今回は【自民党全国青年部局沖縄研修会】に参加させていただき、
中山石垣市市長を講師にお招きいただいての、領土・領海・国防問題について、大変貴重なお話をうかがうことが出来ました。公演での残された時間で、市長への質疑応答に恵まれましたのでその際のやり取りを少し書き残しておきたいと思います。
私は四国の限界集落に在住です。離島・島嶼部・限界集落を守るということへの危機感を、おそらくは市街地に住む皆さんよりも肌身で感じているのではないかと思います。しかし、私の住む瀬戸内地方には多数の離島が存在するものの、瀬戸内海は内海です。国境線には面していません。
中山市長は正直、本土に安居している私達に対する苦々しい思いをもっておられるのではないかと思います。石原都知事の、尖閣諸島を東京都が所有するという発表後は、国内からも多額の寄付金が寄せられていますが、それは沖縄本島が抱える問題そのものとはまた別の話であると実感させられました。
中山市長は、領海問題はここ40年間(沖縄復帰後)にわたる日本政府の無作為に原因があったと言及された上で、尖閣諸島は日本人の手によって実効支配つまり活用するという事が最も重要だとおっしゃいました。それは、新藤義孝先生の【単に軍備増強すればよいというわけではありません】というご助言にも通じるものがあると思います。
尖閣を活用したうえで、そこで生活を営む人々を守るための警護(海保なり自衛隊)が必要ということだと思います。
2010年の尖閣沖 中国漁船衝突事件以降、国民の間では特に中国との武力衝突を懸念する声が非常に高まりを見せ、様々な懸案事項が指摘されています。
これについては、市政の問題が国政の問題にそのまま直結する石垣市の提案に、政府も国民ももっとも耳を傾けるのが有効ではないでしょうか。
中国の周辺諸国に対する領海問題はなにも尖閣や沖縄だけに限りません。
23日には中国が南シナ海の南・中・西沙の三沙諸島に初の市長をおいたという報道、
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120723/chn12072323220...
18日には長崎県五島市に中国漁船９０隻が避難で入港したという報道、
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20120719/02.shtml
28日には、王子製紙の中国工場の排水問題での暴動などが報道されています。
http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY2012072...
例えば、中国側の法律「国防動員法」がひとたび発令されれば、中国内の外国資本の企業も中国人民解放軍に管理されてしまいます。オリンピックが終わる頃には、いよいよ世界恐慌の影響が目に見えて現れ始めると聞いていますが、イザそうなるとどういう事態に発展するか…。
まわりを海という国境で囲まれた日本。
東京⇔沖縄間はおよそ1600km離れています。その沖縄本島から更に500km以上も沖合の、まさに国防の最前線、与那国島。この島をいま警護しているのは、警察官2名と拳銃2丁と聞いています。この現状を踏まえたうえで、今後海上保安庁との連携や、自衛隊の南西諸島への展開についてどのようにしていくのが望ましいか、という質問では中山市長に以下のようなご回答をいただきました。
現在、与那国監視隊の計画が進んでいる。今後は与那国だけではなく、石垣・宮古にも拡大するべき。
※与那国島に沿岸監視隊を配備する方針で防衛省からの調査費や用地取得費も計上されている。
尖閣を含む領海の守り方としては「国立公園法」なども視野に入れ｢海洋基本計画｣を進めている。
外国人の土地売買については、以前に石垣市の民有地を台湾系の華僑が購入したいとの申し出があったが売買させなかった。
オスプレイの沖縄配備や普天間の辺野戸移設も進めるべきだが、市民、国民への説明が不十分な現政府のような進め方では賛成できない。
同席していた国会議員の先生方の耳にも、石垣市長の口から上記のようなご発言をいただけたことに感謝しています。
研修期間中には数名の国会議員の先生方にも、現行憲法や自衛隊法の改正や、諜報機関を持たない日本国の問題点などについてのお話をうかがい、防衛費や諜報費の予算をどう捻出していくかという見解をうかがいました。
日本と世界の国々との武力衝突を回避するためには、自主憲法(改正)や、自衛隊の国防軍への位置づけによる法整備がどうしても必要だと考えます。主権国家としては当たり前の、自前の軍隊を保持した上での日米安保が望ましいのではないかと考えます。
自主憲法については、いずれかの早い段階で選挙の争点にしなければなりませんね。
そこへ及ぶには、まず世論や国民の理解、特に米軍基地を抱える沖縄県民の皆さんの理解が絶対的に必要ではないでしょうか。ですが現時点ではまだ、本土vs沖縄という漠然とした構図のまま、沖縄県民との一体感を得られるところまでには到達しておらず、いまひとつ日本国としてのまとまりが弱いといわれても仕方のない状態ではないでしょうか。
中国などには、そういう隙を突いてこられる訳です。
領土・領海問題について指摘されている様々な懸案事項の解決について、いち国民として出来る事は「議論の限りを尽くし、沖縄県民と本土の住人との意識の乖離を埋める事」とおっしゃっている、自民党沖縄1区支部長國場幸之助さんの政策に耳を傾けることが有効ではないでしょうか。
また、SNS-Freejapanが今年5月15日に主催した
【沖縄県祖国復帰40周年記念 祝賀立ち会い演説会】も、その一翼を大きく担う、具体的な運動だと思います。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/06/07/iwai-okinawa3/
一見、間接的に思えるかも知れません。しかしこの催しは来年も開催されます。
沖縄を思い、ともに日本を思う大勢の人たちが、5月15日の沖縄復帰記念日に、沖縄県へご参集されることは、指摘されている様々な懸案事項を解決に結びつける具体策となるのではないかと考えています。