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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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分断が進む武蔵野市 市議会選挙の山崎たかし候補にお越し頂いたよ[三橋TV第692回]山崎たかし・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/OSUF9dHTG-c
先日も書きましたが、大工の「一人親方」のほとんどは免税事業者です。１０月にインボイス制度が導入されると、特にご高齢の方々の多くは廃業することになるでしょう。
結果的に、大工技術の技能継承が難しくなります。今もなされていませんが、ますます困難になるわけです。
あるいは、生産資材の価格高騰で廃業に追い込まれつつあるコメ農家、畜産家の方々も、この上、さらに、
「消費税を支払え」
とやられることになります。
長期のデフレで供給能力の危機が始まった段階で、「供給能力の根幹」である「人材」に対し、増税する。しかも、高々２４００億円程度の増収しか見込めないにも関わらず。
『個人事業主を殺す「インボイス制度」なぜ導入？税理士・神田知宜氏に聞く“増税”との戦い方＝鈴木傾城
◆個人事業主・フリーランスに大打撃「インボイス制度」
今年・2023年10月にインボイス制度の導入が迫っており、これによって個人事業主やフリーランスなどの免税事業者が大きな打撃を受けることが懸念されている。
インボイスというのは、「適格請求書」のことを指すのだが、今後企業はこのインボイス（適格請求書）がないと消費税の仕入税額控除ができなくなる。そのため、課税事業者は個人事業主やフリーランスなどに、インボイスの発行ができるように「インボイス発行事業者」になることを求めるようになる。
ここからが問題だ。インボイス発行事業者になるためには「免税業者」から「課税事業者」になる必要があるのだ。これによって規模が小さな事業でギリギリで生計を立てている個人事業主やフリーランスは一気に税負担が増える。赤字だろうが何だろうが税金の支払いが発生する。
これを避けてインボイス発行事業者にならないのであれば、発注元が取引を切るか、もしくは値引きを迫ってくる可能性がある。いずれにしても、インボイス制度が始まった瞬間にギリギリでやっている個人事業主やフリーランスが廃業を迫られることになってしまうのである。
俳優・声優・ライター・編集者・アーティスト・漫画家・イラストレーター・トレーナーなど日本の社会を多彩に彩っている分野から、個人タクシー・一人親方・配送業者・飲食店事業者などの社会になくてはならない分野まで、日本の文化・社会を支えている人たちがみんなまとめて苦境に落ちていく。（後略）』
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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今更「益税論」を叫ぶアホはいないと思いますが、そもそも「免税措置」が認められている時点で、消費税は直接税であり、間接税ではありません。
間接税の免税が認められるとなると、それは普通に「横領」と呼びます。法律で横領が認められることはありません。
消費税は利益＋人件費（等）に課税されている、直接税なのです。
【消費税は「利益＋非課税仕入」に課税される】
国税庁は消費税について、
「消費税の納付税額 ＝ 課税期間中の課税売上げに係る消費税額（売上税額（注1）） − 課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額」
と、説明しています。つまりは、
「消費税の納付税額 ＝ （課税売上－課税仕入）÷１１＊１」
です。そして、
「課税売上－課税仕入＝利益＋非課税仕入」
であるため、
「消費税額＝(利益+非課税仕入)÷１１＊１」
となります。つまり、図の通りです。
利益と非課税仕入の合計にかかる消費税という直接税について、課税売上が小さい事業者については「免除」しているというだけに過ぎません。その「直接税の免除」をインボイス制度導入により剥ぎ取ろうとしているわけです。
しかも、免税事業者が課税されることにより、発注者側も、消費者側も損をすることになります。というか、免税事業者と発注事業者、消費者がインボイス制度導入という「増税」の負担を押し付け合う、デスゲームなのです。
そして、得をするのは、「増税」に成功したことで出世する財務官僚と、インボイス制度導入による「需要」を獲得するシステム企業だけ。
こんな狂った制度が、普通に導入されようとしている。何としても、食い止めなければならない。
とりあえず、未だに「益税論」を吹聴している連中には、
「お前て、本当に頭が悪いんだなあ(笑)」
と、嘲笑しつつ、批判して差し上げてくださいませ。
「インボイス制度導入に反対する！」に、ご賛同下さる方は、
