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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
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衝撃的な池上彰氏の寄稿！確かに、時代は転換しつつある [三橋TV第377回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/YBs10XacMAI
驚くべき内容の寄稿が、「The American Conservative（アメリカの保守）」に掲載されましたので、ご紹介。（ （）内は三橋の超訳）
『Modern Monetary Theory For Conservatives（保守派のための現代貨幣理論）
It’s time to debate to what ends, not whether the government should spend.（政府が支出するべきかどうかではなく、何を終わらせるか議論するべきだ）
As predicted, conservatives have responded to the latest $1.9 trillion stimulus package with outrage about our growing national debt, and the taxes that will be required from our children and grandchildren to pay for it.
（予想通り、保守派は最新の１．９兆ドルの景気刺激策について、増大する「国の借金」や、我々の子供や孫が要求される「税金」に対する怒りを表明した。）
While there may be many things to criticize in the package, it is significant that despite the fact the defense of the family is supposed to be a hallmark of conservative politics, not even a generous family policy embodied in an expanded Child Tax Credit could assuage many conservatives of their mortal fear of government spending.
（景気刺激策については批判されるべき点もある。だが、「家族を守る」が保守派の政治的な特徴であるにも関わらず、児童税額控除の拡大といった具体的な家族政策でさえ、多くの保守派に「政府の支出」への恐怖を引き起こすという点は非常に重要だ）
This reluctance to accept government expenditure can be explained by many factors, some of them ideological and political.（政府支出を受け入れることに消極的な態度は、多くの要因で説明できるが、そのうちのいくつかはイデオロギー的で政治的である）
But one important and somewhat understudied factor is a faulty and outdated economic theory. （だが一つ、重要な割には、十分に研究されていない要因は、欠陥があり、時代遅れの経済理論だ）（後略）』
後略以降、寄稿者（ジョナサン・カルブレス。南カルフォルニア在住の作家で、バリバリの保守派）はステファニー・ケルトン教授の「財政赤字の神話」に基づき、
「自国通貨を発行する主権国家はお金を使い果たすことがない」
「政府支出にはインフレ以外に制限はない」
「税金とは、政府の富の蓄積ではなく、貨幣の消滅」
「税金は財源ではなく、特定の政策を実現するためのツール（例：格差縮小）」
と、ＭＭＴ（というか、正しい貨幣観、財政観）について解説しつつ、例えばタッカー・カールソン（保守系のFOXニュースの政治トーク番組のコメンテーター）のようなオピニオンリーダーが、
「政府支出の財源は、現在の税金か、将来の世代に対する税金」
という考え方を「否定」し始めていることについて触れています。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
逆に言えば、今でも多くのアメリカの保守派は、「国の借金は将来世代へのツケの先送り」と信じ込み、政府支出拡大に反対していることが分かります。
まさに、日本で、
【正しい国家観と正しい貨幣観】
http://mtdata.jp/data_73.html#KAN
において、「正しい国家観があるが、貨幣観が間違っている」勢力が、「国の借金は将来世代へのツケの先送り」に基づき、消費税増税を初めとした緊縮財政に「賛成」しているのと同じです。
また、カルブレス氏は政府支出について、単なる需要の拡大ではなく、「生産を刺激する（＝生産性向上）」支出を目指せば、インフレリスクすら回避される可能性があるとの「事実」を書いています。
カルブレス氏のコラムのラストには、
『The common conservative objection to government spending is not only based on a faulty economic model, but it also serves as a mental obstacle to using government capacity for purposes conservatives are supposed to care about. （一般的な保守派の政府支出に対する反対は、欠陥がある経済モデルに基づいているのみならず、保守派が気にするはずの目的のために政府の能力を使用する際の、精神的な障害として機能している）』
と、あります。つまりは、「時代遅れの経済パラダイム」という障害物が取り除かれたとしても、多くの「アメリカの家族」を救うための政策に反対するとなると、それは単なるイデオロギーだと。
日本においても、「いわゆる保守派」の中に、ＭＭＴに反発する人が少なくありません。
いや、貴方たちが求める「防衛力強化」「国土強靭化」「教育充実」「科学技術力強化」を実現するためにも、時代遅れの経済パラダイムを捨てる必要があるのですよ。拉致被害者奪還のための第一歩も、踏み出せる。
あるいは、「いわゆるリベラル派」が求める、社会保障の充実、貧困の救済、奨学金免除等の弱者救済策も、普通に実現できます。
何かをするために、何かを捨てる必要はない。全部、やればいいのです。供給能力が許す限り。
時代遅れの経済パラダイムを、捨て去りましょう。
そして、財政や貨幣の真実を理解したにも関わらず、政府支出拡大に反対するとなると、それはやはり、カルブレス氏の言う通り、単なる「イデオロギー」に過ぎないという話になります。国民を救う、国家を強くすることよりも、「政府は無駄なカネを使うな」というイデオロギーの方が大事、ということになります。
つまりは、国民や国家など、実は「どうでもいい」と思っていることを、自ら証明することになるのですよ。
「国民と国家を守るために、時代遅れの経済パラダイムを捨てよう！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
