お尋ね者に懸賞金 最高３００万円・・・警察庁

５月１日

北海道石狩市の男性強盗殺害事件　　　　　　２００５年１月発生
名古屋市中川区の夫婦強盗殺傷事件　　　　　２００６年６月発生
大阪府堺市の母子殺傷事件　　　　　　　 ２００６年１月発生
以上が最高３００万円の懸賞金対象事件です。

千葉市若葉区の男性強盗殺人事件　　　　　　１９９７年２月発生
大阪府茨木市のス－パ－店員強盗殺人事件　　２００１年５月発生
以上も最高３００万円に懸賞金対象事件です。
但し遺族が懸賞金を出している期間終了後に対象となります。

このほかオウム真理教信者３人については最高１００万円の懸賞金が
出ます。

警察庁は今月から、事件発生６ヶ月を経過の、犯人未検挙の凶悪事件
について、事件解決に結びつく情報の提供者に対して、情報の重要度
に応じて上記の懸賞金を出します。

対象となる事件はこれからも順次指定されていく予定です。事件発生
現場から離れたところに犯人が潜んでいる可能性がありますから、賞
金獲得のチャンスは、国内だけでなく世界中にあるといえます。

ただし匿名（提供者の名前を言わない）の情報、情報を入手する中で
犯罪行為（脅迫、恐喝、暴行など）があった場合は対象外です。

今までも、犯人が良心の呵責に耐えかねて、親しい人にそれとなく打
ち明けるとか、時効間近の安心感から口が軽くなるなどして犯人逮捕
に結びついたこともあります。

いわば密告制度といってよく、不快感を感じる向きもあるかもしれま
せんが、これらの犯人は事件を再発させる可能性もあり、社会の安全
を守る意味でも必要悪だと思うのです。

空き巣などの犯罪から凶悪犯罪に発展する可能性は非常に高く、これ
を防止する決め手は、「近所の目」です。不審者には「どちらをお尋
ねですか」の一声で犯行を断念させることも出来ます。　

懸賞金も欲しいけど、宝くじを当てるより難しそう。当座の生活資金は
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三角合併の対象とされやすい会社は・・・

５月１日

今日から解禁される三角合併、当面大きな動きはなさそうですが
日経新聞では、一般論として、次のような会社が、外国の親会社の
株式で子会社の日本法人を通じて、日本企業を合併の対象とする
三角合併の対象とされやすいと報じています。

○　株式時価総額が低い　
○　ＲＯＥやＰＢＲが市場平均を下回っているが、今後の収益向上
　　期待が高い
○　電気、工作機械、化学などで高い技術力を持っている
○　食品業界など投資ファンドの持ち株比率が高い
○　親会社や個人、銀行などの安定株主の比率が低い

いってみれば買って儲けられる、会社しか対象とならないということ
ですね。将来性があり、買収することで外国企業の経営にプラス効果
が働く会社が狙われることになりますが、無制限ではありません。

国防上、高度な科学技術分野の日本企業は、外国企業が発行済み株式の
１０％以上保有すると、経済産業省に届け出る義務を課し、間接的にけん
制しています。

また合併に取締役会の同意、株主総会の過半数の同意なども条件となって
います。そのほか企業によっては、買収防衛策で、定款改正をして、発行
済み株式の２０％以上取得した相手方に対して、保有の目的などの開示を
求め、開示不足などの場合、既存株主への新株予約権を発行するなどの
対策も取っています。

三角合併で指摘される問題点には、日本にとっての重要技術の流失、従業員
のリストラ懸念、株式価値の下落などが指摘されています。金融庁なども
買収する外国企業の情報開示に積極的です。

とは言うものの、合併される企業にお勤めの方、株式をお持ちの方は合併
対象に挙げられた場合は、十分な情報収集を心がける必要がありそうです。

三角合併に縁のない私には、合併情報収集対策よりも生活資金対策が必要。
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南海地震が近く起きるかも・・・

４月３０日

１ヶ月前の能登半島地震や最近の三重県中部の震度５強の地震など、今

まで比較的地震活動の少なかった地域に、大き目の地震が発生していま
す。不安をあおるわけではありませんが、南海地震の前兆との指摘をす
る地震専門家がいます。

南海地震は、プレ－ト境界型の大地震とされています。フィリピン海
プレ－トがユ－ラシアプレ－トの下に沈みこみ、沈む際に溜まった
ひずみが限界を超えたとき、引き込まれたプレ－トがもとに戻ろうと
して跳ね上がることによって起きるといわれています。

巨大地震の発生が近くなると、その地域の内陸部の活断層で地震活動が
活発となり、地震がおきやすいとのこと。能登半島地震の断層と方向が
似ていて場所も近い、別の断層ではひずみの蓄積が増大して地震が起き
やすくなるとの試算もあります。

１９４６年に震度８．０の大地震が起き、高知、和歌山で津波が発生し
ました。ほぼ１００年ごとに起きるといわれ、先の地震が小さかった
ことから、発生確率が高いといわれています。さらに統計的には南海
地震の２年後に、愛知県、静岡県を襲うと予想される東南海地震も懸念
されます。

反面、最近の地震と南海、東南海地震との関係は調査が必要とする地震
専門家もいますが、地震対策は早めにするに越したことはありません。

耐震工事を行った場合、工事費の一定割合を所得税から差し引いたり、
固定資産税を軽くするといった制度も期間限定で設けられています。
また地震保険のほかに、民間保険に罹災証明書だけで当座の必要費を
賄えるといった地震費用保険もあります。

今年９月から、鉄道や大型施設などに地震発生の前、２０秒前後に地震
を通報するシステムも動き出します。事前の準備と正確な情報の把握を
心がけたいものです。

地震の少ない埼玉県に住む私には、地震対策よりも生活資金対策が必要。
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