フジテレビの情報番組「イット」で市長室の取材がありました

フジテレビ系の情報番組「イット」で和光市役所の市長室の取材が昨日あり、本日秩父市とともに放送されました。

和光市の場合には、平成5年落成の市庁舎ということで、市長室は基本的にその時のままです。もちろん、市長室にはシャワー室もないし、椅子も12年普通の職員用を使っています。

それと、今回千葉県某市で問題になっているのは予算の流用により執務室の施設に多額の支出をしたということなのですが、和光市の場合も私の就任前までは入札差金についてはかなり柔軟に使われていました。ただ、リーマンショック後の歳入危機が私の市長としてのスタートでしたので、特に入札差金の流用について、原則として認めないことでなんとかキャッシュフローをひねり出した経緯があります。今考えたらびっくりするような使い方でもなんとかなっていたのはやはり、豊かな時代だったのでしょう。

情報番組ということで少し身構えたのですが、非常に細かく取材し、記者をはじめとするクルーがかなり丁寧に疑問点も確認するという好感が持てる番組でした。

ちなみに、2時間ぐらいは取材していたと思います。

反省点としては、秩父市の久喜市長が秩父夜祭のマスクをしていたのに対して、私はただの白の不織布マスク。うっかりしていました。

そしてこれが取材の様子。

「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場 幹事会」に出席し、意見陳述しました

3月2日、「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場　幹事会」の第6回会合がWEB開催され、全国市長会を代表して、社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長とともに、「子ども・子育て検討会議座長」として出席しました。

「内閣府の嶋田・子ども・子育て本部統括官からあいさつの後、幼児教育・保育の無償化、幼児教育・保育の無償化の対象とならない多様な集団活動等への支援の在り方、認可外保育施設の質の確保・向上に向けた取組について、内閣府、文部科学省、厚生労働省から説明を聴取し、本会出席者等から意見陳述の後、活発な意見交換を行った」のですが、詳細は後日、議事録として公表されます。

下記は私のメモ等からのざっくりした概要です。

知事会代表の三日月滋賀県知事からは、急速に進む少子化への危機感とともに、外国人や外国系の住民が多い滋賀県ならではの「外国の保育士相当資格を持っている人を雇う認可外保育所」の課題などについて、問題提起がありました。

吉田信解本庄市長からは、特に幼稚園類似施設の法令上の位置づけ、費用負担割合の改善などについて、提言がありました。

町村会の代表である太田長八東伊豆町長からは、無償化に関する財源負担への感謝の言葉などがありました。

私は1巡目は

「認可外保育施設の質の確保・向上については、これまで国と地方が進めてきた認可保育施設での受入れ拡大が大きく進んでいる。今後もこの流れが両者の協調の下で進んでいくことを強く望んでいる。認可外保育施設については、順調に認可園への移行が進んでいる。一方で都市部を中心に認可園に入園できずに待機となっている児童がまだ多数いること、また、認可外保育施設が待機児童及び、いわゆる平日日中に働く労働者以外の多様な労働形態の保護者のお子さんを柔軟に受け入れている実態を踏まえ、認可外保育施設が認可外のまま質を高めるという方向性についても意義を認め、認可園の基準と同等の質の確保を目指して十分な支援をしていただく必要がある。

そのうえであらためて申し上げるが、今年の秋に行われる無償化開始2年後の見直しに当たっては、認可外保育施設に対する指導監督の実施状況や質の改善状況、課題等を正確に把握するとともに、広く情報提供していただきたい。これまでの支援策の効果を検証したうえで、都市自治体ともしっかりと議論し、成案を得ていただきたい。

また、ベビーシッターについては、無償化の対象となっているベビーシッターが極端に少なく、一般の保護者にとっては制度が使いにくい状況である。保育者にとっては、無償化のスキームを使うよりマッチングサイトに登録するインセンティブのほうが強いため、マッチングサイト自体の質と、マッチングサイトを通じた保育の質を高める必要がある。先日は某マッチングサイトがらみの性犯罪が報道された。マッチングサイトについては厚労省の委託事業でガイドライン適合状況調査サイトというものがあるが、今回犯罪を犯したベビーシッターを仲介したマッチングサイトもこの適合状況サイトでは7項目中6項目が〇で、他と同様であり見分けがつかない。認可園ですら虐待事件などが起こっている状況の中、マッチングサイトをバーチャルな保育園に擬して考えるなら、政府として、マッチングサイト事業者への監査や充実した研修の要件化などより強いアプローチが必要である。

導入時の財源については全額国費ということで負担していただいたが、その後の経費は交付税措置ということで、不交付団体は待機児が多いケースが多いにもかかわらず持ち出しが多くて苦慮している。今後、特に大きな負担がある際には国費でご負担いただかないと納得しがたい。」

という趣旨の発言をしましたが、吉田本庄市長と三日月滋賀県知事から2巡目に、交付税措置問題について強い援護射撃があり、大変心強く思いました。

私からは2巡目に、認可園ですら密室で保育士間のいじめやパワハラがあったり、子どもへの虐待が起こるのだから、ベビーシッターやマッチングサイトについては国のグリップは必須である、という趣旨の意見を述べました。

緊急事態宣言は延長の方向へ(追記あり)

2月27日に「緊急事態宣言が当初の予定通り解除されたら」という流れを前提にブログを書きましたが、今の政治的な動きやマスコミなどの論調を見ていると、このままいくと延長される可能性が高いようです。

昨日から防災無線は「和光市長の松本 武洋です。緊急事態宣言の期限まで、あと少しです。市内感染者は減少していますが、気を緩めず、感染対策の徹底をお願いいたします。」という放送に変えてはいますが、なかなか新規の陽性者数が下がりきらない中で、私としてもやむなし、という思いはあります。ただ、今のままの規制で2週間延長、というのはあまりにも芸がないと思います。

たとえば、飲食店ですが、お客様が全員家族連れかお一人様の黙食なら、少なくとも20時に閉店させる合理性があるかどうかというと、私はないと思います。もちろん、専門家の判断が重要になってくるわけですが、それこそ政府は少し手間でも知恵を絞るべきです。

現在、市の公共施設も原則として利用ができないケースがほとんどですが、この機に合理的な感染症対策と利用との関係で考え直して、リスクが低いと考えられるケースについては市のコロナ会議で慎重に検討のうえ、利用の幅を少しは広げられるのではないかと思っています。

(追記　菅首相は2週間の延長を検討していることを3日に表明しました。専門家や関係者の意見を聞いて、最終的には菅首相が判断するとしました。)

緊急事態宣言解除後に必要なこと

このままいくと首都圏でも緊急事態宣言が予定通り解除されると思いますが、実効再生産数は東京、埼玉ともに0.8ぐらいで下がり切ってはいません。感染対策だけ考えるなら、解除は時期尚早ですが、そうもいっていられない状況は地域を歩ていていればひしひしと伝わってきます。仮に解除するとして、夜間営業自粛の継続を統一でやられたら、いよいよ店舗の持続可能性も営業意欲もさらにがたがたになります。もちろん、いくら「密」に配慮する人が多くても、人の流れの増加自体が感染拡大につながることはビッグデータなどで明らかにされていますから、油断はできませんが、より精緻な、たとえば(具体的に何人以上かは検討を要するとして、)大人数の宴席の自粛要請など、持続可能な代替案を考えていただかないと地域経済は持たないと思います。

ちなみに、世の中には非常識な人も多くて、たまに店でお昼を食べていると、会社の同僚と普通にランチで大声でしゃべっている、というケースもよく見ますが、政府からは宣言の解除と同時に再度、強いメッセージが必要かと思います。もちろん、自治体も同時に強いメッセージを発信していかなければなりませんね。

市長会からもそういう申し入れをお願いしたい、と某大幹部にお願い申し上げたところです。

「自治体四季報」？？？経営力ランキングでなんと、和光市は全国10位

私が勤めていた東洋経済のは「会社四季報」。「自治体四季報」、なんじゃこりゃ、と思ったら、なんと

和光市は全体で10位。

市では6位。

ありがたやありがたや。
 

サイトの説明によると、「自治体の発展性/住民の豊かさ/安定性/コスパを数値から客観的に分析し、そこから独自指標「自治体スコア」を算出し、ランキングにしています」とのこと。その内容はというと、人口増減率など5つの指標の総合ランキングです。

ちなみに私の歌碑(笑)がある宮城県黒川郡大和町が全体1位、大山忍市長の埼玉県八潮市が全体2位の市部門1位、富岡勝則市長のお隣、朝霞市が全体7位。

富岡市長、これは5選確実ですね。

https://j-shikiho.com/?fbclid=IwAR1s6SeHYlqri0dIwb5GxiLFQdBzKSiMQH6DH92gSntOpE_T217s7fRIEwE