岐阜県庁裏金事件であらためて分かった内部告発・公益通報の大切さ
岐阜県庁の裏金事件がマスコミを賑わしています。
一年間に税金から4億円にも上る裏金を組織的に捻出し、官官接待、飲食、職員の借金肩代わり、自宅へのお中元などにつかっていたとのこと。 しかも、最後は焼却したとかしないとか。うーん、どうなんでしょう。
元々は税金なのですが、最初は「仕事のため」のはずが、いつのまにか「すわ横領」あるいは「実質横領」というところまでいってしまいました。
さて、ここで大切なのはきっかけが内部告発だったということ。
経理的な不正などは内部告発がないとなかなか見抜けません。
なぜなら、情報公開は黒塗りが多く、しかも恣意的なため、隠したい情報はそこである程度ストップできるからです。
考えてみれば、雪印の事件もきっかけは内部告発でした。
ただ、内部告発には告発者にいろいろリスクがともないます。
先日以下のような報道がありました。
某国際的家電メーカーの子会社で、「工場で違法な偽装請負が行われている」と労働局に内部告発し、その後、会社から差別的扱いを受けたなどとして損害賠償を求めて会社を大阪地裁に提訴している、とのこと。通報者は提訴後に職場を追われ、失業中のまま、会社と争っています。
こんなことがあると、労働者は怖くて内部告発ができません。
ということで、公益通報を行う内部告発者を守る仕組みをそれぞれの組織が作らなければなりません。
早い段階で公益通報があれば、組織の受けるダメージは少なく済みます。それが積極的なコンプライアンス対策です。自治体は外部の独立した第三者に通報できる公益通報者保護条例を。会社は会社なりの保護を担保できるしくみを。
千葉大学中村攻教授の講演会＠和光市防犯リーダー講習会１(前段のお話)
和光市では防犯リーダー育成の講習会を行っています。７月から規定の講座を受けていただき、一定の受講をされた方を防犯リーダとして地域の防犯の中核になっていただこうというものです。
防犯予算をしっかりと市として持つことを選挙で公約した私としては、せっかく実現したことであり、講座の内容も確認しておきたかったのですが、中村先生の講座を久々に聞ける機会だということを教えていただいたので、昨日の講座の傍聴に行ってきました。
中村先生の講義は以前聞いたことがあったので既に過去に記事にしていますが 、随分内容が実践的かつ濃厚なものに変わっていましたので、数回に分けてご紹介します。
「埼玉とその他の関東各県では、結果的に見るとまちづくりの方向性が大きく違った。
埼玉は開発を抑制し、大規模ニュータウンの開発が少なかった。
しかし、その他の各県では大規模ニュータウンをつくり、それによってスプロール化を防ごうとした。
結果的にどちらの手法もうまく行かず、埼玉ではミニ開発が進み、その他の地域では、巨大なニュータウンとその周辺のミニ開発という組み合わせになった。また、巨大なニュータウンは急速に高齢化し、さまざまな問題が生じている。
埼玉以外では、大規模ニュータウン＋鉄道という開発が多く、都市インフラが整備されたが、埼玉ではミニ開発ゆえに鉄道などの都市インフラが整備されなかった。結果として人はバスで既存の鉄道駅に行き、そこから都心に向かって通勤する構造になった。
よって、埼玉の鉄道は混雑度が特に激しく、結果として痴漢が多い。」
「子どもたちを取り巻く環境についての国民の意識を総務省が調査した。
その結果４人に３人は子どもを取り巻く環境が悪くなっていると答えた。
では本当に危なくなっているのか。
いま、刑法犯の事件は260万件(認知件数)。10万人あたりで2000から2100件というのが犯罪の発生率。
昭和で一番発生していたときは戦後のどさくさの時代で、2000件程度だった。
その後、昭和40年代に約1000件となり、このときが底。
その後は増加して来た。現在は未曾有の水準といえ、我々が経験したことのない状況。
(また、検挙率が低下している。戦後のどさくさ時でも５割あった検挙率はいま、２割。
犯罪をしてもあまりつかまらない。)
ちなみに、欧米先進国の状況と比較すると、欧米では現在の国内の犯罪発生率の3～4倍。
世の中や人の心、ライフスタイルの欧米化がいろいろな面で進んでいることなどを考えると欧米並みになる可能性がある。
(アメリカでは年間5～6万人程度が誘拐され、100人は殺されている。)
犯罪がたくさん起きる社会の背景には日常生活、社会、政治、経済などがある。
このまま欧米的なものを取り入れ続けていいのか。
ただし、あわてて欧米の行っている対策を何も考えずにそのまま取り入れる必要はない。
あわてず、地域が足元の防犯に取組むこと。
科学的に状況を分析し、対応を検討すること(日本人は何かにつけここが弱い)。」
都道府県、市町村財政比較分析表
以前、全国都道府県、市町村の決算カードが総務省ホームページで見られる というお話をしました。
今回はもうひとつ、都道府県、市町村の財政比較分析表 という情報をご紹介します。
これは、自治体の財政状態、全国平均値との比較、類似団体との比較が簡単に、しかもビジュアルにできるというスグレモノであり、そこを見ていただければ自治体の表向きの財政的な強さ、弱さが素人でも簡単に把握できます。
ちなみに、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口1人当たり地方債残高、ラスパイレス指数、人口1人当たり職員数がレーダーチャートという見やすいグラフで示されています。
ちなみに、各指標の大雑把な解説もついています。
ぜひ、ページを開いてみてください。
時間があるときに詳しい解説も試みたいと思います。
追記：なお、埼玉県のケース をリンクしました。
ディスポーザー規制について調べています
ディスポーザーをご存知でしょうか。
これは生ごみを下水に流す器具です。
流しの下に生ごみを細かく砕く機械を個別に設置し、下水道に生ごみをそのまま流す方式と、マンションのような建物で、さらに集合式の施設を設け、下水道の負荷を緩和する方式があります。
後者は和光市でも市と設置者で協議し、下水道への負荷がかからないような施設のみが設置されるように要綱で行政指導しています。
一方、前者は個別に設置され、しかも入手も設置も容易なため、事実上野放しになっています。
一方で、ディスポーザーの使用を前提としない日本の下水道はディスポーザーの使用が増えると対応できないことになります。(改良型のディスポーザーも開発されていますが、これが負荷を著しく減らすという確証が持てません。また、当然汚泥が増えますが、汚泥の処理自体、多額のコストがかかります。)
このようななか、自治体によってはディスポーザーの設置を規制し、自治体によっては自粛を要請しています。
和光市でも水環境に関心のある議員が質問したことがありますが、なかなか規制には至りません。
どのような形でディスポーザーの使用を抑制あるいは規制して行くべきか、十分な調査が出来れば9月の定例会で質問してみようと思っています。
総務省が都道府県、政令市の実質公債費比率を発表！
総務省が都道府県、政令市の実質公債費比率(速報値)を公表しました。この指標については以前も解説しましたが、今回は多少方向を変えて解説してみます。公債費の一般的な指標には公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、実質公債費比率の４つがあります。
そして、この４つは並べた順に改良型の指標です。公債費負担比率は単純に借金返済に投入した金額を一般財源で割ったもの。公債費比率はその分母と分子から災害関連のものを抜いたもの。起債制限比率は公債費比率の分母と分子から地方交付税で面倒を見てもらえる部分を取り除いた「純粋な自治体の負担」をより正確に把握しようというもの。そして、実質公債費比率はそこに普通会計(総務省が示している自治体の業務モデルの範囲内の会計。総務省が決めた一般的な自治体像)が負担することになると想定される関連会計(公社、一部事務組合など)の借金も含めた初の「一行連結指標」と言える指標と言われています。
よって、この指標が自治体の借金の実態を最も的確に示すとされています。
(もちろん、不正経理などは想定の範囲外ですが。)
さて、このデータが示されたわけです。
最新の手法で自治体の借金依存体質を示す指標の結果(過去３年平均)はリンク先 をご覧いただくとして、とりあえず、ここではワースト３を挙げておきます。
①神戸市24.1％
②横浜市23.3
③千葉市23.0
私にはちょっと理解できないのですが、横浜市は公債の格付け的には都の次に位置する自治体です(どなたかお教えください。私は現在、調べる余裕がありません。ちなみに、教えていただいた結果を流用するかもしれませんが予めご了解ください。)。このように、指標を変えると思わぬ結果が出てきます。そして、今後思わぬ事態が出てくるかもしれません。
なお、この指標が18％以上(都道府県、政令市では11団体)であれば、地方債の発行は新しく導入された協議制(上級官庁の許可を要しない)ではなく、従来と同じ許可制です。また、25％超(神戸市は24.1％です)で一般単独事業にかかる地方債の発行が制限され、35％超で災害復旧等事業費以外の地方債発行が原則不可となります。
この全国的な算定・整理作業が続いているようです。そして、算定・整理終了とともに、複数の自治体が35％の壁を突破してしまう可能性があります。
起債制限比率が基準ぎりぎりに近い水準だった自治体の関係の皆さんはぜひ、今後の発表にご注目ください。
和光市の算定結果はまだ入手していません。
(かなり荒っぽく解説しました。また、この記事は時間の都合で十分に校正、表現の確認をしていませんので、自己責任でお読みください。)
追記：和光市は9.0％です。これは、財政力指数などと比較すると悪い水準です。「借りすぎ注意」と申し上げておきます。
なお、ランキング等を含む『ＳＰＡ！』の記事へのリンクはこちら。
さまざまな面で協力させていただいた他、私のコメントが掲載されています。取材・執筆はジャーナリストの佐々木敬一さん。
http://www.team-nippon.com/spa_up/1128_B.html
http://www.team-nippon.com/spa_up/1128_A.html