PY1344497

◆前日終値

日経平均19156、米ドル110.3、長期金利0.010、原油43
騰落レシオ66、25日平均乖離-10.87、空売り比率42.7

 

◆寄り前動向
ダウ-2.91%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

12/28 大納会

12/31 大晦日

1/1 元旦

1/4 大発会

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは休場。

欧米はクリスマスでお休みでした。

 

 

昨日の日経平均は暴落。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月25日 19,785.43 19,785.43 19,117.96 19,155.74
2018年12月21日 20,310.5 20,334.73 20,006.67 20,166.19

25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に5日続落した。終値は前週末比1010円45銭(5.01%)安の1万9155円74銭。2万円の節目を割り込み、2017年4月25日以来1年8カ月ぶり安値を付けた。下落率は今年最大、下落幅は2月6日(1071円84銭)に次ぐ今年2番目の大きさだった。トランプ米大統領の政権運営をめぐる先行き不透明感から24日の米株式相場が急落し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半まで上昇し、輸出関連株に売りが膨らんだ。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆6167億円(速報ベース)。クリスマス休暇で海外投資家の参加が少なく、相場の変動が大きかった割には売買は少なめだった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜の海外市場は休場でしたが、昨日大きく下がった日経平均は反騰のスタート。

プラス圏で推移しています。

 

ひとまず反騰の動きですが、今のところリバウンドを確信できるような値動きにはなっていません。

クリスマスイブに暴落となったNY市場ですが、クリスマス中にトランプ大統領がムニューシン財務長官の解任を検討していると報道されるなど状況が動いているため、今晩のNY市場を見る前に見切り発車する動きにはなりにくいのかもしれません。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均20166、米ドル111.4、長期金利0.040、原油43
騰落レシオ69、25日平均乖離-6.6、空売り比率42.2

 

◆寄り前動向
ダウ-2.91%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

12/28 大納会

12/31 大晦日

1/1 元旦

1/4 大発会

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは大幅続落。

Date Open High Low Close    
Dec 24, 2018 22,317.28 22,339.87 21,792.20 21,792.20    
Dec 21, 2018 22,871.74 23,254.59 22,396.34 22,445.37

米国株式相場は下落。ダウ平均は653.17ドル安の21792.20、ナスダックは140.08ポイント安の6192.92で取引を終了した。午後1時までの短縮取引で閑散取引となる中、メキシコ国境の壁建設費用を含む暫定予算案が合意に至らず、前週から政府機関の一部閉鎖が続いており、政権運営への先行き懸念から大幅下落となった。ムニューシン財務長官が、金融市場の混乱を受けて主要銀行トップと相次いで電話会合を行ったとの報道も、投資家の不安を増大させた。

 

 

昨日の日経平均は続落。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月21日 20,310.5 20,334.73 20,006.67 20,166.19
2018年12月20日 20,779.93 20,841.34 20,282.93 20,392.58

21日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。終値は前日比226円39銭(1.11%)安の2万0166円19銭と連日で年初来安値を更新し、2017年9月15日以来ほぼ1年3カ月ぶりの安値を付けた。米景気減速への不安で前日の米株式相場が大幅に下落し、海外投資家などの売りが出た。外国為替市場の円高・ドル安で主力の輸出関連銘柄に売りが優勢だった。トランプ米政権の対外政策を巡る先行き不透明感も投資家心理の重荷となり、一時は心理的な節目の2万円割れ目前に下落した。

 

東証1部の売買代金は概算で3兆5573億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウが大きな下落となり、今日の日経平均はギャップダウンのスタート。

寄り付き後も窓を開けたまま下げ幅を広げています。

 

NYはクリスマスイブで半日立会だったにもかかわらず3%近い下落。

暴落と言っていい状況です。

 

そして日経平均は1000円を超える下落となっています。

鉄板のリバウンド圏に入ってますが、これ、リバウンドするんだろうか・・?

 

年に数回しか無い絶好のリバウンドタイミングであり、リーマン・ショックでもなければほぼ鉄板でリバウンドします。

この位置からリバウンドしなかったのは2008年3月、2008年10月など、数えるほどしかありません。

 

しかし今回は、日柄・位置・状況ともに悪すぎます。

このリバウンド圏に滞在できるのは、通常1-5日。しかし5日となると年をまたぎ、大発会の大きなギャップダウンでようやく切り返すというパターンも考えなくてはなりません。

1/4までのんびりお休みなんて、日本だけですからね。

 

そして位置。2017/9/8のネックラインを割ったところであり。トランプバブルが終わったことを意味します。

トランプバブルは法人税減税によるものですが、日欧中など主要国すべてに関税を発動すれば、法人税減税の恩恵は相殺されてしまいます。

となると、トランプ減税発動前に戻ることになり、2015年8月と2017年6月の山を結んだところが天井になってもおかしくありません。

そうすると現時点で19800あたりが天井候補になってしまいます。

相場がそれを折り込み始めたのであれば、たいしてリバウンド幅は期待できないことになります。

 

状況も少しずつ動いており、マティス国防長官に続きムニューシン財務長官も去るのではないかと報道されています。

まともな側近の最後の砦がいなくなりそうですね。

株価の下落についてトランプ大統領は、FRBに対して「勘が悪くてパットが下手な力任せのゴルフ選手のようだ」などと非難しています。

トランプ大統領が、世界の景気減速の主要因が自らが起こした貿易戦争であることを理解していて、FRBをスケープゴートに使っているのならまだ良かったのですが、この発言だとトランプ大統領は自分がやってることを理解してないように見えます。

ドライバーで芝を掘りまくってるのはトランプ大統領のはずですが・・?

 

今晩のNYはクリスマスで休場であり、状況も動いている中なかなか買いに行くのは難しいのかもしれません。

売り方は定石通り利益確定したほうがいいと思いますが、ドテンを狙うかどうかは慎重に値動きを見て、打診程度にしたほうがいいかもしれません。

 

 

トランプ氏、利上げ決定後にパウエルFRB議長解任を議論-関係者

 

トランプ米大統領は、今週の利上げ決定と数カ月にわたる株価低迷を受けてパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長への不満を募らせ、解任を話し合ったと事情に詳しい4人の関係者が明らかにした。

  側近らはトランプ氏が実際に行動起こすとは確信を持てておらず、大統領のひとしきりの怒りが年末年始の休暇中に収まることを期待していると、関係者が匿名を条件に語った。側近の一部は、パウエル議長解任は多大な損害をもたらす行為だと大統領に警告した。

  ここ数日、トランプ大統領は何度も私的な場でパウエル議長解任を語っていたと関係者の2人は述べた。

 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-22/PK4HHV6KLVR401

 

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

 

こちらの記事の続きです

 

パウエル議長はFRB理事時代に一度も反対票を投じたことがないことで知られています。

典型的なWASPであり、いつも良いスーツを着ているWhiteShoeFirm出身の彼が次期議長に指名されたとき、トランプ大統領のイエスマンなんだろうなと思われていました。

 

今回のFOMC直前にはほぼ毎日トランプ大統領が利上げをするなとツイートしていましたが、そんなことはお構いなしに利上げ決定。

そして会見でのパウエル議長のこの発言。

「政治的懸念は金融政策を巡る討議や決定に全く影響しない。FRBが適切とみなす行動を阻止できるものはない」

彼がはじめて反対票を投じた相手がトランプ大統領だったというのは皮肉なものです。
 

利上げを受けて株価は急落。リーマンショック以来の週間下落率となったようです。

再選を狙うトランプ大統領にとって見れば、まさに”飼い犬に手を噛まれた”というところかもしれません。

解任を検討していたというのもいかにもありそうなストーリーですが、ソースが正体不明の”関係者”であり、ブルームバーグの記事ですのであまり信用しないほうがいいかもしれませんが。

 

解任できるかどうかは微妙ですね。

大統領はFRB議長を”正当な理由があれば”解任できますが、政策方針の違いが理由では解任はできないでしょう。

FRBの独立性に関わってきます。

 

ただ、トランプ大統領が連日辞めろと連呼すれば、結果的に自らやめざるを得なくなるかもしれません。

白川総裁がそうでしたね。

政策が正しいか正しくないかにかかわらず、大統領府とFRBの対立が続くようであればマーケットは混乱します。

混乱を鎮めるために自ら辞めるというのは、ありそうです。

 

しかし辞めさせたところでどうにかなるものではありません。

今回の利上げは全会一致であり、他の人が議長でも結果は同じです。

まさかFOMCメンバー全員を入れ替えるわけにも行かないでしょう。

議長が交代するしないにかかわらず、今後もトランプ大統領とFRBの対立が続くことが予想され、週明けのマーケットは混乱するかもしれません。

 

FOMC DotPlot

利上げは正しいのか?

ちなみに利上げが正しいかどうかについては、「利上げせざるを得ない」というところではないかと思います。

 

エール大シラー教授はFOMCの政策を称賛、株価や住宅価格は高すぎた

https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/NewsDetailWeb?nwsId=0009330020181221001

 

株価については完全雇用に到達したここからは、もう伸びしろはありません。

そして量的緩和により、債券がFRBに吸い上げられました。

行き場のない現金は、わずかでも利を生むところに集中します。

 

「利を生むところ」が”実物”になると、実態経済を壊してしまいます。

2008年は原油でした。

サブプライムが弾けた後も原油価格は高騰を続け、2008年初に株価が暴落していく中、原油は急騰します。

ガソリン価格上昇は車社会のアメリカを直撃し、景気後退のダメを押しました。

生活ができないほど原油価格が上がってしまっては駄目なのです。

 

今回、住宅価格はすでに、サブプライムバブルが弾けた頃より更に大きく上昇しています。

一部地域では普通の勤労者では住宅を購入することが不可能になりつつあります。

こうなってしまうと実体経済に影響が及び、景気後退に繋がる恐れがあります。

 

アメリカは人口が順調に増加しています。

土地は増えないが人口は増える。

株も債券もダメとなったら、マネーは土地・住宅に集中することになります。

土地や住宅がバブルを起こさないよう、マネーはマネーで利を生むよう、金利を上げ、債券を市場に戻し、金融を正常化させる必要があります。

利上げとFRBバランスシート縮小は、全体のバランスを考えれば仕方のないことだと思います。

 

あちらを立てればこちらが立たず。

結局金利を上げても下げても、全てうまくいくような方法はありません。

 

なぜこうなってしまったかと言うと、市場を歪めてしまったから。

実力以上を求めて量的緩和に走った、そのツケを払うところに来てしまったんだと思います。

 

 

読者登録してね 

↓他のブログも読んでみる?
にほんブログ村 経済ブログ 実体経済へ 

 

ソフトバンク上場、「配当性向85%」のなぜ?
 

ソフトバンクグループの売り出し調達額は約2.6兆円。東証1部の1日の売買代金に匹敵し、1987年のNTT上場時(約2.3兆円)を上回り、過去最大の規模となる。

超大型上場は日本取引所グループ、主幹事証券団の威信をかけた案件だ。今回の主幹事証券団には野村証券、大和証券など6社が名を連ねる。

今回上場するソフトバンク株のウリは、利回りの高さだ。配当性向は85%を目安とし、上場企業の平均約30%、NTTドコモの49.6%、KDDIの38.2%(2017年度実績)を大きく上回る。

配当額を株価で割った年間配当利回りは5%で、この数値をセールストークに用いるため、売り出し価格の仮条件は1500円の一本値で決められた。これまでブックビルディング方式では仮条件価格に幅を持たせ、需給動向を見たうえで決定してきたが、一本値は初めてだ。

 

https://toyokeizai.net/articles/-/255143

 

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

 

過去最大の上場は、過去最大の失敗に終わりました。

technoteはソフトバンクには興味が無いので今まで触れなかったのですが、あまりにも悲劇的な結末になったので記事にしておきます。

 

そもそもソフトバンクに限らず、大型上場のIPOは期待できません。

IPOの旨味は上場初日に爆騰するところだと思いますが、大型になるほど爆騰しにくいからです。

上場規模と初値上昇率の関係は以前記事にしたことがあるので、こちらをご覧ください。

 

大型上場はたくさんの人が購入します。

そんな銘柄は、上昇率はほんの僅か。

1等がゴロゴロ当たるようなうまい話はありません。

 

孫正義は投資家

孫さんは事業家ではなく投資家だと思います。

彼は日本一の資産家ですが、その資産は会社を売り買いして成長させたものです。

子会社を上場させては引っ込め、また再上場。

彼のやってきたことを見れば、今回の事態はある程度想像できたと思います。

 

そもそも配当利回り5%というのが異常です。

ドコモもKDDIも3%台ですからね。

 

ドコモのPERが13倍、KDDIが11倍。

PER18倍の高い株価を設定しておきながら、ソフトバンクの配当利回りは5%。

同じ業種、横並びの料金体系で、こんなこと続けられるわけがありません。
大幅減配になるのは目に見えてます。




実力が数百円程度しか無いソフトバンクの株価を1500円に見せかけるために用意したのが、配当利回り5%。

一度だけ高配当を実施すればそれでいいのです。

僅かなコストで高値で株を売りつけることができます。

孫さんはそうやって、合法な範囲でテクニックを駆使して、現在の資産を作りました。

 

今回の売却資金は通信のソフトバンク本体には一円も入りません。

すべて親会社のソフトバンクグループに入り、その資金繰りに使われます。

「投資家の皆さんに株を持ってもらって、一緒に事業を育てていこう」

孫さんは事業家ではないので、そんな気持ちは持っていないと思います。

 

ソフトバンクの総資産は24兆円。

うち16兆円が有利子負債と言われています。

実態は銀行から金を借りて株を買ってる人と変わりません。

だから今のうちに現金化しておきたかったんだと思います。

 

携帯事業は顧客の奪い合いが飽和し、総務省から料金の引き下げを言われ、旨味がなくなったから売るんでしょう。
高値で売るのが投資家ですからね。
内部情報を知り尽くした投資家の孫さんが大々的に株を売り出すということは、天井ということだと思います。
ソフトバンク株がこれ以上あがらないのは、孫さんが一番良く知ってると思います。

 

上場当日の株価は一度も1500円にタッチすることなく、右肩下がりとなりました。

 

1500円の株価をつけることは、この先もないと思います。

 

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均20393、米ドル112.6、長期金利0.025、原油46
騰落レシオ74、25日平均乖離-5.84、空売り比率47.1

 

◆寄り前動向
ダウ-1.99%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

12/23 天皇誕生日

12/24 振替休日

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは続落。

Date Open High Low Close    
Dec 20, 2018 23,224.12 23,282.20 22,644.31 22,859.60    
Dec 19, 2018 23,693.33 24,057.34 23,162.64 23,323.66

米国株式相場は下落。ダウ平均は464.06ドル安の22859.60、ナスダックは108.42ポイント安の6528.41で取引を終了した。昨日のFOMCでの利上げやパウエルFRB議長の会見内容を嫌気してアジアや欧州株も大幅下落となり、売りが先行。トランプ大統領が19年2月までのつなぎ予算案に署名しない意向が伝わると、政府機関閉鎖への警戒感から下げ幅を拡大した。

 

 

昨日の日経平均は大幅続落。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月20日 20,779.93 20,841.34 20,282.93 20,392.58
2018年12月19日 21,107.17 21,168.62 20,880.73 20,987.92

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比595円34銭(2.84%)安の2万0392円58銭で終えた。3月に付けた2万0617円を下回って年初来安値を更新し、2017年9月29日以来およそ1年3カ月ぶりの低水準を付けた。19日の米株急落をきっかけに投資家心理が悪化。海外投資家などから幅広い銘柄に売りが続いた。信用取引で買った銘柄に損失が発生し追加証拠金(追い証)の差し入れを求められた個人投資家が持ち株を手放したことも相場の下げを加速した。

 

日経平均が心理的節目の2万円に接近したことで、オプション市場でプット(売る権利)を売っていた市場参加者が損失発生に備え株価指数先物に売りを出したのも響いた。東証1部の売買代金は概算で3兆43億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウが下落となり、今日の日経平均は軟調なスタート。

寄り付き後も右肩下がりの展開となっています。

 

昨日日経平均が年初来安値を割り、NY市場も下げ止まらなかったことで、あきらめムードが漂ってます。

連邦予算切れによる米政府機関閉鎖を不安視する声もありますが、これはあまり考慮しなくていいと思います。

いつものプロレスであり、つなぎ予算の中に国境の壁予算をねじ込み、民主党に反対させて不成立。政府機関閉鎖になると思います。

トランプ大統領にしてみれば、「民主党が閉鎖させた」という攻撃材料を手に入れればそれで満足であり、それこそいつもの”ディール”です。

 

政府機関閉鎖はオバマ政権でもありましたが、公務員が閉鎖期間中の給与を受け取れなかったり、雇用統計に多少ズレが出る程度で、実体経済に大きな影響を与えるものではありません。

トランプ大統領は「景気後退はFRBと民主党のせいだ!」と言うでしょうが笑

 

今日の日経平均は20000円を目前に頑張っており、TOPIXより下げが小さくなっています。

連休を前に後場はポジションの縮小が進むと思います。

昨日は大きな下落の後、引け間際に買いが入り、買い気がないわけではなさそうです。

いつ跳ね返ってもおかしくない所まで来ていますが、最も深いリバウンド圏19740まであまり距離がありませんので、それを割り込まないと本格的なリバウンドは難しいのかもしれません。

 

最高値から20%押しが19558。

PER11倍が19591。

2017年9月の安値が19240。

このときは北朝鮮がミサイルを飛ばしていた頃です。

ファーウェイCFOを逮捕し、マティス国防長官が退任ということは、中国経由の北朝鮮懐柔をやめるということなので、最悪の場合このあたりまでの下げはあるかもしれません。

 

最も深いリバウンド圏19740は鉄板であり、リーマンショックでもなければこれを割り込んでどんどん下がっていくことはありません。

連休を挟むこともあり、大きく跳ね返される可能性があります。

今日の日経平均がこれを割り込むようであれば、売り方は利益確定したほうがいいと思います。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均20988、米ドル112.4、長期金利0.035、原油47
騰落レシオ75、25日平均乖離-3.35、空売り比率41.1

 

◆寄り前動向
ダウ-1.49%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

12/23 天皇誕生日

12/24 振替休日

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは大幅続落。

Date Open High Low Close    
Dec 19, 2018 23,693.33 24,057.34 23,162.64 23,323.66    
Dec 18, 2018 23,769.13 23,927.77 23,516.02 23,675.64

米国株式相場は下落。ダウ平均は351.98ドル安の23323.66、ナスダックは147.08ポイント安の6636.83で取引を終了した。前日の流れを受けて買いが先行したものの、FOMC(連邦公開市場委員会)の結果を見極めたいとの思惑から上値も限られた。FOMCでは大方の予想通り利上げを実施し、発表後に相場は下落に転じた。2019年の利上げ予想回数を2回へ引き下げ、パウエルFRB議長も将来のデータ次第で金融政策変更の可能性にも言及したが支援材料とはならず、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。

 

 

昨日の日経平均は続落。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月19日 21,107.17 21,168.62 20,880.73 20,987.92
2018年12月18日 21,275.51 21,330.36 21,101.44 21,115.45

19日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比127円53銭(0.60%)安の2万0987円92銭で終えた。心理的な節目である2万1000円を割り込み、3月26日以来およそ9カ月ぶりの安値を付けた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控え、米利上げペースや米株式相場などの反応を見極めたいとして買い持ち高を手じまう売りが出た。新規上場したソフトバンク(SB)の初値が売り出し価格(公開価格)を下回り、その後に大きく下げたことも投資家心理を冷やした。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆8046億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウが大きな下落となり、今日の日経平均はギャップダウンのスタート。

寄り付き後も窓を開けたまま右肩下がりの展開となっています。

 

昨夜のパウエル議長の会見は、失望を誘うのに十分な内容でした。

何か他に考えていることがあるのかと思いましたがそのような様子もなく、今までどおり重視しているのは雇用とインフレ。

翌年の利上げも1回減ったものの、あまり変わったとは言えない内容でした。

 

最も新鮮だったのは次の一言。

「政治的懸念は金融政策を巡る討議や決定に全く影響しない。FRBが適切とみなす行動を阻止できるものはない」

 

口先介入してくるトランプ大統領を念頭に置いた言葉ですが、イエスマンと思われていたパウエル議長がはっきりと旗色を示したところに彼の矜持を感じました。

それはいいのですが、トランプ大統領が話を聞くような人間ではなく、今後の混乱を予感させる会見となりました。

 

アメリカ株については最後まで頑張っていたNYダウがザラ場ベースの年初来安値を更新して終えており、世界中で年初来安値を更新していないのは日経平均だけという状況になりました。

リバウンド圏には到達してますのでいつ自律反発が始まってもおかしくありませんが、日経平均だけが年初来安値を割らずに持ちこたえられるというのは、ちょっと想像しにくい展開です。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均21115、米ドル112.6、長期金利0.025、原油46
騰落レシオ75、25日平均乖離-2.91、空売り比率46.4

 

◆寄り前動向
ダウ+0.35%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは反騰。

Date Open High Low Close    
Dec 18, 2018 23,769.13 23,927.77 23,516.02 23,675.64    
Dec 17, 2018 23,986.83 24,088.08 23,456.88 23,592.98

米国株式相場は上昇。ダウ平均は82.66ドル高の23675.64、ナスダックは30.18ポイント高の6783.91で取引を終了した。前日の大幅下落で主要株式指数が年初来安値を記録したこともあり、買い戻しが先行。トランプ政権がメキシコ国境の壁建設予算についてやや譲歩の姿勢を示したことも好感された。しかし、明日のFOMC(連邦効果市場委員会)の結果発表を見極めたいとの思惑から上値も限られ、引けにかけてやや上げ幅を縮小する展開となった。

 

 

昨日の日経平均は反落。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月18日 21,275.51 21,330.36 21,101.44 21,115.45
2018年12月17日 21,391.73 21,563.27 21,363.67 21,506.88

18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比391円43銭(1.82%)安の2万1115円45銭で終えた。3月28日以来、約9カ月ぶりの安値を付けた。景気減速懸念から17日の米株が急落した流れを引き継いだ。投資家心理が冷え込み、医薬品や食料品といった景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄にも換金売りが目立った。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が改革開放40周年記念式典の演説で景気刺激策に言及するとの思惑から下げ渋る場面もあったが、演説では触れられなかったことから、大引けにかけて売りの勢いが増した。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆5098億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウは反騰でしたが為替が下落しており、今日の日経平均は軟調なスタート。

寄り付き後は急速に下げ幅を広げ10/26の安値を割り込みましたが、急速に切り返してプラス圏に浮上。その後は揉み合いになっています。

 

日経平均はようやく一番浅いリバウンド圏に到達しましたが、自律反発と言うよりイベント前のポジション調整と思われます。

今日現在のリバウンド圏は、一番浅い場合は20960下、通常は20310下、鉄板の底打ちは19800下ですので、年初来安値の20300円台が視野に入っている状態です。

 

すべてはFOMC後のパウエル議長の会見にかかってると思います。

10/3に「中立金利まで長い道のりがある」と言っておきながら、なぜ一度も利上げのないまま11/28に「現在は中立金利をわずかに下回る水準」と変わったのか?

そのギャップをうまく説明できるかどうか。

 

最良のシナリオは「今回の利上げは見送り+景気鈍化を感じさせない整合性のある説明」。

景気鈍化ではなく、インフレ懸念がないことを金利据え置きの理由の中心にうまく据えることができれば、最大で11/29の株価水準まで期待できるかもしれません。

 

利上げ見送りでも説明がヘタならせいぜい25日線くらいまで。

利上げ実行で説明がヘタとなれば底値をさらに深掘りしていく可能性もありそうです。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均21507、米ドル113.5、長期金利0.030、原油49
騰落レシオ79、25日平均乖離-1.32、空売り比率43.7

 

◆寄り前動向
ダウ-2.11%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは大幅続落。

Date Open High Low Close    
Dec 17, 2018 23,986.83 24,088.08 23,456.88 23,592.98    
Dec 14, 2018 24,408.04 24,431.14 24,033.79 24,100.51

米国株式相場は下落。ダウ平均は507.53ドル安の23592.98、ナスダックは156.93ポイント安の6753.73で取引を終了した。世界経済減速への警戒感から、売りが先行。12月のNY連銀製造業景況指数やNAHB住宅市場指数が低調となり、投資家のリスク選好姿勢が後退した。その後、一時上昇に転じたものの、明日のFOMC結果を見極めたいとの思惑もあり、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。

 

 

昨日の日経平均は反騰。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月17日 21,391.73 21,563.27 21,363.67 21,506.88
2018年12月14日 21,638.96 21,751.31 21,353.94 21,374.83

17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前週末比132円05銭(0.62%)高の2万1506円88銭だった。前週末の日経平均が大幅に下落していたため、株価指数先物を売っていた海外の短期筋などによる自律反発を見込んだ買いが入り、相場全体を押し上げた。ユニファミマや東エレクなど株価指数への影響度が高い銘柄の上昇が目立った。業種別では、電気・ガスや陸運など内需関連が堅調だった。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆651億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウが下落となり、今日の日経平均はギャップダウンのスタート。

寄り付き後も窓を開けたまま揉み合いになっています。

 

昨夜の米経済指標はかなり悪く、NY市場は大きな下落となりました。

ナスダックもザラ場ベースの下支え線を割り込んで終了し、今年の夏の高値を超えることは難しくなりました。

今晩のFOMCがまさかの金利据え置きになれば株価は上にすっ飛んでいきそうなものですが、その心配すらしていないような強い下落となっています。

 

日本株もTOPIXが年初来安値を更新しており、下落基調は鮮明です。

日経平均は12/11安値を更新していませんが、下げが甘いことに期待を寄せすぎないほうがいいかもしれません。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均21375、米ドル113.6、長期金利0.025、原油51
騰落レシオ82、25日平均乖離-2.06、空売り比率47

 

◆寄り前動向
ダウ-2.02%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは大幅反落。

Date Open High Low Close    
Dec 14, 2018 24,408.04 24,431.14 24,033.79 24,100.51    
Dec 13, 2018 24,575.86 24,740.96 24,473.29 24,597.38

米国株式相場は下落。ダウ平均は496.87ドル安の24100.51、ナスダックは159.67ポイント安の6910.67で取引を終了した。中国の11月鉱工業生産や小売売上高の伸び鈍化や、ユーロ圏の12月総合購買担当者指数(速報値)の低下を受けて、世界経済の減速懸念からアジア・欧州株がほぼ全面安となり、米国株も売りが先行。原油安や米長期金利の低下が嫌気され、終日大幅下落となった。

 

 

昨日の日経平均は反落。

日付 始値 高値 安値 終値
2018年12月14日 21,638.96 21,751.31 21,353.94 21,374.83
2018年12月13日 21,755.13 21,871.34 21,675.66 21,816.19

14日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比441円36銭(2.0%)安の2万1374円83銭で終えた。前日までに大幅上昇していたことから、米経済指標の発表などを控えるなかで目先の利益を確定する目的の売りが優勢だった。機械や精密機器など幅広い銘柄が売られた。米株価指数先物やアジアの主要株式指数が下落したことも投資家心理を弱気に傾け、押し目買いの動きも限られた。

 

東証1部の売買代金は概算で3兆1637億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウは下落でしたが、前日に先に下がっていた日経平均は堅調なスタート。

寄り付き後も上げ幅を拡大しています。

 

FOMCを前に買い戻されていますが、方向感はありません。

指数主導の動きであり、値下がり銘柄数のほうがかなり多くなっており、個別に買いが入っている様子ではありません。

イベント通過待ちですね。

 

 

12/12、ファーウェイCFOの保釈が認められ、日経平均は猛然と上昇を始めました。
釈放と保釈を間違えたわけもなく、この動きはなんだろうと思って眺めてたのですが、強いのは日経平均だけでTOPIXはついてこず。
夜間の欧米の株価もそれほど反応したわけではありませんでした。
 
翌13日も崩れず、後場に入ると21800円より上で水平に止まったような値動きになりました。
この間一貫して先物は現物より20円程度高く推移しており、現物を釣り上げる動きになっていました。
日経平均先物の値動きだけがおかしい状況です。
そして14日SQを通過すると買い支えは崩壊し、大きな下落となりました。
 
13日に先物を買い支えたのも、14日にブン投げたのも野村證券。
 
 
野村證券のポジションを見ると、11/16に12000枚の買いポジションだったものが11/30にかけて46000に増えており、日米首脳会談に向けて猛然と買っていたことがわかります。この間、一貫して日経平均は21500より上で推移しており、平均単価はかなり高かったと思います。
そしてファーウェイCFO逮捕の急落後の12/7時点でも22000枚の買い玉を残しており、21500のプットもかなりの枚数を保有していることから、21500より高いSQでないと救われないポジションを残していた主体の存在が伺えます。
 
突然のファーウェイ・ショックに巻き込まれて逃げ切れなかったのかもしれません。
この「21500より上のSQでないと救われない大きなポジション」を持っていた主体が野村の自己売買なのか、野村證券を利用している顧客なのかはわかりませんが、この主体の独り相撲により日経平均は乱高下となった模様です。
 
 
もともと12/11の時点でもリバウンド圏に届いておらず、自律反発が始まる位置ではありませんでした。
ファーウェイCFOの保釈や米中の緊張緩和を指摘する声もありましたが、25日線付近まで戻したのは日経平均だけであり、TOPIXや海外市場がついてこない中、この買い支えは流石に無理があったと思います。
13日は21800円より上で先物で20円程度釣り上げていたものの株価を伸ばすほどは買っておらず、価格をこの水準でキープしたかったものと思います。
 
状況を総合的に見ると、この買主体のポジションは21500では足りず、21750以上でないと救われないポジションだったように思います。
しかしSQは21600台にとどまり、21500のプットもインせず、この買主体は大きな損失になったと思われます。
 
12限月の位置取りを巡る戦いは終わり、来週以降どのように動いていくのか?
14日の大きな下落はこの買主体のブン投げと思われるので、先行きの株価を占うものでは無さそうです。
 
しかし買目線で見ていた大口主体が大きな損失となったことで、買い方にとっては不利になったと考えざるを得ません。
12/10、12/11の底が硬かったのも、下げさせたくない買い方が支えていたものと思われ、12限月が終了して買い支える必要がなくなったことを考えると、このまま10/26の底割れを試しに行く可能性も考えておいたほうが良さそうです。