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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
戦慄の２４年問題！ 荷物が届かなくなる！ 現場の悲痛な声を聞いてくれ [三橋TV第749回] 甲斐まさやす・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/u1BMQSjOgok
改めて、戦慄の２４年問題。
２０２４年４月の運送業への働き方改革適用により、トラックドライバーの残業時間が上限規制を受けます。（ちなみに、土木・建設、医療もとんでもないことになりそうです）
結果、ドライバー一人当たりの走行距離が短くなる。いわば、「故意に生産性を落とす」行為をすることで、
１．ドライバー不足による輸送量の減少＝運送会社の利益減少
２．残業代が減り、ドライバーの収入減少と離職増加
⇒さらなる人手不足深刻化
上記が「確実に起きる」という問題です。
『「24年問題」対策に１８３億円超を要求＝国交省24年度予算概算要求
国土交通省は24日、２０２４年度予算概算要求を公表した。一般会計は７兆３８９億円（23年度比の１・１９倍）、東日本大震災復興特別会計は４６５億円（１・１５倍）となった。一方、財政投融資は２兆４１５６億円（１・０４倍）となった。陸海空の輸送や倉庫、港湾にまたがる物流関連の予算は総額で５４００億円超となる。このほかモーダルシフトの促進や宅配便の再配達削減について事項要求を行う。物流関連の最終的な予算総額は未定だが、23年度と比べ２割以上増加すると見込まれ、国交省の〝物流革新〟への意気込みがうかがえる予算要求となった。（後略）』
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『「２０２４年問題」対策では、先月21日に創設した「トラック荷主特別対策室（トラックＧメン）」制度を活用し、荷主の指示による長時間待機や契約にない荷役作業など不合理な商慣行の是正に取り組んでいる。24年度予算では「トラックＧメン」の活動費として１億７０００万円を要求。』
なぜ、「荷主の指示による長時間待機や契約にない荷役作業」が発生しているのかは、三橋TVの方をご覧ください。
それにしても、日本国内に法人企業は１７８万社あるわけです。運送会社は６万社。
それを「百数十人」のトラックGメンで何とかする、と。しかもGメンが荷主に求める意識行動改革には、「強制力」はありません。
あったところで、百数十人のGメンで日本中をカバーできるはずもありません。
あるいは、運送会社側が荷主についてGメンに訴えた場合、それが露呈すると「切られる」恐れがでてきます。もちろん、露骨にやると独禁法違反でしょうが、「切る理由」など幾らでも創れるのでございますよ。
番組で甲斐さんが強調していましたが、「星の数ほどある」運送会社でございます。（なぜ、運送会社が激増してしまったのかは、番組冒頭をご覧ください）
【貨物自動車運送事業者数の推移（社）】
http://mtdata.jp/data_86.html#kamotsu
とりあえず、本気で働き方改革を運送業に適用するとなると、最低でも「高速代金無料」「揮発油税・軽油引取税の廃止」という財政出動とセットでなければなりません。さもなければ、運送会社やドライバーの負担が重すぎ、一気に「離職ブーム」が起きることになる。
すると、日本は普通に「荷物が届かない国」と化すことになります。
それにしても、国土交通省の予算を見ると物流ＧＸだの、物流ＤＸだの、浮ついた言葉ばかりが目立って絶望感を覚えます。科学技術分野で、教授たちが予算（競争的予算）を獲得する際に、「流行りもの」に走りがちになっているのと全く同じ現象が、国家の基盤を管轄する国土交通省でも起きているわけです。
新しいもの、流行りものに流されず、淡々と国家の基盤を整備していくのが、国土交通省の任務だと思うのですが。まあ、緊縮財政が続く中、何とか予算を獲得するべく、国土交通省の官僚が足掻いているのは分かるのですが。
「高速無料化と揮発油税・軽油引取税を廃止しろ！」に、ご賛同下さる方は、
