アメリカ天文物理学会の超有望株は元和光市民
録画していたNHK「コズミックフロントnext」。既知の天体の軌道からプラネット9(9番目の惑星)の軌道を計算する計算式を作ったカルテックのコンスタンチン・バティギン博士が登場し、流暢な日本語で語るシーンが。何と博士、8歳から6年間、親の仕事の都合で埼玉県で暮らしたというのです。

検索するとバティギン博士のサイトに下記の記述がありました。
やはりビンゴで、彼は加速器関連の物理学者として働く父に連れられて和光市にやってきたことがわかりました。学校名の記載はありませんが、彼が卒業したのはどうやら四小のようです。中学校からはロシアスクールに通ったようですが、同級生にも理研の研究者の子供が多く、子供の頃から科学者以外の選択肢はなかったと言います(周囲の日本人研究者のお子さんも同じようなケースが多々あるのが和光だったりします。まさに科学の街和光!)。
ちなみに彼は2015年、フォーブス誌の「世界を変える30人のアンダー30科学者」に選ばれた天才で、ノーベル賞も射程に入る人物です。
先の話ですが、ノーベル賞を取ったらと思うと夢が広がりますね。
以下引用
In 1994, my family and I moved to Wako, Japan (the outskirts of Tokyo) where my dad (a physicist) worked at the particle accelerator facility at RIKEN institute. Although I attended a typical public Japanese school, parents of a substantial fraction of my childhood friends were associated with the RIKEN1. Thus, at the time I had grown to believe that becoming a scientist is simply something that you do when you “grow up.” Indeed, this had nothing to do with my own career choice and I am keenly aware that other jobs do exist (e.g. one can also become a musician - see below).
Upon graduating from Japanese elementary school, I attended a Russian embassy-based school and studied martial arts (Go-ju-ryu Karate). It was fun. Some years later, we once again packed up and moved to Northern California, where I met my wife on the day we arrived. Meeting her that day confirmed what the USA brochure had said: America really is a great country.
御用納めは市内施設を巡回
ホールなどに幹部を集めてお話をするスタイルもありますが、市長と副市長が市内の公共施設をまわって各施設・部局でそれぞれにあったお話をするのが和光流。
現場の担当者とコミュニケーションを取りながらの一日でした。
写真は図書館下新倉分館の正月企画である本の福袋。図書館がなかった地域で、特に子どもたちの読書習慣をどう高めて行くか、という問題意識を担当者はしっかりと持っていて、読み聞かせ、読書通帳など、本館とも連携しながら頑張っている様子がよく見て取れました。
他にも補正予算で施設の緊急課題に対応している施設や、1月に人事異動がある部署など、話題は千差万別です(ちなみに年初の挨拶は一律で全体のことをお話しします)。
一日公共施設をまわると、その後は地元自治会の防犯委員会の防犯パトロール。私を含め、

皆さん朝霞地区防犯協会の地域防犯推進委員を兼ねています。寒い中、たくさんの委員さんが集まりました。


抜けつつある人口の底をどう固めるか
突然ですが、内閣府が作った、2005年から2015年で全国の出生率は1.26から1.45に回復するも、そもそもの出産できる世代の人数の減少で出生数は下がり続けている、の図をお示しします。
完全に人口の底が抜けつつあるわけですが、結婚・出産のピークが30代前半にある限り、この底はこれまでのトレンド通り完全に抜けてしまうでしょうね。
人口の底が本格的に抜けてくると、社会保障やインフラなど日本社会の根本が揺らいできます。
「人口なんて減っていいじゃん、江戸時代はもっと少なかったでしょ」というご意見をたまにうかがうのですが、我々はこれからも相当数の高齢者を支えていかなければなりません。そこで不可欠なのが社会全体の「稼ぐ力」です。その力の源泉は若年世代の人口にあります(何より、江戸時代の非常に少ないですからね)。
つまり、どの施策よりも大切なことはここへの手当てであろう、というのが私の認識です。だからこそネウボラをやる。待機児対策をやる、学力支援をやる。
産みたくない人に産めとは決して言いません。同性婚も個人の勝手。しかし、産みたい人数を迷わず産める社会、そして、産みたくなるような社会にすることは喫緊の課題なんですよね。社会全体が共有すべき課題です。
子どもを産むことを決断するのは個人の問題です。しかし、合成の誤謬の結果が跳ね返るのも個人。であるならば、次世代育成支援は社会全体の問題として取り組まなければならないし、何より、地方から人をたくさん吸収しているのにもかかわらず出生率の低い首都圏には取り組む責任があるのだ、とこのグラフは示してくれます。




