前和光市長 松本たけひろ オフィシャルウェブサイト -422ページ目

『自治体連続破綻の時代』松本の本が出ます。26日発売です!

突然ですが、洋泉社 という出版社から間もなく『自治体連続破綻の時代 』という私の初めての著書が出ます。(アマゾンやビーケーワン で注文できます。)


本カバー


さて、内容ですが、自治体の抱える典型的な問題点を解説するとともに、住民が自治体について調べ、分析し、さらに行動するためのツールを提供するというものです。当blog読者各位にはおなじみの「国のたくらむ自治体破綻を利用した財政支出削減」についても触れています。


まず、自治体危機の現状をじっくり解説し、次に多くの自治体の抱える典型的な論点(国保、水道、第三セクター、公務員退職金と退職手当債、土地開発公社ど)の解説を行い、その次は自治体の仕事がどう回っているかの解説、そして、自治体を監視するためにどう調べたらいいかというテクニック。次に、自治体を動かすためのテクニックとして、監査請求や請願・陳情のやり方などを一通り説明しました。また、自治体の財政分析についても素人が調べられる情報を基にした分析、調査のコツを説明しています。

特に、インターネットを駆使して自治体について調べる方法が充実していると思います。


読者対象ですが、自治体に興味のある市民はもちろんのこと、引越し先の自治体を調べたい市民、地方公務員受験者、来春の統一地方選立候補予定者、地方議員になりたい人、あまり勉強していない地方議員などに最適です。もちろん、普通の市民に読んでいただければ最高ですね。地元自治体について、本書を利用すれば、即刻調査を開始し、そこそこの成果が得られますから。

よく、「あなただけに教えるわ」と自治体のウソ情報を市民に吹き込む議員、「資料はありません」などとうそぶき、まともに財政情報を市民に出さない役人などがいますが、本書を読めば議員や役所にだまされる確率は限りなく低くなります。


今まで、どう動けばよいのか、どう調べればよいのかがわからなかった普通の市民が行動すためのバイブルになるのではないかと自負しています。

下記のリンク先や書店でお求めいただくなり、図書館で注文していただき、ご参考にしていただくとよろしいかと思います。
この内容で1000円は格安です。多分(笑。



目次はこんな感じです。(カッコ内は補足)


序章 ある市を破綻させた男(シミュレーション)
1章 いま、自治体が直面している危機(自治体危機の総論)
2章 自治体を取り巻くこれだけの問題点(個別の論点解説)
3章 破綻する夕張市職員のボーナスがなぜ増えたのか(役所の仕事の流れ)
4章 自治体を監視し、動かそう(自治体情報の調べ方)
5章 自治体分析の技法(やさしい経営分析の手法)

特別寄稿 自治破綻を乗り越える(近藤秀一氏)


取りかかって以来、blogの更新が滞り、皆さんへのコメント返しも遅れがちになり、訪問回数も減り、ランキングも下がりました。何より、私の政治活動にもかなり打撃がありました。おそらく選挙にもマイナスでしょう。しかし、私が3年半、必死で勉強してきたことを和光市民だけではなく、日本中の人々に還元できるというのは非常にうれしいことです。知識や知恵は社会に還元しなければなりません。特に、税金で禄を食む身としては。


エディターとして関わった本は150冊を超える私ですが、自分の本を書くという仕事に向き合ってみて、著者の苦労を痛感しています。もう、へとへとになりました。今までお付き合いした著者の皆さん、ごめんなさい。もう無理は申しません。


なお、巻末に自治体財政破綻問題の専門家であり、税理士でもある近藤秀一先生に自治体破綻に関する海外事例や破綻法制のあり方に関する解説などを寄稿していただきました。この部分は貴重な海外事例の日本語の文献として非常に参考になります。

下記がアマゾンのリンクです。 

最後に、執筆のチャンスを与えていただいた洋泉社の編集担当の依田さんにお礼申し上げます。
自治体連続破綻の時代


追記:ごらんいただいた方にはアマゾン、ビーケーワン等で感想や書評をお書きいただけますと助かります。(次があればですが)次以降に生かしてまいります。

地方選挙での普通の人の投票心理

地方選挙での普通の人の投票心理

「知り合い」

「世話になった」

「いい人」

「商売の関係者」

「感じが良い」

「知り合いに頼まれた」

「家に来た」

「若い」

「女性」

「握手した」

ここら辺りが世間相場と思われています。本当のところはどうでしょうかね。

格差社会についてちょっと考察します3~代行返上

<前々回の記事はこちら>

<前回の記事はこちら>

さて、退職給付会計の導入などで過去勤務債務(いわゆる未払いの給料)の重圧が明らかになった企業は、正社員の新規採用を減らし、派遣社員などを活用する身軽な経営にシフトせざるを得ませんでした。

また、その後2002年から始まったのが年金基金の代行返上です。代行とは、企業が国に代わって年金の管理と運用を行っていた部分のことであり、企業は資金運用を上手く行うことでその資金から巨額の利益を得、年金積立金の節約などに役立ててきました。代行返上とはこれをやめて国に業務を返上するというものです。

従来必ずといっていいほど運用実績が予定利率を上回り、代行に大きなメリットがあったのが、不況で代行のメリットが失われていました。一方で、会計制度の改訂を踏まえ、運用資産の時価(荒っぽく言うと市場価値)の変動が企業の業績を大きく左右するようになったことから、企業の財務的なリスクは従来の比較にならないほど高くなっていました。

ということで、企業は先を争って代行返上を行いました。

(代行返上で、2002年度の株式市場はかなりの売り圧力を受け、相場の回復にも大きな影響がありました。これはそのまま景気回復の遅れにつながったのではないかと私は個人的に思っています。)

代行返上の際、企業年金は確定給付型から確定拠出型に変わり、企業の年金債務リスク(退職金などに備えなければならないことによってもたらされる財務的なリスク)は激減しました。

最近でこそ、身軽になった企業は景気回復とともに正社員の大量採用を行っています。何しろ、従来1人の正社員を抱えることで背負っていたリスクと今のリスクを比較するともう、比較にならないほど小さいのですから。

しかし、失われた十数年の間に社会に出た若者は放置されました。

取り残された20代後半から30過ぎの若者は景気の回復した企業に吸収されるわけでもなく、フリーター、契約社員、ニートとして今に至っています。

代行返上は、企業のリスクを低減しましたが、景気回復に悪影響を与え、格差社会のきっかけを作ったのではないでしょうか。

また、代行で企業は巨額の差益を掛け金の運用益から抜き取りました。この抜き取った分は本来、誰のカネだったのだろうという話もあります。

そして、年金基金のカネがどのような銘柄に投資されてきたのかというところに胡散臭さも感じます。

とにかく、社会問題化している年齢の高いフリーターや契約社員、ニートはこのような時代の犠牲者であるというのは間違いないのではないでしょうか。

ここ数年、大卒、高卒にかかる求人は急激に回復しています。

ただ、今の若い人々はすでに公的セクターの過去の莫大な借金を背負ってスタートしなければなりません。ですから、今の就職しやすい状況も、さほど救いにはならないのです。

まだ続きます。

今朝も駅頭活動

今朝も和光市駅南口で議会報告を配布してきました。

某代議士一行が北口に先着していたので今日も南口です

その後、公明党の市議団が到着、今朝はひさびさにとても賑やかでした。

これから、統一地方選をひかえ、本格的な騒がしい季節になります。

秋は非常に駅頭活動が快適に行えて、さわやかです。


ちなみに、一応、議員の駅頭活動には暗黙の仁義がひとつあります。それは、先着順ということ(当たり前か・・・・)。

よって、早く来た議員が一番良い場所あるいは、希望の場所をとります。

次に来た議員はそれを避けて場所取りをします。


たまに、この常識が通用しない方がいて、頭痛がするのですが(笑。

住民監査請求のやり方~地元の自治体のやっている事業に問題があるとき、意外に手軽に使えますよ

自治体の職員や首長が役所のカネを使うこと(役所用語では財務会計上の行為)に関して、違法あるいは不当な行為があるとき、住民監査請求ができます。

役所の書式(地元自治体のウェブサイトに載っている場合がほとんどですし、監査委員事務局で教えてもらうことができます*)に従って、趣旨を書いた書面と必要に応じて証拠書類などを添付し、カネが使われてから(正確には事務の執行が行われてから)1年以内に請求を行います。

監査委員は60日以内に門前払い役所への勧告問題なとする判断の3つに1つを選んで請求者に伝えます。

ちなみに、門前払いと問題なしの合計で93.3%というのが現実ですが、監査請求は無料であり、1人でも行えますので、手軽な行政への問題提起の手法であると言えます。もっと利用されていい手法なのですが、市民運動家や左翼系政党以外は使う人が少ないようです。

なお、監査委員のうち1人は議員で、多くの場合、いわゆる御用議員が就任します。また、監査委員は市長が議会に人選を提案しますので、ほとんどの場合行政への改善勧告がないのはある意味当然ですね。

(ちなみに、監査委員は役所の内部資料へのアクセス権が強いので議員とは比較にならない情報を入手することができます。)

また、優秀な監査委員を探してくるような首長が今後は出てくる(あるいは出てくるべきだ)と思います。私が首長なら、絶対にそうします。内部統制の仕組みを構築することで、首長は重大なリスクを未然に回避できのです。

もちろん、最初から税金泥棒目的で首長になる人もいます。そして、法律も内部統制システムも、意図的な犯罪者、わざと法律を破る人種には無力です。そういう場合は(機能しているかどうかは別にして)警察や検察の出番です。