前和光市長　松本たけひろオフィシャルウェブサイト -102ページ目

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和光市にもある地下神殿

台風19号で大いに活躍したのが地下放水路や地下調整池。

特に首都圏外郭放水路は巨大な容量にもかかわらずその9割以上が稼働し、まさに危機一髪だったことがわかります。

さて、実は和光市にも地下調整池があります。その一つが桜坂公園の下にある、中央第二谷中地区土地区画整理事業により整備された調整池。

桜坂公園は傾斜地を活用した特徴ある公園で、様々な桜が地域の皆さんの春を楽しく演出しています。

(この写真のみ、わこまち探検隊blogより)

しかし、その地下には巨大な貯水タンクがあり、降雨時に雨水を溜め込み、自然流下により水を少しずつ谷中川に放流することで谷中川、越戸川の急激な増水を防いでいます。

面整備と呼ばれる土地区画整理事業の役割の一つに街の防災機能の強化があります。和光市ではこれまでに広大な地域の土地区画整理事業を進めてきましたが、それにより、着実に街の雨水の調整機能が高まっているのです。

台風19号の予備費「たった7.1億円批判」の薄っぺらさ

‪いちいち指摘するのもばかばかしいのだけれど、今回の台風19号で「予備費7.1億円」を捉えて批判する向きがあります。しかし、過去の大災害を踏まえて、制度には自動的に現場が動く仕組みがあるんですよね。‬

‪和光市が今回、すでに東松山市さんに物資を送ったように自治体間で物資の融通をしたり、岡山県総社市に至っては、全国から物資を募り、代表してロジを担って支援を行うという離れ業を実施したりしていますが、これは基本、一定の財政措置がなされます。

今回の豪雨関連でも、和光市も計画していますが、人を送る支援も盛んです。これももちろん財政措置があります。正直、こういう仕組みがないと、地域住民の納得が得にくいケースも考えられますからね。

それから災害救助法の適用自治体の指定が今回も早速ありました。これにより、応急的な避難所の設置、食料・飲料水の供給、土石等の障害物の除去などが一定条件下国&都道府県費になるります。この制度の特徴は、被災にかかる経費が一般会計に占める割合が高くなると国費の割合も高くなる、という仕組み。

また、よく国会議員が〇〇水害は激甚災害指定が必要、などと主張しますが、激甚災害法による指定というものもあります。これは指定があると公共事業の国利負担率の嵩上げや、国費による融資など、事業者支援のメニューがあり、最近だと九州北部豪雨が指定されましたね。

こういうものは、後から財政措置がついてくるタイプの施策ですが、これらの後ろ盾があることにより、自治体は後顧の憂いなく被災者救助や災害復興に取り組めるというものです。まあ、いろいろ条件が煩かったり、国費が絡むと会計検査もありますから、実際にはいろんな憂いはありますけどね。緊急時にそんなことは言っていられません、

ざっと今思いつくものを書きましたが、国の予備費として現れるものは、ほんのごく一部に過ぎません。予備費でなんでもできたら財政民主主義は骨抜きですからね。

すでに被災しなかった、あるいは被災しても傷の深さが致命的でない全国の自治体はすべて、被災地支援のために全力で動いています。

ちなみに、被災地支援の際に全国八百余市区が行う支援のハブとなるのが知事会、市長会、町村会ですが、全国市長会の立谷会長が市長を務める福島県相馬市も被災しました。立谷市長の顔が私も思い浮かびますが、相馬市にもたくさんの自治体が支援をしています。

もちろん、次の国会で関連経費の補正予算が審議され決定されます。その動向には注目が必要です。