ある大学の先生との会話～学力低下、やっぱり凄いそうな・・・・

今日は某中堅私大の理系学部で物理を教える先生と話をしたのですが、先生いわく「学生を見ていて不安になったから塾に子どもを入れました」。

特に、新課程の子どもが入ってきて、そのレベルの低さに驚いたそうです。

とにかく学んでいる科目が少なく、入試の科目も少なく、しかもＡＯ入試なんて学力低下装置があるので、結果的に中学高校時代の学習が身についていない子どもが非常に多いようです。(最高記録は小学三年生並み。)

とくに、反復練習の時間が犠牲になっているので、学力が比較的ましな子どもでもどんどん内容を忘れてしまうとか。

先生に言わせると、学力低下の三種の神器は「ＡＯ入試」「選択科目」「新課程」で、「少子化による競争の緩和」も大きいようです。

また、元の同級生で一流とされる大学の先生になった人も、その一流大学なりの学力低下を実感しているようです。

大学の理系の学生に大学の授業を行うことの無意味さを知ったその先生は、まず補講を行って学生たちの学力を確認し、躓いたところまでもどっての理解を始めているとのこと。です。

近隣市の若手議員の議案勉強会が一周年

昨年９月から始めた近隣市の若手議員の議案勉強会ですが、今回で第５回になりました。

毎回数名で定例議会の議案書や資料を持ち寄り、それぞれの議員が地元市の主な議案やその他のトピックを説明し、議論(雑談？)します。

今日は、新座市の自治憲章条例、和光市の基金条例などが話題になりました。

また、今回は決算議会なので各市の決算にかかる成果報告書の比較をしたり、財政指標の比較をしたりしました。

この勉強会の議論を元に地元で政策を実現した議員もおり、非常に楽しみにしている勉強会なのです。

今後もできるだけ続けて行きたいと思っています。

夕張市で住民説明会が始まりました

「財政再建団体入りを決めた夕張市が、市内六カ所で開く「住民懇談会」が四日、始まった。初日は南部コミュニティセンターに市民約百人が集まり、市の実質債務が六百三十二億円に達したことに関し、市の姿勢のほか、議会や監査委員のありように不満や批判が次々と飛び出した。 (北海道新聞)～以下略」

ひさびさの夕張続報です。夕張市では住民説明会が始まりました。財政再建団体入りの申請を9月定例会で決めたことを踏まえての説明会です。会は市長のお詫びで始まったそうです。市の責任を問う声とともに、市の不正経理を見抜けなかった議会や監査委員への批判も続出したとのこと。

この自治体冬の時代には、今までのような名誉職の議員や監査委員というものが通用しないことが今回の夕張市の破綻ではっきりしました。(実際には資金繰りを巡る追及をかなり激しく行っていた議員もいたようですが、いかんせん議会の議事録がネットで公開されていないため、その事実もわかりません。役所の言い分を聞きつつも、独自の分析能力を持ち、問題点を見抜ける力が必要なんだと思います。)

また、説明会では国のエネルギー政策の転換が赤字の根本原因であり、国に対して、債務免除を要求するべきだ、というとの意見が出たともありました。この話を聞いて私は、「いずれ炭鉱がだめになったときのことを考えておかなかった市の責任」というものについて考えさせられました。

私は和光市について、ホンダが大幅な減益になっても耐えられる財政基盤を、ということをしつこく申し上げています。このブログではそれについて「そんなことを言う時点で和光市議失格なんじゃないの？」というコメントもいただきましたが、私は本気でホンダ抜きでも耐えられる財政というものを目指すべきであると思っています。ホンダの分はあくまでおまけ、と考えなければなりません。でなければ、将来を見越せなかった夕張市の経営者を批判できないと思います。炭鉱が永遠に続くはずはなく、一企業の栄華も永遠ではありません。

もちろん、ホンダには絶対に勝ち抜いてもらいたいのですが・・・・。

しかし、それとこれとは別なんです。

ホンダ抜きで耐えられる財政とは、そんなに複雑なモデルではありません。単純に歳出をホンダの納税相当額を控除した水準に落とすということです。

夕張市をボーっと眺めている自治体関係者や議員が多いと思いますが、明日はわが身です。

街頭演説

夕方、街頭演説に行ってきました。

テーマはいつもの「建物施設の整備・維持管理の基金」のこと、そして、計画的な建物施設の整備や維持管理の必要性についてです。

途中、なぜか警官経由で「うるさい」という苦情が来ました。

直接言ってくださればいいのに。

一応控えめな音量でやっているつもりなのですが、さらに控えめの音量にさせていただきました。

また、途中に駅前広場地下駐輪場の運営、保育園の運営等で貴重なご意見をいただきました。今後に生かさせていただきます。

街頭活動中でも、気軽に声をかけてください！

格差社会についてちょっと考察します１～企業が正規雇用をあきらめた理由

平成10年からの会計制度の会計改革、いわゆる会計ビッグバンで、企業は過去勤務債務と向き合うことを強制されました。つまり、「退職金や企業年金として将来支払う義務がある金額(これを退職給付債務という)」について、「債務」として認識し、財務諸表に一定額(従来の数倍)を掲載することを強制されることになったのです。

これが退職給付会計ショックです。これにより、企業は退職給付債務について、別立てで多額の引当金を積み立てることを義務付けられました。企業の負担は膨れ上がりました。

(ちなみに、当時、退職給付会計制度が導入されていなくても、２００７年問題と呼ばれる団塊退職ショックで企業は苦しんだと思います。苦しむ時期の問題でしかないわけです。また、もっと早くこの会計制度改革を行うべきだったということは指摘しておきます。)

企業は黒字を積み上げなければならないので、どこかから搾取する必要に迫られ、日本的雇用ルールを破棄して雇用の流動性を確保しました。また、低コストの派遣社員を大量に使うようになりました。

つづく

(注)会計制度改革が悪いのではありません。会計制度が甘いのに乗じ、将来の負担に備えなかった企業が悪いのです。あえて言えば、そんな企業の対応を許すことになった会計制度は悪かったのですが。ちなみに、不正や不当なことができないしくみを作ることが会社や市場の管理者、政府には求められています。