電機、自動車など賃上げ昨年並み ’０８年春闘大手妥結
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３月１３日 Vol ２－０３５
昨日の原油、ＷＴＩ先物相場初の１バレル１１０ドル台乗せに代表
される原料高とサブプライム問題に端を発したアメリカ経済の急激
な減速とドル安で、５年連続の最高益を出したとはいえ外需頼みの
日本経済のもろさを如実に示した’０８年春闘でした。
アメリカ経済の減速懸念があったとはいえ、昨年末、経団連は内需
拡大のためにも大幅な賃上げを容認する異例の配慮を示していまし
たが、年初からの原油高等、鉄鉱石の６５％の値上げなど原燃料の高
騰、アメリカ経済の減速によるドル安、国内株式の大幅安による株式
評価損など、大企業を取り巻く経済環境は様変わり状態になりました。
このため製造業の大企業は軒並み業績見通し不透明であるとして、
将来的に退職金や厚生年金保険料の会社負担増となる、給与の引き
上げに極めて慎重な姿勢を貫き、集中回答日の昨１２日に妥結した
賃上げ額は昨年並みとなり、最近の消費者物価上昇分も賄えないも
ので、消費による景気拡大は遠のく結果となりました。
第一生命経済研究所の永浜アナリストによれば、大企業の賃上げ率
１．９１％と予測したうえで、消費の押し上げ効果は０．２％程度
と試算しています。
一方トヨタ自動車のボ－ナス（一時金）回答に代表されるように、
将来の退職金算定対象となる固定人件費に直結しない、手当てなど
は、ほぼ組合の要求どおりの結果となりました。
また今年の特徴の一つに、賃上げ分を家族旅行、結婚記念日の食事
などに使える支援金として位置づけ、ワ－クライフバランスに配慮
した松下電産に代表されるような動きもありました。
賃金水準が高い松下ならではのこの方式が、他社に波及しないよう
労組の力に期待したいものです。給与使途を会社に規制されるのは、
賃金水準の高くない大半の会社では不合理だと思うからです。
賃金改善額 一時金
トヨタ自動車 １０００円 ２５３万円
日産自動車 ７０００円 ６．１ヶ月
ホンダ ８００円 ６．６ヶ月
マツダ ８００円 ５．８ヶ月
三菱自動車 要求せず ４．０ヶ月（業績連動）
スズキ ７００円 ６．０ヶ月
日立製作所 １０００円 ４．９１ヶ月
松下電器産業 １０００円 業績連動
東芝 １０００円 業績連動
ＮＥＣ １０００円 業績連動
富士通 １０００円 業績連動
三菱電機 １０００円 ５．８３ヶ月
シャ－プ １０００円 ５．２６ヶ月
三菱重工業 ２０００円 ４ヶ月＋４３万円
川崎重工業 ２０００円 業績連動
ＩＨＩ ２０００円 ４．６１ヶ月
新日本製鉄 １５００円程度 業績連動
ＪＦＥスチ－ル １５００円 業績連動
見事な横並びです。各社財務状況も異なり、業績も営業力も異なるのに
同一業種であるだけでなぜ同額の賃上げになるか不思議です。
今後のグロ－バル化は、物の交流から人の交流にシフトしていくといわ
れており、現に高級官僚を目指す東大卒業者は半減し、外資系証券会社
などに就職しています。就職動機は給与が破格であること、発展可能性
が高い、キャリアアップを目指すなどがあるといわれています。
低業績の銀行を基準として運営されていた、かっての大蔵省の護送船団
方式が、民間企業にもしぶとく根付機、復活したのかなとも思います
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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政管健保の赤字１８００億円に 組合健保、共済に負担付回しも
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３月１２日 Vol ２－０３４
２００７年度の政管健保の財政が、１８００億円の赤字となりまし
た。理由は高齢化による医療費が大きく膨らむ反面、給与等の８．
２％（社員負担は４．１％）となっている保険料が、給与の伸び悩
みでごくわずかしか増えていないためです。
保険料収入が約７兆１０００億円、医療費の支払いなどの支出が、
昨年よりも４０００億円増え、約７兆３０００億円となっています。
２００８年度も、メタボリック症候群予防のための費用７００億円
や、医師の診療報酬の引き上げなどが追加されるため、赤字が確実
視されています。
２００７年の赤字は、積立金の「事業運営安定資金」を取り崩して
穴埋めしますが、同資金の残高は５０００億円で、このままだと２
００９年にはなくなる見込みです。
日本は国民皆保険制度となっており、主に大企業の社員か加入する
健康保険組合（組合健保）、中小企業の社員が加入する政府管掌保
険（政管健保）、公務員が加入する公務員共済（共済）といずれに
も属しない人が加入する国民健康保険（国保）のいずれかに加入す
る義務があります。
政管健保は２００８年１０月に、現在の社会保険庁から、新設され
る「全国保険協会」に運営主体が変わります。社会保険庁が２００
９年１０月に解体予定のためです。
２００８年度から現在の全国一律の保険料が、企業が所在する都道
府県単位で実際にかかった医療費総額を保険加入者で割った数字を
もとに、保険料が都道府県ごとに決定し、年収の３～１０％（現行
８．２％）となります。企業がその半額を負担しますから、個人負
担分は都道府県により１．５から５％と格差のついた保険料となり
ます。
平均月収２７８，０００円で単純試算すると、現行が１３９，４９
０円（年間個人負担）から、２００３年度医療費では、最低の長野
県の１３０，８７０円から最高は北海道の１４９，８２０円となり
ます。もっとも各都道府県の医療費が今後減れば保険料も少なくな
ります。
厚生労働省は、２００８年度は社会保障費の抑制のため、政管健保
に対する国の補助金を１０００億円減らし、その分を財政的に余裕
のある組合健保と共済に負担させる特例措置をとりましたが、２０
０９年度も継続されそうです。
国保についても、政管健保と同様な理由のほか、保険料未納者の大
量発生により、慢性的な赤字が続いています。
現在安定している組合健保も、リストラによる社員原書、高齢化な
ど不安定要因を抱えています。今後、組合健保への負担付け回しが
常態化しますと、組合健保加入者の保険料負担が膨らむことになり
ます。組合健保に頼る仕組みから抜本的な財政改革が求められてい
ます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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全商品、原則ク－リングオフ対象など消費者保護へ 来年実施
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３月８日 Vol ２－０３２
悪質商法から消費者を守るための法改正が今国会で行われ、２００
９年に実施されることになりそうです。
改正されるのは、訪問販売、電話勧誘販売などのル－ルを定めた特
定商取引法、売買代金の支払いなどについての割賦販売法、消費者
の相談窓口である国民生活センタ－法、迷惑メ－ルを規制する特定
電子メ－ル法です。
特定商取引法では、今まで個別の商品ごとに指定していましたが、
原則、全商品をク－リングオフの対象とし、訪問販売などで購入し
た商品、サ－ビスを一定期間内であれば無条件に解約できることに
します。
割賦販売法では、催眠商法、次々商法など悪質な販売方法で契約を
結んだ消費者が、既に支払った代金（既払い金）の返還を、販売業
者ではなく、その業者と提携している信販会社に請求できることに
なります。
制度改正を見越して、信販会社は消費者とのトラブルの多い悪質業
者との提携を打ち切り始めていますが、今後さらに増えていくこと
になります。特に、数日間のみ会場を借りて貴金属、呉服、健康食
品などを販売する催事業者にトラブルが多いことから、これら業者
の多くが打ち切り対象となっています。
特定電子メ－ル法では、消費者に事前許諾を得た「オプトメ－ル」
以外の不特定多数への広告メ－ル一斉送信の禁止により、迷惑メ－
ルを禁じていますが、発信者が外国の場合は、特定できず事実上、
規制できず、国内から海外に転送し、中国など海外からの発信にす
るなどの迷惑メ－ルは当面野放しとなりそうです。
国民生活センタ－法では、現在は任意となっている、悪質商法の被
害者と悪質業者との紛争解決に同センタ－が強制的に関わることが
できるようにしています。
こうした規制にもかかわらず、悪質商法をする業者は消費者が被害
を訴えたときには雲隠れをしていることが多く、行政側の素早い対
応が必要ですが、特商法、割賦法は経産省、国民生活センター法は
内閣府、広告メ－ルは送信業者が総務省、広告主は経産省など管轄
が縦割りとなっており、機動的な対応が困難な原因となっています。
消費者行政窓口の一本化を早急にしないと、これらの消費者被害防
止制度は、絵に描いた餅になりそうです。消費者側も、これらの規
制はセ－フティネットと考え、その商品、サ－ビスが本当に必要か
冷静に考える事がもっとも必要と思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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