新型インフルエンザ 人同士感染拡大 政府の水際対策発表
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４月１５日 Vol ２－０４７
世界で３７９人が発症し、死亡したのは２３７人という、鶏や野鳥を
介して流行する新型インフルエンザは、病原性の強いＨ５Ｎ１型と呼
ばれるウィルスが変異したものです。
菌を持っている鳥に接触した人が感染するケ－スが多かったのですが、
ここ数年ヒトからヒトへの感染が疑われるケ－スが、ベトナム、タイ、
インドネシア、中国、インドネシアなどで、インフルエンザの子供の
看病をした母親など家族で見られるようになっています。
ウィルスが変異を繰り返していくうちに、普通のインフルエンザと同
じようにくしゃみなどで感染することが予想され、致死率（発症した
人のうちの死亡した人の割合）が６２．５％ 鳥インフルエンザの症
状が現れた人の３人に２人が死亡することで、世界的大流行（パンデ
ミック）による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。
対策としては、現状、タミフルやワクチンが有効とされていますが、
変異を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から６ヶ月
かかるワクチンなど効果を疑問視する声もあります。
ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。
政府は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入獄制限」を柱と日本人保護を目的とした水
際対策を発表し、自己責任を原則とする欧米の対応と一線を画してま
した。
速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国や航空会
社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市で、す
ぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機の利
用などを定めています。
また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。
外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行うほか、感染力が高い
国からの日本人の入国については空港、港湾で１０日滞在させるとの
ことです。
海外で発症して日本人については抗ウィルス薬の配布や、領事館など
で医療機関を紹介するなどの措置も定めています。
近い将来必ず訪れると危機に対して、リスクヘッジを心がける必要が
あります。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
日経新聞から イチ押し知ッ得情報
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裁判員制度 ２００９年５月開始決定 刑事事件裁判への国民参加
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４月９日 Vol ２－０４６
最高裁判所の調査で約３８％の人が義務であっても参加したくないと
いう、殺人、強盗などの凶悪事件の裁判の審理に国民が直接参加する
裁判員制度が、来年５月２２１日にスタ－トします。
裁判員は有権者のなかからくじ引きで選ばれた候補者のなかから、裁
判官が面接して選ばれますが、選ばれた人は原則として裁判員になる
ことを拒否するすることができません。裁判員に選ばれたにもかかわ
らず、正当な理由なく裁判に出頭しなければ１０万円以下の過料（罰
金）が課せられます。
年間約３０００件以上の凶悪事件の、来年分の裁判員候補者には今年
１２月までに通知が届きますが、そのなかから裁判所内でくじ引きと
面接などの手続きを経て裁判員が決定します。裁判員は全国の有権者
４０００人に１人となる見込みです。
東大のダニエル・フット教授によると、裁判員制度は「社会常識を刑
事司法に反映させる」「一般市民に刑事司法制度を教え、裁判官に一
般市民の感覚を教える」「刑事司法に対する国民の信頼を高める」「
参加型民主主義を促進する」「刑事手続きを改善する効果がある」と
されています。
１万円以内の日当で、仕事を中断して３日以上拘束され、しかも有罪
無罪や懲役期間などの決定に参加することの国民不安が強く、弁護士
会のなかにも実施を数年延期すべきとする意見もあります。
それはともかく、裁判員制度実施による効果も既に現れており、裁判
に要する期間が公判前整理手続き導入により劇的の短くなたった、警
察・検察の取調べの一部録画、など刑事裁判の適正化が進んでいます。
裁判員辞退が認められそうなケ－スは、主婦では、低学年の子供が重
病の場合、営業系の管理職では発表会・展示会で遠方との顧客との継
続的関係が壊れる可能性がある場合、証券会社員の場合、行政による
監査での対応責任者で代わりの人では難しい場合ときわめて限定され
ています。
辞退が認められそうにないのは、主婦では学校からの緊急呼び出し（
学校にスケジュ－る変更を求める）、営業系管理職では、部下で対応
できる会議（部下に対応させる）、証券会社員の場合、資格試験日が
複数日ある場合と限定されています。
裁判員に課せられた守秘義務も重要で、審理により知った秘密、裁判
官、他の裁判員の発言については他の人にもらしてはならず、もらし
た場合、懲役６ヶ月以下、罰金５０万円以下がまっています。
また雇い主には従業員が裁判員参加のために、仕事を休んだことを理
由に解雇などの不利益を課すことを禁じています。
国民各層の積極的な民主主義維持の熱意が問われる制度といえ、あな
た任せは許さない社会の到来が近づいている感を一層深くします。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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明日から４月 新年度からこう変わる
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３月３１日 Vol ２－０４５
自営業者、２０歳以上の学生が加入する国民年金保険料が、月額３１
０円引き上げられ１４４１０円になります。老齢年金だけでなく、障
害年金も受けられますので、自分のために納付すべきと考えます。
厚生年金自動分割制度がスタ－トします。厚生年金の報酬比例部分に
ついて、婚姻期間中の自分の年金記録と配偶者の年金記録の合計の半
分が夫婦どちらかの請求により自動的に半分に分割できます。ただし
適用できるのは４月１日以降の分だけで、それ以前の分の分割は夫婦
間の協議または家庭裁判所の調停が必要です。
７５歳以上の高齢者全員を対象にした後期高齢者医療制度がスタ－ト
します。今まで国民健康保険料（税）を支払っていなかった高齢者も
保険料（税）を年金からの天引きなどで支払わなければなりません。
メタボリック症候群を減らすために新たな健康診断制度がスタ－トし
健康診断受診率により、健康保険料が増額される場合が出てきます。
またメタボと診断された場合の保険指導制度もスタ－トします。自分
のためにも、総医療費抑制のためにも健康の自己管理はしっかりとし
たいものです。
道路特定財源の暫定税率が廃止になる可能性が極めて高く、その結果
ガソリンは１リットル当たり約２５円、軽油は約１７円安くなります。
出荷時課税される蔵出し税のため、４月１日からいっせいに引き下げ
られるかどうかはガソリンスタンド毎に異なります。
また車の購入時、車検時にかかる自動車重量税も半分以下になります。
ただし、自民、公明党が４月末に租税特別措置法を再可決すれば、こ
れらの特典は４月利用者だけの恩典となる可能性もあります。
あればよい道路ではなく、本当に必要な道路、行政サ－ビスは何か、
道州制も含んだ、税金の使い道について、地方が自主的な判断を迫ら
れるまたとないチャンスだと思います。
電力、ガス、牛乳、食用油、航空運賃が軒並み引き上げになります。
やみくもな節約ではなく、地球温暖化、健康維持を考えた合理的なラ
イフスタイル（生活）見直しが必要になってきます。
改正パ－トタイム労働法が施行され、正社員と同一の仕事・責任がある
パ－トの給与は正社員と同じとすること、正社員登用の努力義務などが
雇い主に課せられます。
無認可共済は新規の営業は原則禁止され、業者は廃業、生損保保険会社、
少額短期保険会社のいずれかを選ばなければならず、消費者も共済の勧
誘を受けたときは、保険業者の免許を持っているかどうかを確認した上
で加入の是非を検討すべきです。
地球温暖化に関する京都議定書の削減実行期間が開始します。温暖化ガ
スの１９９０年比１２％削減義務を果たすために家庭の排出にも、炭素
税新設などの強制的な削減義務が課せられる場面も予想されます。
三越・伊勢丹の経営統合、キリンホ－ルディングスの協和発酵子会社化
京セラの三洋電機携帯電話部門買収完了などの大型Ｍ＆Ａが加速します。
株価にも影響することですが、企業の不正会計防止に向けて、経営者が
財務諸表の作成に関する社内管理体制を自己点検することを求める内部
統制ル－ル（日本版ＳＯＸ法）がスタ－トします。上場企業の四半期財
務報告も義務化されます。新興上場企業に準備の遅れが指摘されます。
厳しい新年度ですが、こんなときこそ従来思考にとらわれず、
プラス思考で取り組みたいものと考えます。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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