４月ケンタッキ－、チキンなど半数の商品値上げ １６年ぶり
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３月１９日 Vol ２－０３８
日本ケンタッキフライドチキンは、４月２４日から主力のチキンを中
心に全国の約１４５０店全店で平均６．８％値上げすると発表しまし
た。
マクドナルドが消費者離れを起こさないように、地域別価格を実施し
ているなかで、外食同業のケンタッキ－が全店いっせいに値上げする
のは、コスト負担がそれだけ重いといえ、上げ幅も昨年来の外食業の
価格上昇幅よりも５０％程度高くなっています。
値上げするのは、オリジナルチキン２１０円を２３０円に、チキンフ
ィレサンド、フライドポテトも値上げ対象ですが、ホットコ－ヒ－な
ど一部商品は価格据置です。
値上げの理由は、フライドチキンの衣となる小麦粉が、４月から平均
２０％値上げとなることや、鶏肉価格が鶏の餌となるトウモロコシ、
大豆が、世界的な穀物高による輸入価格の高騰で上昇していること、
食用油の価格上昇、人手不足によりアルバイトなどの人件費が上昇し
たためです。
これらの値上げ理由は、外食業界すべてに通じていることであり、今
回の値上げによる消費者の買い控えが起きなければ、他の外食も追随
することは必至です。
ただ輸入製品については大半がドル建てですので、直近の１ドル９７
円から１００円の水準が今後も続くようであれば、値上げ圧力も多少
は緩和されるかもしれません。
現に日経商品先物指数は、１７日１０９．３１９と前週末に比べ２．
１２３と１．９％低下しており、２月下旬の直近の高値からは５．７
％下落しています。
物価上昇には、需要（消費者）が供給（企業）を上回る結果引き起こ
される「よい物価上昇」場合と、供給側のコストが上昇するため、需
要が強くなくても採算上やむを得ず引き上げる「悪い上昇」があると
されています。
春闘での賃金伸び悩みなどから見ても、これからしばらくは「悪い上
昇」が続くと考えた生活態度が必要と考えられます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
日経新聞から イチ押し知ッ得情報
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東京地区私大生仕送り 月９５，９００円 １０年で２０％減
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３月１８日 Vol ２－０３７
早稲田、明治などの東京地区の１７大学で構成するの私大教職員教職
員連合が、入学者約３万人への調査で回答が得られた４，２７８件の
分析で、１９９７年に比べ、２００７年は仕送り費が約２０％減少し
ていることが分かりました。家計収入の伸び悩みが原因で、アルバイ
トを余儀なくされる学生数が増加しています。
調査による、首都圏の私大１年目にかかる費用の主なものは次のとお
りです。
受験費用（受験料、交通、宿泊費） ２３１，９００円
最初の家賃 ５９，２００円
敷金・礼金 ２０８，５００円
生活用品代 ３２０，５００円
大学への納付金 １，２９８，７２６円
仕送り（４月～１２月分） ９０３，１００円
合 計 ３，０２１，９２６円
自宅外通学者をもつ家庭の収入総額の３１．４％を占める教育費は、２
００６年よりも１．６％減少しています。減少しているのは仕送り費で
１９９７年の月１２２，０００円に比べて、２０％以上減少しています。
過去１０年の仕送り費の占める家賃の額は、月６０，０００円前後とほ
ぼ一定しているのに対し、その他の生活費は６０，０００円超から、４
０，０００円弱と５０％減り、デフレを考慮してもかなり厳しい学生生
活が推測できます。
教育費を教育ロ－ンなどで賄った世帯は全体の１９．４％で平均借入額
は１，６４８，０００円出９５，０００円減少しています。「将来への
経済的不安から、借り入れを増やしたくないとの保護者の意向が働いて
いる」と調査団体は見ています。
仕送り費から家賃を差し引いた生活費は月３６，７００円となり、１日
あたり１，２００円強となり、食費以外の支出はほとんど困難です。
仕送り減を補うため、奨学金を貸し付ける学生支援機構（旧日本育英会）
の調査では、奨学金を希望している学生のうち実際の申請者は６１．０
％と初めて６０％を超えています。自宅外通学者で約７０％、自宅通学
者でも約５０％以上が申請しています。国が授業料の一部を肩代わりす
る「直接助成制度」の利用希望世帯は８７．２％に上っています。
１８歳を超えたら、親から独立して、生活費、学費はアルバイトで賄う
アメリカと異なり、大半を親がかりとする日本では仕送り減は異例とも
思えますが、今後は親世代の、年金不安、老後を子供に頼らないとする
自立傾向の強まりなどを受けて、限られた収入のなかで仕送りは減少し
ていくことも予想されます。
親世代の資産形成が、今後インフレが見込まれる中で、預貯金から投資
信託などの金融商品へシフトとしていく結果、昨今の１ドル９５円台の
ドル安などにみられる資産減少も予想されるます。
学生には徒に他者を羨むことなく、自立し、襟度を保った学生生活を送
られることが望まれます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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２月マンション発売数２８％減 １５年ぶりの低水準
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３月１４日 Vol ２－０３６
不動産経済研究所の発表によると、２月のマンション新規発売戸数は
昨年２月と比べ、首都圏では２８％減の３，４６０戸、近畿圏は３４
．４％減の２，２２６戸でした。
本来、マンション需要期である２月としては、首都圏では１９９３年
以来、近畿圏では１９９８年以来の低水準です。建築基準法の改正に
より建築確認が厳格になったこともあり、新規発売戸数の前年割れは
６ヶ月連続です。
新規発売当月の売れ行きを示す契約率は、好調の目安の７０％を大幅
に割り込み、首都圏では６０．１％（４０％売れ残り）、近畿圏では
６３．１％（３７％売れ残り）となりました。
販売不振の原因は、マンション価格の高騰で、顧客が付いてこれなく
なったためで、昨年２月に比べ首都圏では５．５％高の１㎡当たり６
４万８千円、近畿圏では６．０％高の４７万４千円です。
販売不振打開のため、三菱地所では本格回復まで１年以上かかるとし
て、２００７年度（３月末まで）新規発売戸数を当初の４，３００戸
から１，０００戸以上減らし、藤和不動産も４３００個予定から大幅
に減らす予定です。
マンションなど住宅は、家具、電気製品買い替えなど関連する商品が
多く、内需拡大のためには大きな役割を担っています。
しかし、アメリカドルの急落（対円で一時９９ドル、対ユ－ロで１．
５７ドルその他通貨でも軒並み下落）による、電機、自動車などの輸
出企業業績の悪化懸念、株式、株式投資信託の大幅下落、さらには投
機資金の原油、穀物市場への流入による素材価格の高騰（金１トロイ
オンス１００１ドル、ＷＴＩ原油先物１１０ドル）による消費者物価
の上昇は、輸入価格の低下という円高効果を超える可能性が高いと見
られます。
マンション購入資金の頭金が、現預金のほか株など投資資金から充当
されることが多いことを考え合わせますと、パ－トタイマ－の時給が
１９円強引き上げられたとしても、大半が生活資金に回る可能性が高
く、マンション販売の回復は当面見込めそうにありません。
このことは価格の引き下げによる販売が横行することになりますが、
新築の価格下落は中古マンションの下落を引き起こし、新築住宅への
買い替えの抑制原因となります。
２００２年以前に発生したマンション不況に似た構図が予想されます。
価格引下げを購入チャンスと捉えることもでき、その場合、売主業者
の倒産可能性の有無、マンション管理体制の充実度などを厳しくチェ
ックする必要があります。
目先の割安感だけで購入決定せず、少なくとも５年以上の中長期の視
点に立った購入態度が必要といえます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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