後期高齢者医療保険料月平均６０００円に ４月新制度スタ－ト

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３月２８日 　　　　　　　　　　Vol　２－０４３

増大する医療費抑制のため、７５歳以上の人全員を対象にした、後期
高齢者医療制度が、２００８年４月からスタ－トします。新制度では、
後期高齢者が住む都道府県ごとに、前年までにかかった医療費や、所
得をもとに保険料が定められることになり、保険料は、原則として年
金から天引きされることになります。

決定した保険料年額は、平均７２，０００円ですが、最も高い神奈川
県が所得水準が高いこともあって９２，７００円、次いで東京都が９
１，１００円、大阪府が８８，０６６円、愛知県が８４，４４０円で
す。

保険料が安いのは、青森県が４６，３７４円、岩手県が４７，７３３
円、秋田県が４７，０００円、山形県が４９，０００円で、最高と最
低で保険料に約２倍の差がでました。

新潟、北関東を含む東北、福井、長野、山梨、三重、鳥取、島根、長
崎、宮崎、鹿児島県が５万円台と、医療費が低い長野を除き、総体的
に所得が低い県が低額保険料となっています。

保険料は原則として、納付の利便性向上のためよりも徴収漏れを防ぐ
ため、公的年金から天引きされることになっていますが、４月から実
施されるのは１７の都道府県で、３０の県は１０月から実施されます。
年金の手取額が減る人が多く出そうです

後期高齢者医療の最大の変更は、現在、年収１８０万円の高齢者は世
帯主の被扶養者となっていれば、保険料支払いの必要はありませんで
したが、今後は保険料を負担しなければならなくなります。

こうした人々への激変緩和措置として、２００８年４月から同９月ま
では保険料は無料、１０月から２００９年３月までは保険料負担は１
０％の特例があります。

窓口負担は、原則として現在と同様に１０％負担（現役並み所得者は
３０％）となり、受けられる医療の内容も現在と同様です。医療機関
にかかる際に提示するのは、現在の保険証と医療受給者証の２つから、
３月末までに送付される後期高齢者医療保険賞のみになります。

民主党などは後期高齢者医療制度は、高齢者の医療切捨てにつながる
として、制度そのものに反対しており、将来的にこの制度が定着する
かどうかは、道路特定財源などの例から見ても不透明です。

なお「かかり付け医制度」も発足し、医院と希望する患者が契約する
ことにより、初診料、薬代、再診料以外は１ヶ月に何度治療、検査を
受けても医院が受け取る診療報酬が月額６０００円に固定されること
もできますが、医療機関側は、この額では検査、診療が行き届かなく
なるとの批判があり、医療の実質的な制限となる可能性があります。

高齢者も医療機関をサロン化するような行為ややみくもな医療機関の
わたり歩きを自制する必要がありそうです。
　
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