今日のマーケット（2019/1/7）

PY1344497

◆前日終値

日経平均19562、米ドル108.2、長期金利-0.040、原油48
騰落レシオ73、２５日平均乖離-7.68、空売り比率46.1

 

◆寄り前動向
ダウ+3.29％
◆イベントリスク

＜上昇リスク＞

アベノミクス－数年に一度

＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年

FOMC出口戦略－数ヶ月～数年

トランプリスク－数ヶ月～数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

1/14　成人の日

3/29　BREXIT

5/1　元号改定

 

昨日のNYダウは暴騰。

Date Open High Low Close    
Jan 04, 2019 22,894.92 23,518.64 22,894.92 23,433.16    
Jan 03, 2019 23,176.39 23,176.39 22,638.41 22,686.22

米国株式相場は上昇。ダウ平均は746.94ドル高の23433.16、ナスダックは275.35ポイント高の6738.86で取引を終了した。12月雇用統計で非農業雇用者数が前月比31.2万人増と大きく予想を上振れ、平均時給の伸びが加速し、買いが先行。高官レベルでの米中貿易協議再開の決定や、パウエルFRB議長が金融政策の調整余地について言及し投資家の先行き懸念が払拭され、終日大幅上昇となった。

 

昨日の日経平均は大幅続落。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年1月4日 19,655.13 19,692.58 19,241.37 19,561.96
2018年12月28日 19,957.88 20,084.38 19,900.04 20,014.77

2019年最初の取引となった4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、18年12月28日の終値と比べ452円81銭（2.26%）安の1万9561円96銭で終えた。2万円割れは3営業日ぶり。大発会としては16年以来3年ぶりの下落で、下落幅の大きさも16年（582円安）以来だった。米アップルによる売上高見通しの下方修正や米製造業の景況感の悪化をきっかけに3日の米株が急落し、投資家心理を冷やした。外国為替市場で円の対ドル相場が急伸したことも国内輸出企業の採算悪化に対する警戒感を誘った。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆7718億円（速報ベース）で、18年の大発会（3兆2794億円）を下回った。

 

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

 

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昨夜のNYダウが暴騰となり、今日の日経平均はギャップアップのスタート。

窓を開けたままプラス圏で推移しています。

 

12/27の高値を超えたもののニューイヤー・ショックのトラウマもあるのか、徐々に押し戻されています。

まだ不安定さは完全には消えていないため、19850円を切らずに素直に25日線方向に向かえるかどうか。値動きを見たいところです。

 

 

2019/1/4 FRBの利上げ停止観測で株価は上昇

FRB、市場の鎮火優先　利上げ一時停止も

 

【アトランタ=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日の講演で、世界的な株安を受けて「金融政策を柔軟に見直す」と述べ、利上げを一時停止する考えをにじませた。2019年に2回の利上げを想定していたが、引き締めに動揺する市場の火消しを優先する。利上げ路線は棚上げになる可能性があり、景気悪化への対応余地を狭めるなどFRBの苦悩は深くなる。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39681860V00C19A1MM8000/

 

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こちらの記事の続きです。

 

影響はそれほど大きくないニュースですが、絵面がよかったので記事にしておきます。

 

 

歴代FRB議長が揃い踏み。景気は力強いとの認識で一致しましたが、歴代FRB議長が顔を合わせて話をしたからと言って、未来が変わるわけではありません。

このあたりはトランプ大統領と違うので注意が必要です。

同じ要人発言でもパウエル議長の談話は実体経済にそれほど影響はありませんが、トランプ大統領の言動は将来の世界経済の軌道を大きく変えます。

 

貿易戦争が今のままならこれまでと同じ速度で中国の景気が悪くなり、続いてアメリカの景気も悪くなります。

貿易戦争激化なら経済は急速にシュリンクし、関税を解除するなら全く別の展開になるでしょう。

 

談話を受けてNY株は3％を超える高騰。NYダウは一時800ドルを超える上昇となりました。

来週以降リバウンド体制になるとよいのですが、それでも11/28の”パウエルプット”の値段帯には届かないと思います。

 

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今日のマーケット（2019/1/4）

PY1344497

◆前日終値

日経平均20015、米ドル110.5、長期金利-0.010、原油47
騰落レシオ78、２５日平均乖離-5.91、空売り比率47.5

 

◆寄り前動向
ダウ-2.83％
◆イベントリスク

＜上昇リスク＞

アベノミクス－数年に一度

＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年

FOMC出口戦略－数ヶ月～数年

トランプリスク－数ヶ月～数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

1/4　大発会

3/29　BREXIT

5/1　元号改定

 

昨日のNYダウは大幅反落。

Date Open High Low Close    
Jan 03, 2019 23,176.39 23,176.39 22,638.41 22,686.22    
Jan 02, 2019 23,058.61 23,413.47 22,928.59 23,346.24

米国株式相場は下落。ダウ平均は660.02ドル安の22686.22、ナスダックは202.43ポイント安の6463.50で取引を終了した。アップル(AAPL)が中国市場での需要後退を理由に売上高見通しを下方修正したほか、12月ISM製造業景況指数が2008年以来の低水準となり、世界的な景気後退への警戒感から終日大幅下落となった。

 

昨日の日経平均は反落。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月28日 19,957.88 20,084.38 19,900.04 20,014.77
2018年12月27日 19,706.19 20,211.57 19,701.76 20,077.62

大納会となった28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比62円85銭（0.31%）安の2万0014円77銭で終えた。前日に大幅上昇となった反動の利益確定売りや、年内売買最終日で持ち高調整の手じまい売りが優勢だった。ただ、心理的節目の2万円を下回る水準では底堅さがみられ、大引け間際には2万円を意識した断続的な買いも入って、大台を維持して終えた。業種別では医薬品や小売業が下落した。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆293億円（速報ベース）だった。

 

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

 

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昨夜のNYダウが大きな下落となり、今日の日経平均はギャップダウンのスタート。

マイナス圏でもみ合っています。

 

アップル・ショックで急落となった為替が戻らないことから、大きな下落となっています。

今日の下落で日経平均は再び最も深いリバウンド圏に到達しています。

恐怖感が強いと思いますが、ここは振り回されないようにしたいところです。

 

年末の安値を底抜けてしまったのは、今のところ上海市場のみ。

日本株が最安値となった12/26の終値付近のここからどんどん下がっていくということは、12/26の底抜けを目指すことになりますが、為替が下がったとは言え欧米市場が底抜けていない今日の段階で、日本株だけ底抜けを試すのは無理があります。

年末に保険のプットを仕掛けている場合は利益確定し、様子を見たほうがいいと思います。

 

一番深いリバウンド圏に滞在できるのは、リーマン・ショックでもなければ最長でも5営業日。

値動きはリーマン・ショックに酷似しているので予断は許されませんが、金融ショックは今のところ起こっていません。

ここから5営業日は買い下がっていくつもりで、リバウンド狙いの買いは小さめにしておいたほうがいいと思います。

売り長はやらないほうがいいと思います。

 

 

2019/1/2 アップル・ショックで為替が急伸

円急伸、一時104円台　アップル下方修正でリスク回避
 

【ニューヨーク=大塚節雄】米東部時間2日夜の外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル=104円台後半をつけた。2018年3月以来の円高・ドル安水準。アップルが18年10～12月期の売上高見通しを下方修正したことを受け、アップル株が時間外取引で急落。リスク回避のムードが強まり、薄商いのなか安全通貨の一角とされる円買いが優勢となった。円買いが一巡した後は107円前後で推移した。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960631003012019000000/

 

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ドル円は昨年3月の安値を割り込み、ほぼ1年分の上昇を消してしまいましたね・・

 

 

一日の変動幅としては、リーマン・ショック以降で最大となるようです。

株はクリスマス・ショック、為替はニューイヤー・ショックとなりました。

どこを見てもリーマン・ショック以降という文字が並びます。

 

円高になった要因は中国のPMIが悪かったこと、米金利が急落したことなどいろいろ重なったようです。

アップルの売上高については5-10％とかなり大きな下方修正となっています。

中国のiPhone不買運動も影響しているのかもしれません。

政府主導か民間の自発的なものかはわかりませんが。

 

5％なら2016年のチャイナ・ショック級。10％ならそれ以上ですね。

5-10というざっくりした数字になっているのは、アップル側でも影響を読み切れていないんでしょう。

 

中国に対する貿易戦争は小国に対する経済封鎖とはわけが違います。

北朝鮮を経済封鎖してもほとんど影響はありませんが、自分と同等の経済規模を持つ中国に殴りかかれば、ゆくゆくは同じダメージを自分も受けることになります。

 

トランプ大統領は知ってか知らずか、このツイート笑

 

”皆さん、明けましておめでとう。私を嫌う人も、フェイクニュース・メディアも！ トランプ錯乱症候群を病んでいない人にとっては、2019年は素晴らしい年になるだろう。落ち着いて、乗り心地を楽しんで。私たちの国にすごいことが起こるぞ！”

 

アメリカ大統領の、年頭の挨拶がこれ。

トランプ大統領は何かをわかった上でこういう発言をしているのではありません。

単純に精神年齢が子供なのです。

そう言えばロケットマンなんてのもありましたね。

 

子供の頃は、こういう大人がいることが信じられませんでした。

何かをわかった上であえて発言しているんだろうと、そんなふうに考えていました。

しかし自分が大人にになるとだんだんわかってきました。

大げさでも何でもなく、小学校の頃から精神の成長が止まってしまった人は、います。

夜のコンビニで喚き散らしている高齢の方をたまに見かけますが、あの類です。

小学生が世界の権力の頂点に立っている。

漫画中でしか起こらないようなことが、現実に目の前で起こっています。

2019年は阿鼻叫喚の一年になるかもしれません。

 

年末から約5円、約5％の円高になりました。

為替だけ見れば、年初の日経平均は1000円安でスタートしてもおかしくありません。

アップルの下方修正は昨夜のNY市場引け後に発表されたため、まだ株価には織り込まれていません。

今晩のNY市場がどこまで踏ん張れるか。

明日の大発会は波乱のスタートになりそうです。

 

 

 

あけましておめでとうございます

kadomatu 

 

新年明けましておめでとうございます。

 

昨年の日本株式市場は、年初の大きな上昇から一転してVIXショックで急落。

なんとか切り返したものの、10月からまた急落となり、大きな陰線となりました。

景気拡大は終わり、今年以降は景気後退期に入る前提で考えておいたほうがいいかもしれません。

 

景気後退なら後退で、売りから入ればいいと思います。

証券会社の人に相談しても、買いましょうとしかいいませんから笑

 

「株屋に株を買ったほうがいいかと聞くのは、床屋に髪を切ったほうがいいかと聞くのと同じだ」という言葉があります。

実際technoteが証券会社に勤めていた時も、「売りから入りましょうなんて絶対に言うなよ」と上司に言われてました。

株価は経営者の成績表みたいなものなので、証券会社が自分の会社の株の売りを勧めてるなんて聞いたら経営者は激怒します。

しがらみがあるので言えないのです。

 

下げ相場の中でも、「個別株で行きましょう」というのが、業界の常套文句です。

しかし下げ相場の中で上がるものを見つけるのは大変です。

流れに逆らって泳いでもいいことはありません。

 

technoteも今はしがらみがないので、素直に言えます。

景気の底が来るまで数年。買い場が来るまで待ちましょう。

 

このブログも今年で七年目。

なるべく読んでいただいているみなさんにもお役に立てるような記事を書いていきたいなと思っています。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

平成三十一年　元旦

2018年は生涯一度のスーパー大天井？それとも・・

年末にいきなり刺激的なタイトルですみません。
しかし、煽りでも何でもありません。
 
古くから株式投資をされている方は1989年の平成バブルが歴史的大天井かと思いますが、それ以降に投資を始めたtechnoteのような世代にとって、今年2018年の日本株はいつもの景気循環による大天井とは異なり、実質ベースでは生涯一度のスーパー大天井になったかもしれないなと思っています。
 
 

経済は人間の行動量

ここから日本株にスーパーネガティヴな話が続きます笑
ただ、誤解のないように申し添えておきますが、technoteは長期投資派であり、株式投資に関しては基本的にスーパーポジティヴな考え方を持っています。
 
すべての金融商品の中で、永遠に右肩上がりを続けるのは株式だけです。
人間の毎日の奮闘努力が株価を押し上げます。
人間の生活に必要なものはすべて、会社で作られます。
雨が降ろうが雪が降ろうが、リーマン・ショックが起ころうが、人は会社に行きます。
たとえリストラされたって、人は職を見つけ、生産活動を再開します。
リーマン・ショックの底で株を買うのに、勇気なんていりません。
ノーリスク・スーパーハイリターンなのですから。
 
心の底から、そう思います。
 
しかし買うべきその株は、日本株ではありません。
日本は人口が減っています。
株価上昇の原動力は人間の行動量なので、人口減少は株価下落に直結します。
日本株だけが失われた30年になったのは、当然と言えます。
 
お金は関係ありません。
お金は交換の媒をするだけです。
日本中を紙幣印刷工場で埋め尽くし、輪転機をいくら回しても、人間の社会が進歩するわけではありません。
リフレ派の考え方には、致命的な誤りがあります。
 
ウォーレン・バフェット氏の言葉に「今日米国で生まれた子供は、歴史上でもっとも幸運だ」というのがあります。
人は働き、社会を作ります。
昨日より今日、今日より明日、社会のインフラは整備されていきます。
リーマン・ショックのその日も、人は会社に行き、付加価値を積み上げて帰宅しました。
株価と違って後戻りなどしません。
毎日必ず、人間の社会は進歩します。
 
世界の首都であり、世界中の知能が集まるアメリカ。
移民により着実に人口の増えるアメリカ。
あと何百年も、それは変わらないでしょう。
ウォーレン・バフェットさんが世界一の資産を作ったのには、理由があります。
次の景気後退の底では、アメリカ株を買ったほうがいいと思います。
 
 

46歳人口と株価

前置きが長くなりましたが、人口動態と株価には密接な関係があります。
 
アメリカの人口
 
アメリカはこの先もずっと、順調に人口が増えることが予想されています。
右肩上がりの人口は右肩上がりの社会インフラを要求し続け、定量のパイを奪い合うのではなく、膨張するパイの恩恵を受け、どの企業も業績を伸ばすことができます。
アメリカ株が永遠に右肩上がりを続けるのは、これが原因です。
リーマン・ショックのような一時的な凹みがあっても、必ず過去最高値を更新し続けます。
 
日本の人口
 
日本は人口が既に減少に転じています。
こういう社会では株価は歴史的な高値をつけ、それを超えられないということが起こります。
無限にカネを発行できる日銀が株を買い支えても意味がありません。
実態の業績と株価が現実味を失うほど乖離してしまい、いつか買い支えられなくなります。
日銀のやっていることは、人間が働いて社会を作っているという現実を無視した、愚かな行為だと思います。
 
中国の人口
 
中国はこれから人口減少社会に突入します。
一人っ子政策の影響ですね。
日本と同じく、こういう国の株価は、超えられない歴史的高値を付けると思います。
 
それでは株価はいつ歴史的な高値をつけるのか？
人口経済学の理論に「人生のうちで一番お金を使う年代である46歳人口が最も多くなる時期に、景気は最も良くなる」というものがあります。
1992年にハリー・S・デント・ジュニアという人が提唱したものですが、1989年および2018年の日本株のピーク、あるいは2015年の上海株のピークは、これでうまく説明できます。
 
2015年の中国の人口ピラミッド
 
中国の46歳人口がピークを迎えたのは、ちょうど2015年です。
2015年のチャイナ・ショックは起こるべくして起こったということができます。
日米欧の株価は今年2018年にピークを付けていますが、上海株は2015年のピークを超えることができていません。
人口動態を見る限り2035年頃にもう一度ピークが来そうですが、そこもやはり歴史的な高値になりそうです。
 
1989年の日本の人口ピラミッド
 
3年ほどずれてますが、1989年は団塊の世代が40歳代。
まあ理屈から言って46歳ジャストに景気のピークかというとそんなこともなく、数年のずれはあるでしょう。
理論の骨子からは外れてないと思います。
 
そしてもう一つ、1989年には株式市場に大きな変化がありました。
土曜日の立会がなくなり、立会日数は1988年の273日から1989年は249日と大幅に減少しました。
完全週休二日制への移行です。
 
日本人が働き蟻、ワーカホリックと言われていた昭和の時代。
欧米が既に週休二日の労働体制だった時代に、日本はこの1989年前後まで土曜日も半日働いていました。
高度経済成長は、何かの奇跡ではありません。
 
戦後焼け野原になった日本にインフラを再構築するため、日本人は働きに働きました。
欧米より多い行動量。
この行動量が高い株価上昇率と経済成長率をもたらし、アジアの奇跡と呼ばれた源泉です。
 
それが1989年のこの頃を前後して、日本も欧米と同じ週休二日制に移行していきました。
普通の国になったのです。
1989年のバブル崩壊の原因を総量規制など金融政策の失敗に求める人が多いのですが、これは当たっていないと思います。
人口動態と週休二日移行による行動量の大きな変化が、経済成長率を鈍化させた主要因だと思います。
 
2018年の日本の人口ピラミッド
 
そして今年2018年の日本の人口ピラミッド。
今年2018年は団塊ジュニア世代が46歳を迎え、やはり人口のピークとなりました。
今年の日本株の高値も、起こるべくして起こったと言えそうです。
総じて右肩下がりだった日経平均は2007年のピークも、2000年のピークも超えました。
2009年からの景気回復は、株式投資家にとってこれ以上はない順調な資産形成期間になったと思います。
 
しかし今年2018年を最後に、このあと人口のピークはありません。
永遠とも思える長い人口減少期間に入ります。
理屈から言えば今年を超える景気の山は、もう生涯来ないと思われます。
今年日本株で高値を掴んでしまった人は、塩漬け作戦は止めたほうがいいと思います。
 
まあ数年のずれはあるでしょうから、仮に来年あたりに株価が反転できれば、再来年以降にもう一度ピークを付けてもおかしくはありません。
しかし2018年も2020年も、人間の行動量や社会のインフラの充実度、技術レベルに大きな差はありません。
株価が高値を更新したとしても、今年のピーク日経平均24448円からそう大きく跳ね上がることもなさそうです。数年のズレは、理屈の本筋には影響はありません。
 
今年も日本の出生数は過去最低を更新しました。
アベノミクスの6年間、時間はあったのに、出生数を増加に転じさせることはできませんでした。
安倍首相は人柄は嫌いではありませんが、取り巻きが悪かったですね。
リフレ派の間違った理論にそそのかされ、「デフレは貨幣現象」と言い放ち、金融政策しかやりませんでした。
お金を刷っても人間の行動量が増えるわけではないのですが、そこに考えが及ばなかったのは残念だと思います。
 
日本株を買うのであれば、出生数が順調に増え始めてからで十分間に合います。
子供が育って労働力になるまで、十数年から二十年以上かかります。
それからでも遅くありません。
 
 

半値戻しは全値戻し？

日経平均の史上最高値は1989年の38957円。バブル後の最安値は2008年の6995円。
アベノミクスの上昇では、その半値22976円を超えました。
「半値戻しは全値戻し」という相場格言もあり、史上最高値の奪回を期待する人も多いかもしれませんが、おそらくそうはならないと思います。
 
半値奪回はトランプ減税によるものであり、ルール変更によって半値戻しを達成しただけです。
このルール変更がなければ、半値に届いていませんでした。
 
全員が働き、人手不足と言われる中で、現行技術の社会インフラをすべて使い、マイナス金利になるほど潤沢な資金を用意しても半値に届かなかった。
ルール変更前の日本経済のフルスロットルの株価は、2015年6月の日経平均20953円でした。
トランプ減税というルール変更でやっと半値を奪回したというのが現実です。
人口減少は需要供給両方に影響を及ぼし、経済規模を縮小させます。
よほどのことがない限り、マンパワーの減少には勝てないと思います。
もし、高値を奪回することがあるとすれば、それは大幅なルール変更があったときでしょう。
 
しかし実際のところ、2018年の高値が24448円、10年後の高値が18000円、20年後の高値が15000円・・などと、一生涯単純に右肩下がりになる展開も、ちょっと考えにくいです。
おそらくそんなことになれば、その前に財政破綻するでしょう。
 
政府は今回、いくらお金を刷ってもばらまいても、インフレにならないことを学びました。
供給が需要を上回り、お金に価値があると人々が考える限り、人々はお金をセーブしようと考えます。
インフレにはなりません。
だったら人気取りのために、いくらでも国民にばらまく政策をとったほうが有利になります。
 
現実に年金保険料を大幅に超える年金を国民に支払っていますが、インフレにはなりません。
みんな口座残高を眺めてニコニコしているだけです。
お金持ちは収入より支出が少ないからお金持ちになるのであり、国民全員にばらまいても全員がお金持ちになるだけです。
人は必要のないものを買ったりはしません。
 
しかし「いつまでも」ということも、またありません。
「あれ？家族の資金を集めたら、この辺の土地建物が買えてしまうな・・」「でも待てよ、うちだけがお金持ちってことはないよな。お隣さんも同じはずだよな」「どういうことだ・・？」
 
いつか人は気づきます。
目の前の日本円の口座残高がおかしいことに。
 
バーナンキの背理法は結局正しいのです。
「通貨当局は貨幣を好きなだけ発行することができる。だから、もし本当に物価水準が貨幣の発行と関係なければ、通貨当局は、財や資産を無制限に得るために貨幣を作って使える。これはあきらかに矛盾であり、貨幣を発行し続ければいつかは必ずインフレになる」
 
ただしこのインフレは、バーナンキ氏の想定したようなマイルドインフレではありませんでした。
市場を歪めてまで金利を押し下げ、潤沢なマネーを供給した結果、生き残るはずのない企業まで生き残り、需要を上回る商品が供給され、デフレ圧力となりました。
 
人はお金に価値があると信じる限り、必要のないものまで買おうとはしません。
人がそれを超えて買うときは、お金の価値に疑問を持ったとき。
バーナンキの背理法の中で語られてたインフレは、マイルドインフレではありません。
リフレ派が提唱するこの方法で実現できるのは、ハイパーインフレだけなのです。
 
もし人口減少の中、日本円が価値を保ちつづけるなら、株価は今年2018年の高値を超えることはないと思います。
これを超える事が起こるのは、人口が増加に転じた場合。
あるいは通貨価値が大きく歪められるような事態が起こったとき。
どちらかだと思います。
 
冒頭で言った「日本株は実質ベースでは生涯一度のスーパー大天井かもしれない」という言葉の「実質ベース」とは、そういう意味です。

 

 

世界の株価は最後の上昇？⑧

こちらの記事の続きです

 

米株安が進行、史上最悪のクリスマス・イブに　トランプ氏はFRBを批判

 

アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、歴史的な株価下落が続くなか、米中央銀行の連邦準備理事会（FRB）を痛烈に批判した。大統領はかつて、近年の株価上昇は自分の手柄だと繰り返していた。

トランプ氏はツイッターで、アメリカ経済にとってFRBが「唯一の問題」だと述べた。一方でスティーブン・ムニューシン財務長官は、投資家に落ち着くよう訴えた。

それでもダウ工業株平均はこの日、650ドル超下落。12月としては大恐慌の1931年以来最悪の下落率になりつつある。日本の日経平均株価は25日、前週末比1010円45銭（5.01%）安となった。

 

https://www.bbc.com/japanese/46678138

 

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「世界の株価は最後の上昇？」シリーズ最後の記事になります。

そろそろ「？」マークを取ってもいいかもしれません。

 

世間では「クリスマス・ショック」「暗黒のクリスマス・イブ」など、名前が付き始めているようですね。

NY株の週間・月間の下落率ではリーマン・ショック以降で最大となり、12月の下落率としては大恐慌以降で最悪になるようです。

リーマン・ショックだの大恐慌だの、おどろおどろしい文字が並びますが、経済指標は今のところ強いままです。

ここから景気後退に入るとしても、まだ景気のやや頂点を過ぎたところだと思います。

12/26の株価は逆にリーマン・ショック以降最大の上昇率となりました。

 

急落の原因や今後の展望は他に譲るとして、シリーズの最後にNYダウの値動きだけ簡単に触れておきます。

クリスマス・ショックは「ケリが付いた」波形になりました。

 

 

リーマン・ショックの底を起点とする上昇波動の最も重要な下支えラインを、クリスマスショックではっきりと下抜けました。

ラインの上に切り返していますが、しばらく抵抗を見せた後、また下抜ける可能性が高そうです。

ちょうど日経平均の後追いのような波形になるかもしれません。

 

 

先に底割れしていた上海・DAX・TOPIX・NASDAQ・S&P500・日経平均に続き、最後の砦であったNYダウが底抜けたことにより、リーマン・ショック以降の上昇相場は終わり、2018年は世界の株価が大天井となった可能性が極めて高いと思います。

 

原因はトランプ大統領の貿易戦争。

世界中からあれほど警告を受け、一年に渡りG7首脳や側近から説得されていたにもにもかかわらず、トランプ大統領は強行してしまいました。

今回は史上初の人災による景気後退になるかもしれません。

 

もっとも、貿易戦争がなくても既に景気の頂点であり、遅かれ早かれ景気後退は免れなかったと思います。

トランプ大統領は、落ちる景気を勢いよく叩き落としたというところかもしれません。

それに政治家の仕事は経済だけではないですからね。

「悪いチャイナをやっつけるんだ！」というなら、経済だけで評価もできません。

 

2018年が景気や株価の頂点だったかどうか、実際のところは数年経ってみないとわかりません。

トランプ大統領が「貿易戦争やめた」と言えば、あるいは「法人税を更に下げます」と言えば、状況は変わるかもしれません。

しかし待っていてもしょうがないので、このシリーズは今回で終わりにしたいと思います。

 

来年は株価が頂点を打った前提で、なにか記事を書こうかなと思っています。

2009年からの景気回復は、世界中で量的緩和という大実験が行われた特異な期間であったと思います。

結果から言えば、雇用の回復が早かったわけでもマイルドインフレが実現できたわけでもなく、マネーは使われず置き去りにされたまま。

リフレ政策は役に立ちませんでした。

リフレ理論自体が間違っていたと言わざるを得ません。

 

何がいけなかったのか、どうすればよかったのか、今後どうなっていくのか？

リフレ政策の総括と今後の展望について。

題名はどうしようかな。

「宴のあと」とかかな笑

 

 

年末のご挨拶

みなさん大納会おつかれさまでした。

 

日経平均は7年ぶりの反落となりました。

相場の天井圏はいつもそうですが、相場観の異なる売り方と買い方が急騰急落の中揉み合うので、ボラティリティが高くなる傾向があります。

方向感がつかみにくく、難しい一年だったと思います。

 

 

相場を難しくさせたのは、2018年が人為的な相場であったことも原因かと思います。

2017年9月から2018年始の上昇はトランプ大統領の法人税減税によるものであり、税引前の利益は変わらなくとも、税引き後の利益は大幅に増えるというからくりが株価を押し上げました。

そして下落もやはりトランプ大統領の貿易戦争により引き起こされました。

彼が何かを言う度に相場は乱高下を繰り返しました。

 

そして後半3ヶ月はリーマン・ショック級の下落。

チャートから見れば2018年は大天井となった気配が濃厚です。

 

年足をよく見る長期投資派の人はご存知と思います。

景気拡大期に年足が陰線になることはありません。

景気は一定のリズム、数年から十数年のサイクルで上下動を繰り返し、長期の株価もその通りに動きます。

日々の株価は上下がありますが、流石に年足は嘘を付きません。

 

景気後退が1年で終わることもありません。

大きな陰線になった2018年は、景気後退元年になった可能性が高そうです。

 

しかしこの景気後退も、人為的に作られたもの。

実際の経済指標はわずかに陰りを見せていますがまだ強く、トランプ大統領が一言「貿易戦争やめた」と言えば状況がガラリと変わる可能性もあります。

米中覇権争いがどこまでエスカレートするかに、世界全体の経済がかかっていると思います。

 

このブログも六年目に突入し、今年もたくさんの方に訪問していただきました。

本当にありがとうございました。

 

今年一年の感謝とともに、来年もまた変わらずお付き合いいただけるとうれしく思います。

年末年始も時間があれば、いくつか記事を書きたいと思います。

よいお年をお迎えください。

 

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今日のマーケット（2018/12/28）

PY1344497

◆前日終値

日経平均20078、米ドル111.0、長期金利0.020、原油45
騰落レシオ76、２５日平均乖離-5.88、空売り比率46.4

 

◆寄り前動向
ダウ+1.14％
◆イベントリスク

＜上昇リスク＞

アベノミクス－数年に一度

＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年

FOMC出口戦略－数ヶ月～数年

トランプリスク－数ヶ月～数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

12/28　大納会

12/31　大晦日

1/1　元旦

1/4　大発会

3/29　BREXIT

5/1　元号改定

 

昨日のNYダウは大幅続伸。

Date Open High Low Close    
Dec 27, 2018 22,629.06 23,138.89 22,267.42 23,138.82    
Dec 26, 2018 21,857.73 22,878.92 21,712.53 22,878.45

米国株式相場は上昇。ダウ平均は260.37ドル高の23138.82、ナスダックは25.14ポイント高の6579.49で取引を終了した。政府機関閉鎖や原油安を受けて、売りが先行。12月消費者信頼感指数が予想を下振れたほか、昨日はダウが過去最大の上げ幅となるなど、株価上昇を受けた利益確定の動きも広がった。閑散取引が続くなか、トランプ政権が中国通信機器メーカーである華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などの機器使用を企業に禁じる大統領令を検討していることが嫌気され、ダウは一時600ドルを超す下落となったものの、引けにかけて急速に下げ幅を縮小し上昇に転じた。

 

昨日の日経平均は大幅続伸。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月27日 19,706.19 20,211.57 19,701.76 20,077.62
2018年12月26日 19,302.59 19,530.35 18,948.58 19,327.06

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。前日比750円56銭（3.88%）高の2万0077円62銭で終え、3営業日ぶりに2万円台を回復した。上げ幅は今年最大で、2016年11月10日以来の大きさとなった。26日のダウ工業株30種平均が過去最大の上げ幅となるなど米株式相場が急反発し、投資家心理の悪化が一服。米中貿易摩擦の緩和期待や外国為替市場での円安・ドル高進行も追い風に幅広い銘柄が買われ、ほぼ全面高の展開となった。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆6918億円（速報ベース）だった。

 

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

 

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昨夜のNYダウは上昇でしたが為替が下落しており、今日の日経平均は軟調なスタート。

マイナス圏で推移しています。

 

日経平均の昨日の高値と一昨日の安値の値幅は1300円に届かず、弱い結果となりました。

昨日後場途中でトランプ大統領がファーウェイとZTEの全面的な締め出しを検討していると報じられたところから腰折れしてしまった様子です。

 

そしてそのままNY市場に波及し、NYダウは600ドル下落。そこから800ドル切り返すという大荒れの展開となりました。

VIXも30近く、非常に不安定な印象です。

大発会まで日本だけ6営業日のギャップがあります。

建玉は絞っておいたほうがいいと思います。

よいお年をお迎えください。

 

 

今日のマーケット（2018/12/27）

PY1344497

◆前日終値

日経平均19327、米ドル110.2、長期金利0.010、原油47
騰落レシオ68、２５日平均乖離-9.65、空売り比率46.5

 

◆寄り前動向
ダウ+4.98％
◆イベントリスク

＜上昇リスク＞

アベノミクス－数年に一度

＜下降リスク＞
イギリスのEU離脱－数か月～数年

FOMC出口戦略－数ヶ月～数年

トランプリスク－数ヶ月～数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

12/28　大納会

12/31　大晦日

1/1　元旦

1/4　大発会

3/29　BREXIT

5/1　元号改定

 

昨日のNYダウは暴騰。

Date Open High Low Close    
Dec 26, 2018 21,857.73 22,878.92 21,712.53 22,878.45    
Dec 24, 2018 22,317.28 22,339.87 21,792.20 21,792.20

米国株式相場は上昇。ダウ平均は1086.25ドル高の22878.45、ナスダックは361.44ポイント高の6554.36で取引を終了した。朝方は政府機関閉鎖への懸念が根強く上値の重い展開となったが、クリスマスイブの大幅下落を受けて買い戻しが広がった。ホリデーシーズンの活況が伝わって小売セクターが選好されたほか、原油相場の上昇も好感され、大幅上昇となった。

 

昨日の日経平均は反騰。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月26日 19,302.59 19,530.35 18,948.58 19,327.06
2018年12月25日 19,785.43 19,785.43 19,117.96 19,155.74

26日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日までの大幅安を受けて、自律反発を狙った買いが優勢だった。米株価指数先物の軟調さなどを受けて買い持ち高を手じまう動きが広がり、取引時間中には一時、心理的節目の1万9000円を割り込む場面もあった。

東証1部の売買代金は概算で2兆2883億円（速報ベース）だった。クリスマス休暇明けの米株式相場の動向を見極めたいとの雰囲気が強く、商いは低調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

 

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昨夜のNYダウが5％近い暴騰となり、今日の日経平均はギャップアップのスタート。

プラス圏で推移しています。

 

リバウンド開始となりました。

NY市場が暴騰となった背景はアマゾンのクリスマス商戦が過去最高の売上になったことなどが指摘されていますが、予想通りであり新鮮味はありません。

むしろトランプ大統領がイラクを電撃訪問したことの方が利いたような気がします。

気遣いとは無縁のトランプ大統領も、一応周りの目を気にするんだなと。

周り見て反省して貿易戦争やめないかなと、そんな期待もあるのかもしれません。

 

もっともそんなことより、リーマン・ショック級の下落になってることがリバウンドを誘発した最大の理由だと思います。

NYダウは1000ドルを超える史上最大の上げ幅を記録し、上昇率でも2009年3月以降で最大となりました。

今日の日経平均も同程度、1300円程度の上昇は期待していいかもしれません。

 

そしてセオリー通りであれば、標準的には25日線程度まで上昇が期待できます。

10/2の最高値からまだ3ヶ月も経っておらず、3ヶ月線への回帰は難しいかもしれないなという印象です。

そして明日は大納会。

年末年始大きなギャップとなる可能性があります。

買い方は横目でニコニコ値動きを眺めながら、建玉は絞り、掛け捨てのプットを仕込むなど、年越しの準備を始めたほうがいいと思います。