり、
SNSフリージャパン提出の『真の主権回復日である5月15日を国民の祝日に制定する請願』が参議院で取り上げられ、沖縄県選出の国会議員の先生方よりそれぞれの思いが表明される経緯がありました。
それを踏まえ政府与党からは、(奄美・小笠原・沖縄のお気持ちを共有しなければ なお努力の余地がある)という声明が発表され、4月28日の『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』では安倍晋三首相より、(この日を境に奄美・小笠原・沖縄の施政権が本土と切り離されてしまい、とりわけ沖縄の復帰には20年もの歳月を要してしまったこと。沖縄の人たちに通り一遍の言葉ではなく、その辛苦に思いを寄せることを呼び掛ける)との言葉が込められた謝辞が述べられました。
昭和20年のポツダム宣言受諾により、主権が剥奪され連合国軍の統治下に置かれた日本。昭和27年のサンフランシスコ講和条約発効で、国際社会への復帰を果たした以後は、奄美・小笠原と段階を経て、最後に沖縄が復帰を果たしたのが昭和47年のことでした。そして現在でもなお、竹島や尖閣諸島、北方四島など、周辺諸国との領土問題は完全な解決には至っておらず、自主憲法を持たない日本が真の主権国家となるに至っても、未だ道半ばなのです。
この長い歳月の間、困難な状況や辛い場面に幾度となく出会い、悩み苦しみながらも立ち向かった沖縄の人たち。日本の人たち。我々の先人たち。
思い起こしてください。沖縄県護国神社には【日本防衛のために散華された沖縄県のご英霊】 そして 【沖縄防衛のために散華された全国のご英霊】がともに祀られております。
41年前の今日、ともに日の丸を掲げ沖縄の祖国日本への復帰に全国民が歓喜し、国際社会から認められた事実は、先人から私たちへ託された紛れもない勇気です。
現代に生きる私たちがこれに報い、今後の日本を希望に満ちた国にするには、(沖縄を思いともに日本を思う)この二つの思いを一つにすることこそが、そのつとめではないか。【現代の沖縄防衛戦】その本分を果たすには、勇気を以って真実を語り、それを形に現すことこそが何より求められているのではないか。
またそれこそが、いまの日本を生きる私たちの存在意義であるということを、重く受け止めて参りたいと思います。
本日は誠にありがとうございました。
平成25年5月15日
自民党香川県支部連合会 青年部副部長
SNSフリージャパン 香川
工 藤 里 美
http://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/120415.html
【石破茂幹事長発言】
「先程、全議員懇談会を開いた。4月28日の主権回復・国際社会復帰を記念する式典は、小笠原、奄美、沖縄の方々のお気持ちを皆が共有しながら、全ての人々が同じ思いでこの日を迎えるために、公約した党としても、主催する政府としても、よくその思いを共有しながら、これからひと月あるので、あらゆる配慮を払いながらやっていかなければならない」
政府自民党からこの言葉を引き出すことが出来たのは、沖縄にとってはもちろんのこと、日本にとっても確実な第一歩ではないでしょうか。
昨年は日本の主権回復60周年・沖縄の祖国復帰40周年の記念の年でした。
私は昨年、主権回復日の4月28日には郷里香川県で、沖縄復帰記念日の5月15日には沖縄県庁前で、それぞれ街頭演説をさせていただき、
それまで自分自身がいかに本土で案居していたのかを思い知らされました。
2012年4月28日 香川県での街頭演説の模様↓
http://ameblo.jp/the3rdwing/entry-11277710721.html
2012年5月15日 沖縄での模様はこちら↓
http://ameblo.jp/the3rdwing/entry-11277721700.html
沖縄県護国神社には
【日本防衛のために散華された沖縄県民のご英霊】そして
【沖縄防衛のために散華された全国のご英霊】がともに祀られています。
それが意味することは、今も昔も変わらず沖縄を思いともに日本を思う人たちが集う土地、それが沖縄であり、今を生きる我々の沖縄に対する気持ちは
【現代の沖縄防衛戦】であるということであります。
沖縄から帰りの飛行機が那覇空港を飛び立ち機体がふわりと宙に浮いた瞬間、眼下に広がる青い海を見て私は「沖縄防衛戦で飛び立った特攻兵たちの見た海はどんな色をしていただろう」と思うと涙が止まりませんでした。
沖縄の海は、米国戦艦で埋め尽くされた真黒な海であったと聞き及んでおります。
「必ずまた帰って来ます」と心に誓い後にした沖縄に、再び戻ってくる時はそう遠くありませんでした。
http://ameblo.jp/the3rdwing/entry-11313683534.html
2012年7月 自衛隊那覇基地の視察↓
http://ameblo.jp/the3rdwing/entry-11315361379.html
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-27_47116
自民党の小池百合子元防衛相は26日の党の国防部会・安全保障調査会合同会議で、沖縄の議員らが米軍普天間飛行場の移設に対する思いを訴えたことを受け「沖縄の先生方が闘っているのは沖縄のメディア」と述べ、報道が県内移設に反対する論調をつくっているとの考えを示した。
小池氏は「あれ(地元メディア)と闘って今回も当選されてきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思わない」との見解を示した。
これを受け、県選出の国場幸之助衆院議員は「(闘っているのは)沖縄のメディアじゃない。日本国民として安全保障を真剣に考えていただきたい。メディアうんぬんではなく、沖縄の問題でもなく、日本として自立した国家としてアメリカとの関係をいかにして構築していくか、最大限の共通認識として国防部会で持ってほしい」と訴えた。
腐っているのは沖縄のメディアであり沖縄の反日思想を持った首長や議員達であります。
仮に私の住む香川県で四国新聞が毎日毎日、反日思想の記事を誌面いっぱいに書き続けることを想像してみてください。
例えば三豊市長や高松市長、琴平町長や東かがわ市長、土庄町長などの首長たちが筋金入りの社民党出身者で溢れ返り、県議や市議、町議の大半も反日思想を理念に掲げ、香川の自治体の大半の職員もほぼ組合系。教育現場は日教組の職員で全開。
年がら年中全国各地から左翼のプロ市民が押し寄せ、おまけに香川1区2区3区の自民党選出国会議員の議席はゼロ。(事実沖縄では年末の選挙まで自民党衆議の議席はゼロでした)
お陰で自民党香川県連は意気消沈。何か発言しようものなら、マスコミと左翼プロ市民から一斉攻撃を受け、保守思想の香川県民からもさじを投げられがんじがらめ。
しかし県内に駐留する米軍問題とは直接対峙しなければならず。
しかも瀬戸内海沖には毎日毎日中国船がやってきて不法操業。時には中国軍の戦闘機も接近するという…
こういう状況、想像しただけでゾットしませんか?
もう県内の保守自民党だけでは対応しきれない。SOSを発信してもよその県は誰も相手にしてくれない。
「これは香川県選挙区の問題だから」と…責任持って香川県の中でなんとかしろよ。と…
しかし残念ながらこれが今の沖縄県の現状です。
小池先生がおっしゃることは正論ですが、「だからどうするんだ」という次の議論、次の対策。これは全国民で共有してしかるべきでないでしょうか。
米軍基地があるがゆえ、何か問題が発生しても根本の改善策ではなく金でシャブ漬けのように解決してきた沖縄問題。お陰で県民の思考能力は停止状態。統一地方選挙では3か月前から左翼が偽装転入し革新派首長を次々と誕生させているともいわれている沖縄県。
それはことさら沖縄が本土に復帰してから激化したそうです。沖縄戦で散華された全国のご英霊や沖縄県の民間人の歩んできた歴史も知らず、復帰運動に尽力された当時の政府関係者や沖縄県民の血と汗と涙も知らない現代の本土で安居している我々に、馬鹿だのあほだの罵られ、沖縄が悪い。沖縄が狂っていると、表面上分かったような事を言われ続け、お前らの力だけでなんとかしろよ!と言われても...それは無理です。
我々本土の住人は、もっと知らなければならない。沖縄の実情と日本の実情を。
それを知り、それを共有し、心からの信頼関係を構築すれば、沖縄県に応じてもらわなければならない責務についても、もっと強く言えるはずです。
私はそう思っています。
國場先生の言いたいことはそういうことではないでしょうか。
沖縄と本土の住民の間での意識の乖離や、ましてやこの二つを分断する行為などは、何人たりとも許されることではありません。それは、先人やご英霊に対するこの上ない不敬に当たります。
今言える事はただひとつ、この二つの思いを一つにすること。それが今の日本を生きる我々のつとめではないでしょうか。
先日の党大会で、石破幹事長はこう言っています。
【勇気を持って真実を語れ。それを語れるだけの真心を持て】と。
http://www.youtube.com/watch?v=J2N5XbnbATg
國場先生は沖縄問題において、勇気と真心を以って国民に真実を語れる政治家であると、私は思います。
沖縄防衛戦に駆けつけた先人たちの心を、現代に生きる本土の私達も持たなければなりません。
報告・高松市子ども条例【可決】 ~大西ひでと高松市長の見解~ より続きます。
■『高松市子ども・子育て条例』の問題点についてはこちらをどうぞ↓
http://ameblo.jp/the3rdwing/entry-11486530321.html
~それでは、高松市長 大西ひでとマニフェスト2011 をみてみましょう~
http://www.oi-hideto.com/manifesto/2011_manifest.htm
以下転載---------------
「子ども・子育て」支援施策を充実します。少子化対策として、また、子どもたちの健全育成を図るため、安心して子どもを生み育てることのできる環境を整備します。
①高松市の子どもに対する基本的考え方や子ども・子育て支援の在り方を定める「子ども条例(仮称)」を制定します。
④ 保育所の整備や保育士確保策等により、年度当初における待機児童ゼロはもちろん、年度途中においても待機児童の解消を目指します。
⑤ 国の取組状況も踏まえながら、「高松型乳幼児教育カリキュラム」を基に、幼稚園と保育所を一体化したこども園の設置とその円滑な運営を行います。
転載終了---------------
まず、大西市長の謳う待機児童ゼロという方針は、あくまでも働く親の目線から、託児所や保育所の整備拡大をし、多くの子どもをもっと長い時間預けられるようにしようという方針です。
しかしそれでは『真の子育て支援』には決してならないと、香川県議会議員の大山一郎先生は言います。真の子育て支援とは、働く親の目線(延長保育や休日保育)ではなく、第一に子どもの目線から考える事がとても重要であり、特に0~3歳児までの乳幼時期は母親との信頼関係を築く時間がとても大切であると。
さらには、託児所などに預けられる時間が多く、親とのふれあいやスキンシップのとれていない子どもほど、チック症やサイレントベイビー、また凶暴性を持った傾向が多いという統計も出ているそうです。
詳しくはこちらの動画をご覧ください↓
http://www.gikai-tv.jp/dvl-kagawaken/2.html
香川県議会インターネット中継
アイコンは
文教厚生委員会
↓
3/5(火) 10:00~健康福祉部
病 院 局
↓
6 大山一郎議員(自由民主党議員会)
1 糖尿病対策
2 母子のふれあいを確保した子育て支援策 (動画開始より06:00頃~)
とお進みください。
最近では、(子どもとどう接していいか分からない)、(子どもをどう扱ってよいか分からない)という悩みを持たれた親御さんが非常に多い傾向にあるらしく、その本質は、親自身も幼少期に託児所などに預けられることが多く、親からの愛情を受ける時間が短かったからこその悩みであるようなのです。
私は、ご家庭の様々なご事情で、子どもさんを託児所などに預けなければならないこと自体を非難するつもりはそもそもございません。ただ、行政や政府がそれを助長するような方針を取るようなことは、あってはならないと考えます。
一日24時間からの逆算
○子どもが託児所などに預けられている時間(通常保育) 約11時間
○親の仕事の都合などによる(延長保育)1時間程度で合計約12時間
○乳幼児期の睡眠時間は10時間
一日24時間 - 預けられる時間(12時間) - 睡眠時間(10時間) = 2時間
~つまり親と一緒の時間はたったの2時間となります~
この2時間にも、親は家事やその他の用事、自分自身の休養の時間なども必要でしょう。
結果としては、子どもと十分なスキンシップや対話の時間がとれなくなる。。。
ここで出てくるのが、子どもを社会全体で育てようと謳う民主党の『子ども・子育て新システム』です。
親と子を引き離した状態を放置しておきながら、その本質の対策を打たずに、すべての子どもを地域の大人全体で育てようとは、随分ではありませんか皆さん。
この問題について、自治体や政府が本来取るべき方針は、待機児童ゼロではなく、育児休暇を取りやすくするための企業への働きかけや、子育てを終えた親御さんがまた元の職場へ復帰する間に行う公的支援などではないでしょうか。
■そしてもうひとつ、大西市長の謳う公約に幼稚園と保育所の一体化があります。
この幼保一元化の伴う危険性についての詳しい解説はこちらをご覧ください↓
■SNS-FREEJAPAN 幼保一元化とは何か?
http://www.sns-freejapan.jp/2010/11/08/youjikyouiku/
民主党政権の残した負の遺産は現在、最前線の自治体で様々な悪影響を及ぼしており、そのスピードはむしろ加速していると言ってよいと思われます。
この問題は、決して香川県だけの問題ではありません。
高松市で同条例の可決を受け、今後、県内の郡部や全国の政令指定都市などでの革新派勢力の活動が活発化するのは常道です。
引き続き、全国の皆様でしっかりと共通認識をもって参りたいと思います。
『高松市子ども・子育て条例』の問題点についてはこちらをどうぞ↓
http://ameblo.jp/the3rdwing/entry-11486530321.html
去る3月22日の本会議にて、高松市議会では『子ども・子育て条例』の可決を許してしまいました。http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/20605.html
議案第24号 可決
高松市子ども・子育て条例の制定について子供を社会全体で健やかに育むための取り組みについて定めることにより、本市で育つ全ての子供が幸せに暮らせるまちの実現に寄与するため、制定するもの。
議案第25号 可決
高松市子ども・子育て支援会議条例の制定について高松市子ども・子育て支援会議(民間人による外部委員会)を設置するため、制定するもの。
全国の保守市民の皆様には、まずもって厚くお礼申し上げます。
現状では大変残念な結果となりましたが、
これで終わった訳ではありません!!
むしろこれを機に、全国の保守市民の皆様の地方自治体に対する関心はますます加速していくのではないかという手ごたえを感じています。
今回、全国の保守市民の皆様から、議員や関係各所へ寄せられた抗議のメールや電話、FAXは数え切れないほど多くのものであったと聞いており、ある市議の先生の事務所へはこの短期間で、2センチほどの厚みになるFAXの束が寄せられたそうです。
また同条例について、大西ひでと高松市長へ提言メールを送ってくださった複数の方々からは、市長からの返信メールが届いたとのご報告を受けました。
ご本人の了承を得て、ここに一部転載させていただきます。
○○様
御提言ありがとうございます。
まず,この度の条例の「子ども」の表現につきましては,
「子ども・子育て支援法」等法律の表記に合わせたものでございます。
近年,我が国では,少子高齢化等による家庭の子育て機能の低下,地域における人と人との繋がりの希薄化,児童虐待やいじめ問題の深刻化など,子どもを取り巻く環境が一段と厳しさを増しております。
本市におきましても,子どもたちが置かれている状況は様々であり,中には,生きていく上で当たり前とされる権利さえ十分に守られていない場合もあり,子どもが正しく権利について学び,自らの責任についても自覚を深めていけるように,大人は,年齢や発達に応じて支えていくことが求められております。
このことから,本市で育つすべての子どもが幸せに暮らせるまちの実現を目的として,子どもに対する基本的な考え方や,子ども・子育て支援の在り方を明記した「高松市子ども・子育て条例」の制定に取り組んでおり,平成25年第1回高松市議会定例会に,議案を上程したところでございます。条例の制定に当たり,市民の皆様から具体的な要望があったものではございませんが、上記で述べた現状を踏まえ、私の「マニフェスト2011」におきまして,子ども条例の制定を施策の一つに掲げ取り組んできたところでございます。
また,条例制定に係る予算は,平成23年度から24年度を通じて,検討委員会やシンポジウムの開催経費等で約280万円でございます。
この条例では,本市としての子どもに対する基本的考え方や,子ども・子育て支援の在り方を明らかにしており,条例の趣旨について正しく理解されるよう周知・啓発を行う中で,理念の共有に努めていくことは大変重要であると存じます。条例が市議会で可決され,制定いたしました後は,子育てに第一義的責任を有する保護者や,学校等関係者はもとより,子どもを取り巻くすべての大人が関わりながら,子どもを社会全体で健やかに育んでいけるよう,より一層取り組んでまいりたいと存じます。
御理解を賜りたいと存じます。
高松市長 大西 秀人
大西市長のマニフェスト2011↓
http://www.oi-hideto.com/manifesto/2011_manifest.htm
大西市長のマニフェストには、子ども条例を制定すると書かれてあります。
さらに大西市長のメール文章には、いくつかの忌々しき文言が含まれているのをお気づきになられましたでしょうか?
■まずここで言う「子ども・子育て支援法」とは、民主党政権時代に 小宮山(少子化対策)担当大臣が提唱した『子ども・子育て新システム』の残す負の遺産であります。
民主党ホームページより
↓http://www.dpj.or.jp/article/101013/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%80%91%E6%B3%89%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%80%81%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%83%BB%E5%AD%90%E8%82%B2%E3%81%A6%E6%96%B0%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E9%96%A2%E9%80%A3%EF%BC%93%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%A7%E8%B3%AA%E5%95%8F
□自民党は『子ども・子育て新システム』には明確に反対しています。↓
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/064.pdf
元々自民党が推進していた、子ども子育てに関する方針と、民主党が新たに提唱した方針とでは、内容が全くの別物にすり替わっているのです。http://www.jimin.jp/policy/parliament/0180/116861.html
同条例を可決させてしまった高松市議会が、その事の重大性に気付く時も、そう遠くはないはずです。
高松・子ども条例可決!民主党の『子ども・子育て新システム』を踏襲する大西市長マニフェスト2011 へ続きます。
「議会基本条例」 全国の自治体を虫食む『様々な基本条例』に警鐘を!より続きます。
第3.質問事項
質問2. 前文より「議員の自己研さんと資質の向上」 とあるが、議員の自己研さんと条例化とは全く別の話である。議員の自己研さんは、条例化して達成出来ると保証されるものではない。議員個々の自己研さんや意 識の改革が出来ているかどうか、その判断基準は、いつ、どこで、誰が、どのようにして見極めるのか説明を求める。
質問4.この条例に違反した議員がいる場合、その罰則方法が明記されていない。 条例違反の処分については、口頭処分や議員報酬の削減、議員辞職など色々考えられるが、いつ、どこで、誰が、どうやって決定し処分を下すのか、明確な説明を求める。
質問6. 議会及び議員は、この条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例、規則、規程等を遵守して議会を運営し、~ とあるが、前文においては既に日本国憲法と地方自治法の遵守と明記とている。ここでも、制定される条例、規則、規程等を遵守としているが、優先順位はどちらが先になるのか説明を求める。
質問10. 議会は、~ 結論を出すときは議員相互間の自由討議により議論を尽くすものとする。 とあるが、自由討議を追加するよりも、通常の委員会で精査しておけばこんな効率の悪い方法をとらなくて済むのではないか。議会の錯綜を招くだけだ。一つの議案について時間をかける暇があれば、耐震補強工事や新たなインフラ整備など、喫緊の議案についてのディベートが出来るではないか。時間の無駄である。それは議員の意識改革どころか、議事がダラケルだけであり引き締め効果とは程遠いと思えるがどう思うか。説明を求める。
質問11. 5 この条例に規定するもののほか、この条例を踏まえて別に定める議会運営にかかわる条例~ とあるが、別に定める書類が存在するのであれば事前の提出を求める。議員による開示請求を願いたい。
質問18. 3 議会は、市民、市民団体等との意見交換の場を多様に設けることができる。 とあるが、誰が対象者か明確ではない市民また、誰が対象者か明確ではない市民団体等との意見交換の場は本当に必要か。議会での決定事項が覆されるだけにとどまらず、議会の存在意義自体が根底から覆される可能性が十分に含まれると思うが明確な説明を求める。
質問20. 5 議会は、~ 全議員の出席の下に市民に対する議会報告会を年1回以上開催する。
とあるが、議会での決定事項を市民を集めて説明をする議会報告会などやぶ蛇である。議会の混乱を招き、話を蒸し返すことになるがそれでも良いのか。その場で市民からの質疑があった場合どうする。話を振り出しに戻す意見が出た場合どう対応するつもりなのか。
良い例が、2月13~15日までの3日間にわたり開催された、同条例案の住民説明会である。最終日には非常に混乱を期す結果となった。
市民は議員を信用して、議会の運営を一任しているのである。信任を得ている以上、もっと議会としての自信を持ってほしい。ましてや議会人として、議会の決定事項について話を蒸し返す行為など言語道断。悪意を持った実行であると断じざるを得ない。既存のルールの守れない者がいくら議会基本条例というこれ以上のルール作りをしたとしても、議会改革など出来るはずがない。出来るのであれば、とうの昔に出来ているはずである。余計な条例をつくる暇があれば、耐震補強工事やインフラ整備など喫緊の課題について優先順位を明確にし取り組んでほしい。議会人としての原点に立ち返り、今一度胸に手を当ててよく考えて欲しい。本分を忘れられては困る。なぜ議会報告会が必要なのか、説明を求める。
質問23. 「市長の反問権」は今までのシステムにおいても既に備わっている のではないか。※添付資料4 これは必ずしも条例化しなければ出来ないということではないのではないか。説明を求める。
質問27. 議会は、必要があると認めるときは、前項の議会改革推進会議に学識経験を有する者等を招請して意見を聞くことができる。 とあるが、学識経験を有する者にも色々いる。必ずしも外部からの学識経験を有する者の意見を取り入れる事が望ましいとは限らない。それよりも、東かがわ市民に選挙で選ばれた議員による話し合いを有意義なものにしてほしい。 なぜ議会改革推進会議に学識経験を有する者等を招請して意見を聞く必要性があるのか。説明を求める。
質問33. 議員は、市民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使してはならない。 とあるが、これは当たり前のことではないか。 議員の政治倫理を問うのであれば、議会基本条例に組み込むのではなく、「議員倫理条例」の制定を検討すべきでないか。 大阪府貝塚市では、議会基本条例に対して「議員倫理条例」の検討会が設置されている。
質問34. 議会は、~この条例の改 正を含めて適切な措置を講じるものとする。とあるが、同条例案が可決、成立した後はいずれかの段階では改正されるということを視野に入れなければならない。先にも述べたように、東かがわ市議会に関わる条例には東かがわ市民の定義を改めて明記しておいた方がより望ましいと思われる。
質問35.附則 この条例は、平成○年○月○日から施行する。 とあるが、2月14日の住民説明会では、3月議会で議決をとるとの説明を受けた。同条例案はまず制定ありきで議論が進んでいるように見受けられる。もしそうであれば、開かれた議会のためにと謳いながらその実態は閉鎖された水面下で話ができている。言っていることとやっている事が初めから違うのではないか。スタート地点で誠実味が伝わってこない以上、例え議会基本条例という新ルールが出来たとしても、それが議員の意識改革に繋がるはずもないのではないか。議員の意識改革や自己研さんと、条例化の話は切り離して考えなければならないのが常道ではないのか。
質問37.議会基本条例の話が持ち上がったのは約7年前と聞いているが、その7年間という長い年月のなかで、社会経済情勢や国際情勢、市民の意識は大きく変化を遂げている。その流れに東かがわ市議会はついてこられているのか。
質問38.議会基本条例は必要か。議会という市民の代表機関に関わる条例化を定める最終決定権は、一体誰に帰属するものなのか。議会なのか市民なのか。その原理原則から、最終決定権は市民にあるのではないか。であれば、「議会基本条例に関わる住民投票」を行った上で最終決定に至らなくてはならないのではないか。
質問39. 同条例案は、平成25年4月1日より施行されることが決定している、香川県三豊市の議会基本条例の文章と酷似している点が多々見られるが、この 条例文を一部コピーしたものではないのか。説明を求める。
質問41. 2月14日の住民説明会では、議会基本条例の施行は「自治基本条例」の布石であることを示唆させる回答を受けたが、議会基本条例の施行を「自治基本条例」の布石にするつもりなのか。説明を求める。
以上。
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全国には約1719の基礎自治体がありますが、自治体にとって危険なのは、なにも自治基本条例そのものだけではありません。
■議会基本条例 ■住民投票条例 ■こども条例など、全国を虫食む基礎自治体の様々な条例の関連性と、後の改悪が問題なのです。
※まず制定ありき→小さく産んで大きく育てる。このカラクリに気づかなければなりません。
先月、香川県東かがわ市で「議会基本条例」が水面下で可決されようとしている情報を入手。http://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i5555/
去る2月14日、同市で開催された「住民説明会」に出席し、2月25日まで募集されていた住民からのパブリックコメントを市議会へ提出しました。
議会基本条例とは、円滑な議会運営や議員の意識改革という美辞麗句を並べたて、その実態は議会や議員の存在意義が根底から覆されるような危険性を多分にはらむものであり、またその根っこは全国の自治体を虫食む様々な基本条例と同様の代物であると認識しています。
自治基本条例と同様に、最近流行り病のように全国の地方議会でバタバタと可決、施行されているそうです。中には、議会基本条例を自治体での最高規範として位置付けている自治体もあるそうですが、条例に優先制などあってはならない事です。同条例が自治体の最高規範として君臨し、「自治基本条例」とリンクした時を想定すれば、大変恐ろしい結果を招くのではないでしょうか。更には住民投票条例や高松市 子ども・子育て条例などとの関連性も大いに危惧すべき点です。
自治基本条例の布石ともいえる同条例を早々と施行した自治体の例では、すでに改正の動きもみられているようです。
現在のシステムにおいても円滑な運営が営まれている議会に、本当にいま「議会基本条例」の施行が必要なのでしょうか。
いま一度、考察する余地はあると思います。
以下に、私が提出した同条例についてのパブリックコメント(一部)を転載しておきます。
※この条例も、東かがわ市の3月議会で可決の方向で推進されていたので、時間稼ぎのために41項目に及ぶ質問状形式をとりました。
幸い同市では、今議会へ議案の上程はされておりませんが、全国の自治体として内容の把握と共通認識はしっかりと持っておかねばならないと考えます。
以下転載
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議会基本条例についてのパブリックコメント
東かがわ市議会は、東かがわ市議会基本条例(案)【解説付き】並びに、同条例を説明する市のホームページで以下のように述べている。議会に関わる条例案にも関わらず、年齢条項や国籍条項、納税義務の有無、その他の項目で、その対象者が誰なのかが明確に特定されないまま制定されようとしている同条例案について、次の通り反対意見を申し述べる。
また、地方自治法及び議員必携の遵守により、現在の議会システムにおいても正常な機能を果たしていると評価してよい東かがわ市議会の運営において、今なぜ議会基本条例が早急に必要なのかその主体性の説明と責任の所在について、同条例案が可決、成立すると聞いている平成25年3月議会開会までを期限に、明確な説明を求める。
第1 反対の要旨
条例には拘束能力があり、議員や議会及び議会事務局はその範囲内だけでしか動けなくなる。条例に記載されていることは必ず実行しなければならないようになり、記載されていないことは実行できなくなる。もし議会を条例で拘束すれば、議員自身も条例で拘束され、これまでの議員活動並びに議会運営の基本方針についても大幅な修正を余儀なくされると懸念する。議員定数や議員報酬に対する費用対効果を大幅に上回る、議員個人及び議会事務局への過重業務の追加を考慮すれば、本来の円滑な議会運営が果たせなくなる事態も十分に考えられ、結果的に議会の崩壊や機能のシャットダウンへと繋がりかねず、自治体としての機能をも根底から揺るがせるような重大な過失をもたらすことに繋がるのではないかと大いに懸念する。
第2 同条例案に関わる事実と反対理由
1. 同条例案には、東かがわ市民及び市民団体の定義が明確にされていない。 その対象者が明記されていない事について反対する。
◆反対理由
東かがわ市議会基本条例(案)【解説付き】 の(前文)には以下のように記載されている。
>東かがわ市民(以下「市民」という。)から選挙で選ばれた議員により構成される東かがわ市議会(以下「議会」という。)は、同じく市民から選挙で選ばれた東かがわ市長(以下「市長」という。)とともに、東かがわ市の代表機関を構成している。この二元代表制の特性を生かし、2つの代表機関は、ともに市民の信託に応える活動をし、議会は多人数による合議制の機関として、また市長は独任制の機関として、東かがわ市(以下「本市」という。)~
この前文の訂正を以下の通り求める。
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(前文)東かがわ市選挙管理委員会が管理する選挙人名簿に登録された、東かがわ市に住所を持つ年齢満20歳以上の日本国民で、その人に係る住民票が作成された日(他の市区町村からの転入者は転入届をした日)から引き続き3ヶ月以上にわたり、東かがわ市の住民基本台帳に登録されている被登録資格をもつもの(以下「市民」という。)から、投票で選ばれた議員により構成される東かがわ市議会(以下「議会」という。)は、同じく市民から投票により選ばれた東かがわ市長(以下「市長」という。)とともに、東かがわ市の代表機関を構成している。
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また、「住民自治の拡充」、「市民福祉の向上」とあるが、「住民」と明記したり「市民」と明記したりとその対象者についての一貫性がない。
「市民」とは、市の選挙管理委員会の選挙人名簿に登録されている有権者を 指すものではない。ここでは、国に住む者を国民、県に住むものを県民、市に住む者を市民、町に住む者を町民、村に住む者を村民とするかどうかが問題ではなく、年齢条項を記載しない限りは未成年も市民である。議会運営に関わる条例に「年齢条項」を明記しなければ整合性がとれない。
「住民」とは、東かがわ市に住民票を置く人の事である。外国人登録の改正により、外国籍の人にも住民票が交付される以上、議会運営に関わる条例に「国籍条項」を明記しなければ整合性がとれない。
また今後、東かがわ市に本拠地を置く企業やNPO団体、市民団体などが市内外、県内外、国内外から誘致されてきた場合、そこで従事する従業員や運動員は東かがわ市の住民票がなくとも、活動の拠点を市内に置く会社や団体を通じて東かがわ市への納税に貢献している理由から、「市民」という権利がある。 議会運営に関わる条例の対象者が、納税義務者を指すのかどうかを明記しなければ整合性がとれない。
条例は、地方自治法の範囲内で制定されることは分かりきっているが、東かがわ市では先般、住民投票条例の直接請求が提出されたばかりである。今回は市庁舎に関わる個別設置型の住民投票条例であったが、今後、常設型住民投票条例が提出され可決、成立した場合を想定すれば、議会に関わる条例には市民の定義を改めて明記しておいた方がより望ましいと思われる。
※常設型住民投票条例の一例として、神奈川県川崎市では永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型住民投票条例案が可決、成立している。※添付資料1
想定の話をするとキリがないが、今後あらたに施行される他の条例や、改正される既存の条例との関連性を考慮し、それによる弊害をなるべく出さないためにも、東かがわ市議会に関わる条例には東かがわ市民の定義を改めて明記しておいた方がより望ましいと思われる。
社会経済情勢の変化や多様化する市民社会のなかで、今後の東かがわ市を考える上では、従来の議会運営では考えられないような市民団体及び外部団体からの行政訴訟や直接請求権が行使される可能性は十分に考えられ、今後どういった請求がなされた場合においても、自治体の一翼を担う議会として不測の事態に耐えうる事前の用意は十分にしておかなければならないと考える。
以上、議会運営に関わる条例の対象者をあらためて特定せずしてそれが制定されることについて反対する。
2. 日本国憲法及び地方自治法の遵守とある限りは「国民主権」を明記しなければならない。
「市民主権」という政治用語の引用について反対する。
◆反対理由
日本国憲法を遵守するのであれば「国民主権」と明記しなければならない。
日本国憲法第1条には「国民主権」が定められているからである。ところが同条例案を説明する市のホームページには、以下のように明記されている。
> 東かがわ市議会は、市民主権を基本とし、市民に開かれた議会及び市民参加を推進する議会を目指して活動するため、議会運営委員会で議会改革に関する議論を重ねてきました。そのなかで、議会改革の指針となる「議会基本条例」を策定する必要性を強く感じ、そのために議会基本条例検討協議会を設置しました。※添付資料2 とあるが、
まず「市民主権」とは政治用語である。「市民主権」や「補完性の原理」という政治用語は、法政大学名誉教授の松下圭一氏が「市民自治の憲法理論」という著書で提起した「機構信託論」に基づく考え方である。
これは個人(すなわち市民)など少数派意見の持ち主が実現できないことは、すべて地方自治体や政府にカバーさせ奉仕させるという考え方が基本である。基礎自治体が無理ならば県に、県が無理ならば国に、更には国際社会にカバーさせるという考え方は、挙句の果てに「地球市民」、「宇宙市民」などという訳のわからない主張を展開し、既に憲法で補完されている基本的人権の尊重をさておき、「市民主権」の主張を優先せざるを得なくなる可能性をはらんでいる。
これは、本来の社会のあるべき姿である「自助・共助・公助」の考え方とは大きく相違する。 公平、かつ適正であるべき条例を制定するに際し、偏った考え方を踏襲してはならない。
また同条例の説明をするうえで、一方では「国民主権」と明記し、また一方では「市民主権」という偏った政治用語を引用しそれを示唆させ、表示方法を統一せずに話をすり替えること自体も問題視するべき点である。 以上、同条例案には「国民主権」と明確に明記しなければならず「市民主権」を基本とすることについて反対する。 議会基本条例 パブリックコメント 第3.質問事項 へ続きます。
地方の基礎自治体の条例に対して、全国からこれほど多くの保守市民の皆様が親身になってくださるとは。
まずもって厚く御礼申し上げます。皆様ありがとうございます。
高松市子ども・子育て条例の危険性についてはこちらをご覧ください↓
http://ameblo.jp/the3rdwing/entry-11486530321.html
可決寸前の「高松市子ども子育て条例」の成り行きを、全国の保守市民の皆様が見守ってくださる中、香川県議会にはこの問題をいち早く察知し動いてくださっている県議さんたちがいます。
保守政党自民党香川県議団の先生方です。
皆さんこれは必見です!大山一郎先生が、子どもの権利条例について言及されています。
香川県議会インターネット中継をご覧ください↓
http://www.gikai-tv.jp/dvl-kagawaken/2.html
アイコンは、
【文教厚生委員会】
↓
【3/6(水) 】
10:00~ 教育委員会
↓
【6 大山一郎議員】
大山一郎議員
(自由民主党議員会)
1 スクールソーシャルワーカーへの不登校問題の情報提供
2 教育での競争の必要性
3 懲戒と体罰の相違
4 子どもの権利条例と校則の関係 タイムラインの26:08頃から
5 アニメ「めぐみ」の活用状況と指導用資料の作成