「ここで言っておかねばならないのは、
これは、
なぜ、こんな話をしているかというと、「努力は大事」
たしかに努力は大事だ。
ここを見誤って、
だが、努力にも価値がある。
6/21(金) 18:29 Yahoo!ニュース テレビ長崎
佐世保市の「杏林病院」の運営法人が21日に破産手続き開始の決定を受けました。
およそ半世紀にわたり、地域医療を支えてきた病院が破産で地域に及ぼす影響とは…
破産手続きの開始決定を受けたのは、佐世保市早苗町の「杏林病院」を運営する医療法人「篤信会」です。
負債額は約11億7千万円で、民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと外来・入院患者の減少などで今年3月、債務超過状態に陥り、資金繰りが悪くなったということです。
病院には医師など約140人が勤めているほか、約90人の入院患者も抱えていて、これから転院などを行う予定です。
通院する人
「みなさん、口々に待合室でこれからどうなるんだろうと話していた、担当の先生にきょうも相談して、次の病院を話し合って決めてきた、地域の者としてはすごく助かった病院で心強い病院だった」
長年、地域医療を支えた病院は夜間や休日に患者を受け入れる輪番病院の役割も担っていました。
佐世保市 井上文夫 保健所長
「180のベッドが、こつ然としてなくなった、地域にとってはかなり大きな影響」
救急の受け入れ態勢の構築を行っている市は「ゼロから態勢を練り直さなければ」と頭を抱えています。
井上文夫 保健所長
「大切なのは入院患者を速やかに他の医療機関に転院させること、行政としてもやれることは何でもやろうと思っている」
佐世保市医師会は 現在、スムーズに入院患者の転院が行えるよう、各病院の受け入れ態勢などを取りまとめています。
医療機関の破産は2023年度から急増しています。
帝国データバンクによりますと、全国で2023年度に破産した医療機関は55件で、前の年度より17件増えました。
県内でも2022年に長崎市内の病院が破産しています。
帝国データバンクは、患者が最新鋭の医療サービスを受けるため、県外の医療機関を選んでいるのではと分析しています。
テレビ長崎
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
経営に青息吐息の地域中核病院。最新鋭の医療機器導入が困難で破綻。過疎地では他人事ではない。
予約者から不満の声―中国
2024年6月18日、中国メディアの封面新聞は、1泊40元（約870円）で予約を受け付けていたホテルが「価格を間違えていた」として強制キャンセルを行い、予約者から不満の声が出ていると報じた。
記事によると、複数の消費者がこのほどSNS上で「約40元で予約した四川省成都市のホテルから強制キャンセルされた」との訴えを相次いで書き込んだ。そのうちの1人である陳（チェン）さんは、今月13日にアプリを通じて1泊43元（約940円）の部屋4部屋を含む計25部屋を予約したところ、翌日に何の通知もなく予約が全てキャンセルされていたという。
陳さんの話によると、ホテルに電話をかけて事情説明を求めたところ、ほどなく携帯電話に「価格表示の誤りにより消費者に重大な誤解を生じたまま部屋の予約を受け付けた件に関する声明およびおわび」と題した文書が送られてきた。声明には「13日に操作ミスによってホテルの宿泊料金を400元（約8700円）とするところを40元としてしまった。誤りに気づいて予約受付を停止するまでにすでに1000件、6000部屋分の予約が入っていた。このままではホテルに大きな損害が出てしまうため、予約をキャンセルすることを決定した。補償については、本来の料金400元から25％の割引サービスを提供する」と書かれていたという。
ホテル側の声明に対して陳さんは「何の事前通知もなく、交渉の場も設けられないまま一方的に予約をキャンセルする行為は到底受け入れられない」として、予約内容通り43元で宿泊させるよう求める姿勢を示した。一方でホテル側からは明確な回答が得られておらず、現地メディアの取材にも応じていないという。
弁護士は「民法典に基づけば、400元の料金を40元と誤って表示し、予約が成立したことは、重大な錯誤（勘違い）行為に属する。ホテルは司法機関に取り消しの要求を行うことができる。また、法律では司法機関に請求することが規定されているものの、ホテルの予約には時間的制約があるので、速やかに客に状況を通知した上でキャンセルすることができる。消費者がキャンセルに同意しない場合は法的手続きに沿って処理することが可能」との見方を示した。
この件について、中国のネットユーザーの間では「ホテルのミスの穴埋めをどうして顧客に求めなければいけないのか」「明らかな価格設定ミスであれば契約を履行する必要はなく、ミスに対する補償を行えばいい」「ECショップだと価格を間違えたらそのままの値段で売らざるを得なくなるケースが多いよね」「これは契約を履行すべき」「ホテル側が予約を増やすためにわざとやった可能性も否定できない」など、契約をそのまま履行すべきかどうかで意見が分かれている。
また、契約の履行とは別に、陳さんが計25部屋を予約したことについて「これは明らかに転売目的」「むしろ25部屋も一気に予約した理由のほうが気になるわ」とツッコミを入れるユーザーも見られた。（翻訳・編集/川尻）
6/21(金) 20:43 Yahoo!ニュース 毎日新聞
性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた次女を認知できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は21日、認知を認める判決を言い渡した。尾島明裁判長は「血縁上の父子関係があるのに、性別を理由に認知が妨げられるのは、子の福祉や利益に反する」と述べた。裁判官4人全員一致の意見。
◇訴訟になるまでに何が
40代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した血縁上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。
40代女性は2018年冬に性別を変更した。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更後の20年に凍結精子で次女が生まれた。
40代女性は子2人の父だとする認知届を自治体に出したが、受理されず、子2人が40代女性に認知するよう求める訴訟を起こした。
◇1審、2審判断を覆した最高裁
1審・東京家裁判決（22年2月）は長女、次女のいずれも認知できないと判断。2審・東京高裁判決（22年8月）は40代女性の性別変更前に生まれた長女のみ認知できるとした。長女についての判断が確定し、次女が上告していた。
小法廷は、認知の訴えが血縁上のつながりを要件として父子関係を認める制度であることに着目。血縁関係があるのに父子関係が認められなければ、子は監護や養育を受けられる法的立場を得られず、相続人にもなれないとした。
◇重視したのは「子の福祉」
性同一性障害特例法は未成年の子がいないことを性別変更の要件としており、最高裁が判決との整合性をどう説明するかも注目されていた。小法廷は要件の目的は子の福祉への配慮で、要件を理由に次女を認知できないのはかえって子の福祉に反すると述べた。
三浦守裁判官は補足意見で、03年の特例法制定時から、性別変更後に生殖補助医療で子が生まれる可能性は立法関係者の間で認識されていたとし、「法整備が必要な状況にありながら年月が経過し、既に現実が先行している」と指摘した。【巽賢司】
6/21(金) 20:36 Yahoo!ニュース 共同通信社
東京都知事選の選挙ポスター掲示板に同じ人物やデザインのポスターが多数張られ、有権者に困惑が広がっている。政治団体「NHKから国民を守る党」は、団体に寄付をした人の作ったポスターを掲示板に張っているとしており、制度の隙間をついた掲示板の目的外利用との意見も。識者は「規制の手段を考えていく必要がある」と指摘する。
【写真】東京都知事選で、半分ほどの枠が同一のポスターで埋め尽くされた掲示板 「選挙を愚弄」批判 「掲示板ジャックに反対」署名も
「カワイイ私の政見放送を見てね」。中野区役所前の掲示板には、さまざまな人物の画像とともに、デザインの同じピンク色のポスターがずらりと張られていた。QRコードも記載され、読み込むと特定の交流サイト（SNS）の画面に誘導される。
東京都選挙管理委員会には、21日までに千件以上の苦情や問い合わせが寄せられた。同一のポスターが張られていることに関して「何なのか」などとするもので、担当者は「電話がひっきりなしに鳴っている」と話す。
総務省によると、ポスターで他の候補者の選挙運動をすることや、虚偽があった場合は処罰の対象になる。一方で、内容を直接制限する規定はなく、事前のチェックもない。
私は上記財務省の「処罰の対象とする事」「内容を直接制限規定する事、事前のチェック」生命を賭して反対する。此の流れが推進されるとポスターの文言に検閲が入る等表現の自由を直接蹂躙する方向に自体は展開すると決まって居るからだ。
例えば、治安維持法は最初、自由民権運動を阻止するだけだったが、治安維持法となり、無辜の市民を思想犯にでっち上げ殺戮を恣にして来たからだ。
此の様な歴史的背景を軈て担うであろう上記「財務省の「処罰の対象とする事」「内容を直接制限規定する事、事前のチェック」生命を賭して反対する。此の流れが推進されるとポスターの文言に検閲が入る等表現の自由を直接蹂躙し、我々の内面の自由の規制が敷かれる危険性があるからだ。
経済財政運営の指針「骨太の方針」を閣議決定
TBSテレビ TBS 2024年6月21日(金) 19:08
政府はさきほど、経済財政運営の指針いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。
新藤義孝経済再生担当大臣
「デフレからの完全脱却、そして従来の延長線上にはない成長型の新たなるステージへ、日本経済を移行させていく」
閣議決定した「骨太の方針」では、持続的な賃上げのため価格転嫁対策やリスキリングの拡充などにより、労働市場改革を推し進めるとしています。
また、半導体については国産での大量生産を目指す「ラピダス」を念頭に、「必要な法制上の措置や出融資の活用拡大など、支援手法の多様化の検討を進める」と盛り込みました。
新藤義孝経済再生担当大臣
「デフレからの完全脱却、そして従来の延長線上にはない成長型の新たなるステージへ、日本経済を移行させていく」
閣議決定した「骨太の方針」では、持続的な賃上げのため価格転嫁対策やリスキリングの拡充などにより、労働市場改革を推し進めるとしています。
また、半導体については国産での大量生産を目指す「ラピダス」を念頭に、「必要な法制上の措置や出融資の活用拡大など、支援手法の多様化の検討を進める」と盛り込みました。
そして焦点の一つ、財政健全化の指標となるプライマリーバランス＝基礎的財政収支については、「2025年度の黒字化を目指す」という目標を3年ぶりに明示しました。金利上昇で利払い費増加が懸念される中、「財政の信認を確保する」としました。
ただ、先ほど岸田総理が表明した、電気・ガス料金への補助金の再開やガソリン補助金の年内継続など、巨額の歳出を伴う経済対策が控えており、黒字化目標の達成へは不透明感が一層強まっています。
ただ、先ほど岸田総理が表明した、電気・ガス料金への補助金の再開やガソリン補助金の年内継続など、巨額の歳出を伴う経済対策が控えており、黒字化目標の達成へは不透明感が一層強まっています。
ラピダス
下記参照
骨太の方針（ほねぶとのほうしん）は、現在では経済財政運営と改革の基本方針（けいざいざいせいうんえいとかいかくのきほんほうしん、英：Basic Policies for Economic and Fiscal Management and Reform）と呼ばれており、経済財政諮問会議にて決議する政策の基本骨格のことである。その発祥は小泉純一郎政権において「聖域なき構造改革」の着実な実施のために、同会議にて決議させた政策の基本骨格であった。
ーーーーーーーーーーーーーーー
以下参照: 要するに国民に過度の税負担を強いる悪政を指す。
ttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%AA%A8%E5%A4%AA%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D
１番の重要な学びは、自分のやることを大好きになるということ
大好きなことをやり、幸せに繋がるなら
努力も忍耐もいつか報われる
「謝罪や撤回するつもりない」
6/20(木) 19:03配信 ytv
大阪府箕面市の市長が、議会で「万博行くなよ」「出入り禁止や」などと、ヤジを飛ばしていたことが分かりました。市長は「謝罪や撤回はしない」としています。
19日行われた箕面市議会の本会議。共産党所属の名手宏樹 市議会議員が、大阪・関西万博への子ども無料招待事業について安全性に疑問があるなどとして、中止を求めた直後のことでした。
「万博行くなよ！」
共産・名手宏樹 市議
「行きません」
「出入り禁止や！」
共産・名手宏樹 市議
「問題発言！」
「万博行くな」などとヤジを飛ばしたのは、上島一彦市長です。
上島一彦市長は大阪維新の会所属で、大阪府議などを経て、4年前、箕面市長に就任しました。
市長のこのヤジに対し、共産党の市議団は、市民の声を代弁する議員の存在を否定するものだとして、発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行いました。
共産・名手宏樹 市議
「私は耳を疑いましたね。市民の（万博の安全性が）不安だという声を踏みにじるものじゃないかなと思いますのでね」
これに対し、上島市長は20日、取材に対して
上島一彦 市長
「心情を吐露したものでありますが、議場で不規則な発言をしたことについては慎むべき問題でありまして」
上島市長が所属する大阪維新の会。代表を務める大阪府の吉村洋文知事が、タウンミーティングでテレビコメンテーターについて、「出入り禁止にする」と発言。その後、謝罪と撤回に追い込まれていました。
上島市長のヤジについて、大阪維新の会の横山英幸幹事長は…
大阪維新の会・横山英幸 幹事長
「可能な限り、議会は冷静に対応しないといけないと思いますので、『（万博に）来なくていい』というのを首長として発信されるのは、すべきではないと思っています」
上島市長は今回の発言について、「謝罪や撤回をするつもりはない」としています。
上島一彦 箕面市長: 大阪維新の会所属
6/20(木) 18:12 Yahoo!ニュース 時事通信社
2025年大阪・関西万博で自前のパビリオンを建設する予定だったアルゼンチンが撤退することが20日、分かった。
外務省が同日までに、ホームページに掲載する参加国リストから同国を削除した。
関係者によると、インフレによる国内の財政悪化を理由に辞退するとの連絡があった。自前のパビリオンを予定していた参加国の撤退はメキシコ、ロシアに続き3カ国目。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ロシアとウクライナが戦争を始めた時点で参加予定国の財政は逼迫する事が予見されて居た。其れを喝破出来なかった日本政府に大きな非がある。
今や人類其の物が2040年と言われるシンギュラリティの前に危急存亡の秋である。
其れは未来に向けて無限に発展すると予見された1970年の大阪万博と比較して雲泥の差である。
此れでは万博 に勝手に予算を投じられた国民の丸損である。他国なら暴動やデモで国会議事堂が十重二十重に包囲され、外部からの襲撃に怯える筈の国会議員も自民、維新の会、公明を中心に多数存在する筈である。