新型インフルエンザ対策法で強制隔離など ５月１３日施行へ

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４月２６日 　　　　　　　　　　Vol　２－０４９

ヒトからヒトへ感染し、国内で発生した場合、６０万人以上の死亡が
予想される新型インフルエンザへの対策法が成立しました。

未発生の感染症に対する法律は初めてで、感染を疑われる人に対する
強制隔離、移動制限など人権制限を含む厳しい内容で、流行による社
会機能の麻痺を未然に防ぐことを目的としています。

世界で３７９人が発症し、死亡したのは２３７人という、鶏や野鳥を
介して流行する新型インフルエンザは、病原性の強いＨ５Ｎ１型と呼
ばれるウィルスが変異したものです。

菌を持っている鳥に接触した人が感染するケ－スが多かったのですが、
ここ数年ヒトからヒトへの感染が疑われるケ－スが、ベトナム、タイ、
インドネシア、中国、インドネシアなどで、インフルエンザの子供の
看病をした母親など家族で見られるようになっています。

ウィルスが変異を繰り返していくうちに、普通のインフルエンザと同
じようにくしゃみなどで感染することが予想され、致死率（発症した
人のうちの死亡した人の割合）が６２．５％　鳥インフルエンザの症
状が現れた人の３人に２人が死亡することで、世界的大流行（パンデ
ミック）による社会的、経済的大混乱の恐れが指摘されています。

ウィルスを攻撃する薬ではなく、ウィルスに感染した細胞を攻撃して
感染防止を図る研究も進んでいますが、研究途上にあります。

対策法は、外国で鳥インフルエンザが発生した場合、「在外日本人の速
やかな帰国」「外国人の入国制限」を柱と日本人保護を目的とした水際
対策を発表し、自己責任を原則とする欧米の対応と一線を画しています。

健康な人の速やかな帰国のために、僻地での発生の場合、定期便の帰国
や航空会社に対して臨時便の要請や自衛隊機の派遣、直行便がある都市
で、すぐにも国内に流入の危険がある場合は定期便の自粛、政府専用機
の利用などを定めています。

入国時に検査をし、患者との接触の有無や体調をチェックをし、感染
の恐れがない場合は帰宅させます。

感染の恐れがある場合は空港、港湾の近辺の施設に１０日程度収容し、
感染または発症している場合は国内で隔離して治療させます。

また外国で感染・発症した人には帰国を認めず現地で治療させます。
海外で発症した日本人については抗ウィルス薬の配布や、領事館など
で医療機関を紹介するなどの措置も定めています。

また発生地から入国できる空港、港湾は成田、関西、中部、関西、福
岡空港と神戸、横浜、関門港に限定し、検疫管を集中的に投入します。

国内で発生した場合、感染拡大防止のため都道府県知事は、患者や似
た症状がある人を強制入院、移動・職場勤務を制限できます。

危険地域の建物封鎖、交通制限も２年以内の期間内は可能になります。

外国人については、発生国からのすべての入国者を検疫することは不
可能なため外国人に対するビザの発給停止を行います

ワクチンの開発、プレパンデミックワクチンの備蓄拡大などを政府に
促してもいますが、現状、有効とされるタミフルやワクチンも、変異
を頻繁に起こすウィルに有効かどうか、製造には発生から６ヶ月かか
るワクチンなど効果を疑問視する声もあります。

近い将来必ず訪れると危機に対して、リスクヘッジを心がける必要が
あります。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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健康保険組合の８９％が赤字 保険料引き上げへ 高齢者医療負担で

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４月２２日 　　　　　　　　　　Vol　２－０４９

長寿（後期高齢者）医療制度による高齢者の保険料負担が、マスコミで
大きく取り上げられていますが、大企業の従業員が加入している健康保
険組合の財政が、高齢者及び政府管掌健康保険への財政支援のために、
２００８年に赤字となる組合が１５０２組合のうち１３３４組合に達す
ることが明らかとなりました。

赤字の穴埋めは、保険料の引き上げに頼らざるを得ず、引き上げ幅は０．
８％となり、現在の７．４％から８．２％（従業員負担分は４．１％）
となり、政管健保と同等となります。

公的医療保険は、自営業者などが加入する国民健康保険、公務員が加入
する公務員共済、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険、大企
業従業員が加入する組合健康保険及び、新たに発足した７５歳以上の高
齢者が加入する長寿（後期高齢者）医療制度があります。

国民健康保険には６５歳以上７４歳までの高齢者が加入していることも
あって慢性的な赤字状態で、運営する市町村は赤字補填のため税金を投
入しています。

昨今の税収不足から、補填が限界にあることから、２００８年度から制
度の改正が行われ、６５歳から７４歳までの加入者の割合が低い共済、
政管健保、組合健保が、高い国民健康保険に財政支援を行うことになり
ました。

一方、政管健保は健康保険料と国の負担金により賄なわれていますが、
２０１１年のプライマリバランス黒字化のために、毎年２２００億円の
社会保障費が削減されることもあり、国の負担金のうち、２００８年に
限り、７５０億円を組合健保に付け替え（負担させる）こととなってい
ます。ただし来年以降も、他に財源の見通しがないため継続して拠出を
求められそうといわれています

組合健保は、今までは、豊かな財政力のもと、大企業従業員に手厚い医
療保障や、健康増進策をとってきており、それが有病率の低下、早期発
見により医療費負担を抑えてきた面があります。

増大する一方の高齢者の医療費の負担を国、自治体、企業（従業員）、
高齢者（退職世代）そして病院、診療所、製薬会社のいずれが、どれだ
けの割合で負担するか、医療の質をどの段階まで補償するかについての
混合診療問題など国民皆保険制度を維持する上での問題が山積していま
す。

埋葬費の半減の見られるように、傷病手当、高額療養費、果ては窓口負
担の増額なども、今後制度維持のための制度改正もあるかもしれません。

受益だけを主張し負担を嫌っていては制度崩壊を招き、アメリカのよう
に、民間医療保険頼みとなり現在の日本の保険料の数倍以上の保険料負
担を強いられる日も近いと考えます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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韓国 鳥インフルエンザ「警戒レベル」へ 日本には当分影響少ない

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４月１７日 　　　　　　　　　　Vol　２－０４８

韓国政府は、全羅道だけに適用していた病原性の強い Ｈ５Ｎ１型の鳥
インフルエンザの「警戒」警報を、感染地が首都ソウル近郊の京畿道
にも及んだ疑いがあるため、韓国全土に「警戒」レベルを適用すると
４月１６日発表しました。

「警戒」レベルは上から２番目で、防疫や鶏の処分に軍や警察を投入
したり、自治体が政府から対策費の資金援助を受けることができるこ
ととなっています。

全羅道では、４月３日の発生から１６日までで２１箇所で鳥インフル
エンザの発生が判明しており、感染した鶏の発生地から１０Ｋｍ以外
の地域への異動を禁じているにもかかわらず、悪質業者により食用と
して販売されていたことも報告されています。

日本の環境省鳥獣保護業務室は「渡り鳥がアジア大陸から日本に飛来
する季節ではない上、韓国からの鶏肉の輸入は昨年秋から停止している」
ため現段階では日本に影響する可能性は低いと指摘しています。

隣国どうしであり、経済交流も活発な関係にあることから、環境省は
状況を注意深く見守るとしています。必要以上に恐れる必要はないかと
考えられますが、鶏肉の原産地や、来訪する韓国人の鳥インフルエンザ
についての知識などについてそれとなく確認する必要がありそうです。

鳥インフルエンザから変異し、世界的流行が懸念されている新型インフ
ルエンザへの対策として、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチン
を、防疫・治安維持の任務に就く１０００万人の医療従事者や消防、警
察、検疫官などの社会機能維持者以外の一般国民にも希望により、事前
接種することも検討しています。

ただし社会機能維持者の範囲や一般国民についても老人優先か、前途あ
る子供優先かについての検討もこれからで、社会機能維持者について約
６４００人の希望者に今年じゅうに事前接種することだけが決定してい
る段階です。

しかし、現在備蓄している２０００万人分のワクチンが新型ウィルスの
感染予防できる保証はないといわれ、事前接種は気休めともいえます。

日本はワクチンに頼り、ウィルスの日本上陸阻止という水際作戦であるの
に対し、海外の新型インフルエンザ対策は、「自然災害」と位置づけ、被
害を最小限にするため流行時の医療提供体制や社会機能の維持策を綿密に
議論し、さらに発生後の新ワクチンを迅速に製造する技術開発では日本よ
り５年早いといわれています。

人的、物的なグロ－バル化が進む現代にあって、島国だから水際対策とい
うのではなく、ウィルスが上陸しても素早く対応し、被害を最小限にする
対策に力点をおいたほうがよいのではないかと考えます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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