夕張市で住民説明会が始まりました

「財政再建団体入りを決めた夕張市が、市内六カ所で開く「住民懇談会」が四日、始まった。初日は南部コミュニティセンターに市民約百人が集まり、市の実質債務が六百三十二億円に達したことに関し、市の姿勢のほか、議会や監査委員のありように不満や批判が次々と飛び出した。 (北海道新聞)～以下略」

ひさびさの夕張続報です。夕張市では住民説明会が始まりました。財政再建団体入りの申請を9月定例会で決めたことを踏まえての説明会です。会は市長のお詫びで始まったそうです。市の責任を問う声とともに、市の不正経理を見抜けなかった議会や監査委員への批判も続出したとのこと。

この自治体冬の時代には、今までのような名誉職の議員や監査委員というものが通用しないことが今回の夕張市の破綻ではっきりしました。(実際には資金繰りを巡る追及をかなり激しく行っていた議員もいたようですが、いかんせん議会の議事録がネットで公開されていないため、その事実もわかりません。役所の言い分を聞きつつも、独自の分析能力を持ち、問題点を見抜ける力が必要なんだと思います。)

また、説明会では国のエネルギー政策の転換が赤字の根本原因であり、国に対して、債務免除を要求するべきだ、というとの意見が出たともありました。この話を聞いて私は、「いずれ炭鉱がだめになったときのことを考えておかなかった市の責任」というものについて考えさせられました。

私は和光市について、ホンダが大幅な減益になっても耐えられる財政基盤を、ということをしつこく申し上げています。このブログではそれについて「そんなことを言う時点で和光市議失格なんじゃないの？」というコメントもいただきましたが、私は本気でホンダ抜きでも耐えられる財政というものを目指すべきであると思っています。ホンダの分はあくまでおまけ、と考えなければなりません。でなければ、将来を見越せなかった夕張市の経営者を批判できないと思います。炭鉱が永遠に続くはずはなく、一企業の栄華も永遠ではありません。

もちろん、ホンダには絶対に勝ち抜いてもらいたいのですが・・・・。

しかし、それとこれとは別なんです。

ホンダ抜きで耐えられる財政とは、そんなに複雑なモデルではありません。単純に歳出をホンダの納税相当額を控除した水準に落とすということです。

夕張市をボーっと眺めている自治体関係者や議員が多いと思いますが、明日はわが身です。