アスベスト（石綿）労災認定２１６７事業所公表 厚生労働省
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３月２９日 Vol ２－０４４
アスベストはスギ花粉よりもはるかに細かい繊維状の物質で、吸い込
んでから１５年から５０年後に、肺にたまることにより、肺が繊維化
する石綿肺や肺がん、胸膜や腹膜にできる悪性腫瘍中皮腫となる恐れ
があります。
診断は肺のレントゲン写真から読み取る必要がありますが、ある程度
の専門性が必要なため専門医のいる、各地の労災病院が適切とされて
います。
厚生労働省は、患者団体から認定事業書名の公表要求にもかかわらず、
公表すると対象事業所の任意の届出がなされず、患者の認定遅れが出
るとして公表を渋ってきましたが、石綿救済法の申請期限の２００９
年３月まで１年足らずとなったため公表しました。
今回の公表は２１６７事業所ですが、２００５年に公表された３８２
箇所も含めると、合計２５４４事業所に上ります。事業署名は厚生労
働省のホ－ムペ－ジで閲覧できます。電話相談も行っており、３月２
９日、３０日午前１０時から午後５時まで
０３（３５０２）６７５０ ０３（３５０２）０８７６ ０３（３５
０２）６７４８ で受け付けています。
該当しそうな方は早急に相談されることをおすすめします。
アスベストは加工がしやすく、熱に強いため各種の業種に幅広く利用
されてきました。今回公表された業種で最多は建設業で全体の５４．
４％、次いで船舶製造・修理業、土石製品製造業の２５．１％、運輸、
小売業などありました。
都道府県別では、大阪の３０７、東京２７８、神奈川１７３、北海道
１２１事業所が目立ちます。アスベストは工場従業者だけでなく、工
場近隣の住民も吸い込む可能性が高く、また、衣服に付いたまま帰宅
した場合、家族も吸い込む可能性もあります。
アスベスト被害による被害者救済には、事業所従業員については労働
者災害保険法による労働基準監督署の労災認定により、保険給付、遺
族補償給付が、その他の人については石綿救済法により、治療中の医
療費の自己負担分と、月１０万円の療養費が、患者が死亡していた場
合には特別遺族給付金が支払われます。
その他の人の認定は極めて厳しく、特別遺族給付金の対象となったの
は全申請件数の６０％強の８８２件です。これは肺がん、中皮腫とア
スベストとの因果関係を認定するのが、認定工場従業者と比べて困難
なためです。
アスベストを製造する事業所は現在では０ですが、過去にアスベスト
を使った製品も多数あり、たとえばビル、住宅の解体の際に大量に飛
散する可能性が高く、飛散しないような工法など工事関係者はもとよ
り、近隣でも注意する必要があります。
中古住宅の売買の際にアスベストの使用の有無を重要事項説明書に記
載する義務が、宅地建物取引業者（不動産業者）に課せられています。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
日経新聞から イチ押し知ッ得情報
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後期高齢者医療保険料月平均６０００円に ４月新制度スタ－ト
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３月２８日 Vol ２－０４３
増大する医療費抑制のため、７５歳以上の人全員を対象にした、後期
高齢者医療制度が、２００８年４月からスタ－トします。新制度では、
後期高齢者が住む都道府県ごとに、前年までにかかった医療費や、所
得をもとに保険料が定められることになり、保険料は、原則として年
金から天引きされることになります。
決定した保険料年額は、平均７２，０００円ですが、最も高い神奈川
県が所得水準が高いこともあって９２，７００円、次いで東京都が９
１，１００円、大阪府が８８，０６６円、愛知県が８４，４４０円で
す。
保険料が安いのは、青森県が４６，３７４円、岩手県が４７，７３３
円、秋田県が４７，０００円、山形県が４９，０００円で、最高と最
低で保険料に約２倍の差がでました。
新潟、北関東を含む東北、福井、長野、山梨、三重、鳥取、島根、長
崎、宮崎、鹿児島県が５万円台と、医療費が低い長野を除き、総体的
に所得が低い県が低額保険料となっています。
保険料は原則として、納付の利便性向上のためよりも徴収漏れを防ぐ
ため、公的年金から天引きされることになっていますが、４月から実
施されるのは１７の都道府県で、３０の県は１０月から実施されます。
年金の手取額が減る人が多く出そうです
後期高齢者医療の最大の変更は、現在、年収１８０万円の高齢者は世
帯主の被扶養者となっていれば、保険料支払いの必要はありませんで
したが、今後は保険料を負担しなければならなくなります。
こうした人々への激変緩和措置として、２００８年４月から同９月ま
では保険料は無料、１０月から２００９年３月までは保険料負担は１
０％の特例があります。
窓口負担は、原則として現在と同様に１０％負担（現役並み所得者は
３０％）となり、受けられる医療の内容も現在と同様です。医療機関
にかかる際に提示するのは、現在の保険証と医療受給者証の２つから、
３月末までに送付される後期高齢者医療保険賞のみになります。
民主党などは後期高齢者医療制度は、高齢者の医療切捨てにつながる
として、制度そのものに反対しており、将来的にこの制度が定着する
かどうかは、道路特定財源などの例から見ても不透明です。
なお「かかり付け医制度」も発足し、医院と希望する患者が契約する
ことにより、初診料、薬代、再診料以外は１ヶ月に何度治療、検査を
受けても医院が受け取る診療報酬が月額６０００円に固定されること
もできますが、医療機関側は、この額では検査、診療が行き届かなく
なるとの批判があり、医療の実質的な制限となる可能性があります。
高齢者も医療機関をサロン化するような行為ややみくもな医療機関の
わたり歩きを自制する必要がありそうです。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
日経新聞から イチ押し知ッ得情報
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高崎線・宇都宮線・常磐線と東海道線直通運転 ２０１３年予定
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３月２７日 Vol ２－０４２
現在、上野駅が終点となっている高崎・宇都宮・常磐線が、東京駅に
乗り入れるできるように、神田駅付近で１．３Ｋｍの東北新幹線のう
えに「東北縦貫線」を新たに作る工事を５月より開始する、とＪＲ東
日本が発表しました。完成は２０１３年春ごろとなります。
現在は３線が上野駅終点のため東京駅に行くためには、京浜東北線か
山手線への乗換えが必要で、２００６年度の調査では、上野・御徒町
間の通勤時間帯の混雑率は、山手線が２１６％（乗客定員の２．１６
倍）京浜東北線が２１３％（同２．１３倍）ものすし詰めの原因とな
っていました。
３線の東京駅乗り入れによる時間短縮は、乗り換え不要となることで
約３０分から２０分に短縮されることになり、東海道線とも直通運転
されることから、勤務地が３駅程度広がることになります。
とはいえ、全列車が乗り入れるわけではありませんから、新線敷設の
効果は限定的にならざるを得ませんが、それでも３線と東海道線直通
の効果は、早くも支店の新設、本社移転を検討する会社があるなど、
ビジネス圏の拡大が期待されます。
高崎、宇都宮線と湘南が新宿を経由して直通運転され、通勤、商用、
観光の利用客も多いことから、今回の新線効果も同等以上となること
も考えられます。
さらには沿線に省庁の出先機関のある、さいたま新都心駅、横浜駅が
あることから、ネットでは対応できず、直接担当者との打ち合わせが
必要な場合の利便性も高まります。
３線の東京駅乗り入れは、沿線自治体が長年にわたりＪＲ東日本や国
土交通省に強く要望してきたことが実現したわけで、工事費の４００
億円はＪＲ東日本が負担することになります。
現在大問題となっている道路特定財源のような直接的な税金投入では
なく、曲がりなりにもＪＲ東日本という民間会社の資金によるインフ
ラ整備は、厳密なコストパフォ－マンスの上に立脚していると考えら
れます。
道路整備などについてもコスト意識の薄い税金投入ではなく、せめて
ＰＦＩ方式（民間資金による公共施設整備・管理）によることが、今
後、税財源が一層限られてくるなかでは必要かと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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