【その6】ウクライナ、戦術核で製鉄所跡を破壊すると、通常兵器での戦闘を終わらせられるか?(未定稿)
2022.7.12-7.14修正

〔はじめに〕
(1)以下に書くことは一般には衝撃的かもしれない。批判する者も居るだろう。しかし今の通常兵器の衝突をエスカレートさせる先に「世界大戦、核戦争に至る危険がある」と何故?、米欧(日)が考えないのか?甚だ疑問だ。詰まるところ「ロシア・P大統領は核戦争をしない理性的判断をする」見込みに依拠しているのだろう。(これを根拠?に世界をチキンゲーム・ロシアンルーレットに引き摺り込んでいる)何という愚かな政策選択か?
(参考)「英陸軍の新トップ「もう一度ヨーロッパで戦う準備を」(ロシアの軍隊を地上から消し去る…英国の陸軍トップが"直接対決"を公言するワケ)」(2022.7.2 PRESIDENT Online)
https://president.jp/articles/-/59238?page=2
(2)1991ソビエト連邦が崩壊して、ウクライナが分離独立した。ウクライナにはロシア系住民が多数、混在して住んでいた。他方、バンデラ主義者を賛美して、ロシア語・ロシア文化を排斥するウクライナ民族運動が強くなった。
(参考)「"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】(監督:アンヌ=ロール・ボネル)」
2014年12月、ウクライナ東部住民に関するウクライナ大統領、ポロシェンコの演説映像」
https://www.youtube.com/watch?v=ln8goeR5Rs4
~2014に米国の支援を受けた反政府運動により、親ロシア政権が倒れた。
海外でCIAの代わりに行動している、NED全米民主主義基金のような外国への組織的介入は禁止すべきだろう。)
(参考)「ウクライナ・オン・ファイヤー(初公開:2016年6月16日、監督:Igor Lopatonok、製作:オリバー・ストーン)」
2014年、キエフのマイダン独立広場で起こされた暴動は、・・クーデターにより、炎上したウクライナは、2004年のオレンジ革命、2014年の反乱、そしてヤヌコビッチ政権の転覆につながった。
 この悲劇を西側メディアは民主主義の革命として大きく取り上げたが、実際にはウクライナに戦後生き延びたネオナチ民族主義者と米国務省によって脚本・演出されたクーデターであったことが知られている。」
https://www.youtube.com/watch?v=twWOyaY-k6o
米国は(かつて自らテロ指定していた)アゾフ連隊を含むウクライナ側を、軍事教練・武器提供で支援していた。
ウクライナ(民族主義、バンデラ主義)を対ロシアの揺さ振りの道具にしてきた(政変支援、軍事教練・武器提供等)米国の方針が誤りだろう。
(参考)「「ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由──「自国民の安全」だけか?」(ニューズウィーク日本版2022.3.7)」
2014年以降、ウクライナには「義勇兵」が数多く集まり、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2022/03/post-145.php
以前から米国は、ロシアの封じ込め・弱体化を狙い、NATOを拡大してきた
(3)2021から2022に、ロシアが「ミンスク合意の実施」「ウクライナのNATO不参加・中立化」等を要求して、フランスが交渉仲介に動いたが、米国・ウクライナZ大統領が断った
(参考)「親ロ支配地域の自治「ミンスク合意」履行 仏、ウクライナに促す」(2022.2.9産経新聞)
仏大統領は、両国と会談して、合意履行が「平和と政治的解決につながる唯一の道」と説得
https://www.sankei.com/article/20220209-H7LDMEJZRJO4TFHLI6NK6MUHUE/
(参考)「【社説】ハンター・バイデン氏のビジネス」(2020.10 THE WALL STREET JOURNAL)
B前副大統領の息子は、ウクライナのガス会社ブリスマの取締役だった。副大統領(当時)である父親を、同社の関係者に紹介した。直接、法律に違反しなくても、ワシントン政界で見られる地位悪用して利益を得る典型的な例。」
https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587039422332772122
~2022.2.24ロシアがウクライナに侵攻した。P大統領の演説によると「ミンスク合意の履行を求めるロシアの努力は無駄だった」「ウクライナ政権は東部の問題を戦争以外の手段で解決しようとしない」「ウクライナにNATOの兵器が配備されるのは時間の問題でロシアに直接の脅威が著しく高まる」
(参考)「ロシア ウクライナ情勢めぐり 米とNATOに新協定の草案」(2021.12.18NHK.NEWS WEB)
「ウクライナがEUやNATOに入らず、中立でいること」、「NATO拡大を停止すること」等
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211218/k10013393461000.html
(4)そもそも、2014ミンスク合意(「ロシア系住民が住む東部地域に特別な自治・地方分権を与える」)で最小限の譲歩で外交的に解決しないのが誤り
米国は経済制裁を手段化して、ロシアの「消耗・疲弊・破壊」を狙っている。日本も参加して、アジア他にも呼び掛けて回っている
(参考)ウクライナ戦争「アメリカが原因作った説」の真相 シカゴ大
「今回のウクライナ戦争の原因を作ったのは西側諸国、とりわけアメリカだ」と主張するアメリカ・シカゴ大の国際政治学者
https://toyokeizai.net/articles/-/578952
(参考)「パレスチナ1948 NAKBA(ナクバ)」
「イスラエルが侵略者・占領者で、パレスチナの抵抗行為、戦闘行為は「自衛戦争」パレスチナの人々に普遍的人権を保障~「住居を破壊されない、労働・買い物など日常生活ができる、教育・医療を受けられる、国内外を自由に移動できる」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11384583279.html
(参考)「過渡的な民族国家で、国境を考える誤り」
「外交の断絶・劣化がある。外交が必要なときに、老成した政治家は世代交代で去り、影響力を持っていない。ワンパターンの硬直化した、歴史の来し方行く末の洞察を欠いた対応をして、事態を悪化させる。」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11385605315.html
~そして外交解決しないで、「経済制裁・敵か味方か」と、世界を二分して、コロナと重なる流通停滞・食料不足、値上げ・インフレに、発展途上国を含む世界中を巻き込んで、「対ロシアの揺さ振りの道具」にしているのが誤り
こういう米国のやり方には嫌気がさす国もあり、昔の非同盟諸国やBRICSの離反を加速するだろう
(参考)「G7、ロシア制裁に加わらぬ招待5か国に秋波送るが…」(2022.6.29 読売新聞)
インド「我が国のエネルギー安保のために最適な方法を取る」、インドネシア「G7とG20には食料危機を克服する責任がある」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220628-OYT1T50212/?r=1
方針の見直しを要する

1 米国の目的は、自らが覇権国であり続けるために中露を抑え込むこと
(1)以前ベストセラーになった「文明の衝突」は、1991年ソビエト連邦の崩壊で冷戦が終わった後に、米国が覇権国であり続けるために、世界を約8個の主要文明(西欧・イスラム・中華・東方正教会・ヒンドゥー・日本・ラテンアメリカ・アフリカ)に分類して考察した模様。(日本文明が単独なのは、ちょっと嬉しい。)
(1996年、米国、原題「文明化の衝突と世界秩序の再創造」、米国陸軍勤務、ハーバード大学1996年「変容する安全保障環境と米国の国益」、1977-1978米国安全保障会議安全保障担当
(ウィキペディア「文明の衝突」)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%AE%E8%A1%9D%E7%AA%81
~曰く「政治的独立を勝ち取った非西欧文明は西欧文明の支配を抜け出そうとして、西欧文明との均衡を求める。
(ア)イスラム文明中華文明は挑戦する存在として西欧文明と緊張関係にあり、場合によっては敵対関係になる。
(イ)一方でロシア文明、インド文明、日本文明は中間的であり、状況によっては協力的にもなり、対立的にもなる。
(ウ)ラテンアメリカ文明やアフリカ文明は西欧文明に対して劣勢であり、また西欧文明に依存的な態勢であるために対立することは考えにくい。
この文脈で、結果を客観的に評価すれば
(い)「テロとの戦い」はバース党(イラク、シリア等アラブ)、中東、北アフリカの反米勢力を解体する
(2001-2021アフガニスタン紛争、2003-2011イラク戦争、2011-リビア内戦、2011-シリア内戦。)
(ろ)近年の米中対立は、米国を抜いて覇権国になることを目指している中国を抑え込む
(は)NATO拡大、ウクライナに軍事教練・武器提供は、ロシアを「消耗・疲弊」させる
(に)「台湾有事は日本有事」は、日本にウクライナの役割を担わせて、日本を中国にぶつけることで、中国を叩きながら、日本を弱める一挙両得
(ほ)インドはまだ先。
(2)いずれも「米国が米国の国益(覇権維持)のために」やり、同盟国も利用する手段であるのが基本と銘記する
(参考)「「友人や敵はなく、利益だけがある」キッシンジャーが語った行動哲学 ウクライナ情勢から見える米国の本性」(2022.3.8 長周新聞)
「またもや同盟国を見捨てる米国」、キッシンジャー「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」「アメリカには恒久的な友人や敵はなく、利益だけがある」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22937
(参考)「イスラム国もアルカイダも、育てたのはアメリカ。再び悪夢を繰り返す中東戦略の矛盾」(2015.2週プレNEWS)
「そもそもアルカイダは、1979-1989年、旧ソ連によるアフガニスタン戦争のときに、敵の敵は味方と、米国が武器提供等支援して、力を付けさせた。」
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2015/02/02/42924/
~日本は「富国有徳・修正資本主義」を基本に、「協力できるところ」「距離を置くところ」を使い分けて、「協力はしながら」「利用されない・弱体化されない」ように対処する
(イメージとしては「非同盟・全方位外交・米中露の均衡」のインドを少し西側よりにしたくらいが妥当でないか?)
(1941年、昔は「日米最終決戦」とか言って無謀に挑戦して、原爆(「死屍累々たる破壊」)で黙ったように。米国および中露と対決するのは破滅亡国で、何らかうまく付き合っていくしかない。)(米国にはいずれ梯子を外される。)
米国主導の方針は「死屍累々たる失敗」で、「独裁・専制やテロよりも多い紛争被害者を出して」、「いくつも破綻国家を作り、難民を生じさせた」
(参考)「イラク戦争の犠牲者は推定50万人」(2013.10 NATIONAL GEOGRAPHIC)
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/8459/
「イラク戦争から10年、民間人の犠牲11万6000人 米報告」(2013.3 AFP BB News)
https://www.afpbb.com/articles/-/2934057
(参考)「戦闘員、民間人、ジャーナリスト…… 少なくとも50万人がイラク戦争とアフガニスタン紛争の犠牲になっていた」(2018.11 BUSINESS INSIDER)
https://www.businessinsider.jp/post-179378
「20年間のアフガン戦争で市民4万6000人が死亡…米軍の空爆強化で巻き添えや誤爆増加、今後も犠牲拡大の懸念」(2021.9東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/133739
「アフガニスタン:長きにわたる紛争 戦争犯罪と民間人の犠牲」(2021.12 AMNESTY INTERNATIONAL)
https://www.amnesty.or.jp/news/2021/1222_9426.html
(参考)「オーストラリア精鋭部隊員、アフガンで民間人39人殺害=軍報告書」(2020.11 BBC NEWS JAPAN)
https://www.bbc.com/japanese/54997952
「オーストラリア軍人がアフガン虐殺の罪を告白後に自殺」(2019.12 ParsToday)
https://parstoday.com/ja/news/world-i57570
~「基本的人権」や「議会制民主主義」等、共通基準として推奨したいものは有るだろう。
 しかし今ある国・制度を武力で壊して、指導者を引き摺り降ろせば、オートマティカル(自動的)に良い国家に置き換わる訳ではない。(イラクのスンニ派・シーア派の宗派対立は、投票行動では調整できなかった。アフガニスタンの部族社会は、短期間で強制しても変わらない。中国も露西亜も固有の歴史・伝統・制約がある。)
「基本的人権」「幸福」etc.普遍的基準・考え方を押さえながら、「即効的でなくても、より悪くなるリスクを注意深く避けながら、ベターな政策選択を、飽くことなく続けるしかないか
(3)中国が覇権国になったら、南シナ海(牛の舌)等で拡張して、また周辺国を昔の宗属関係に置こうとするだろう。日本から見れば、中国の覇権よりも、米国の覇権の方がベターだろう。米国の方針にダブルスタンダードがあっても。
~仮に「民主主義VS専制主義」と立てたとしても、「専制」とは競争ではあっても戦いは違うだろう。軍事的緊張を高めると、双方が不利益を被る。
(参考)「21世紀日本の安全保障環境と進むべき道-今蘇る梅棹忠夫の生態史観-」(2020.12防衛研究所、第148号)
「文明の生態史観序説」(1957.2中央公論):「日本は元々海洋国家で、歴史的に大陸アジアと係わり碌なことはなかった(白村江の戦い、秀吉の朝鮮出兵、日清・日露・日中戦争も無残な結果)。大陸アジアは生易しくなく、手を出してもうまくいかない。」「西・大陸でなく、南・海洋に関心を持つべきだ。」「西にむかって大陸に手を出すことはもう考えるな、これが日本民族の生きる道」
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary148.pdf
(参考)「帝国以後」(アメリカ・システムの崩壊)(2002.9エマニュエル・トッド、藤原書店)
2050年までにアメリカの覇権が崩壊する。イスラム原理主義も識字化の移行期危機で一時的だ。アングロサクソンは人種や民族を違うものと見做す差異主義だ。米国と欧州の利害は対立する。(他方、米国の科学技術は優位、中国を取り上げていない、という批判もある)
(ウィキペディア「帝国以後」)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E4%BB%A5%E5%BE%8C

2 戦術核で製鉄所跡を破壊すると、通常兵器での戦闘を終わらせられるか?
(1)マリウポリのアゾフスターリ製鉄所には核攻撃にも耐える地下施設があり、ウクライナのアゾフ連隊が(NATOの軍事介入を呼び込むために女性・子供を捨て駒にして)立て篭もった。
 再利用すると問題の温床になるから、破壊する。頑丈で通常手段で壊せないから、戦術核で破壊する
~地中でやり、地上に破壊物・放射線等が出ないようにする。地中核実験と同じ
敵兵・敵陣地への攻撃ではない。当然、人は居ない。死傷者はゼロ
(ちなみに「戦術核は射距離が短い:戦場単位で、敵軍の部隊や陣地などの軍事目標を攻撃する核兵器」今、持っているのはロシアだけで、米国は持っていない?)
(2)背景として米英・欧州が、2022.7現在、ウクライナでの代理戦争で、戦況に応じて高度な武器提供にエスカレートして「世界大戦、核戦争に至る危険がある」
(「ロシア・P大統領は核戦争をしない理性的判断をする」見込みに依拠しているか?世界を賭けのチップにする何という愚かな判断か?)
(3)経済制裁は、「原油・天然ガス、小麦、肥料、金属等」の供給国であるロシアの「消耗・疲弊・破壊」を狙っているこれにより米欧日に止まらず、発展途上国を含む世界を、「石油高騰、食糧不足、値上げ・インフレ」、「化石燃料復活・地球温暖化加速」に引き摺り込んでいる
(4)米英欧(日)が通常兵器の衝突をエスカレートさせながら安穏としているのは、核兵器の恐ろしさを知らないからだろう
~核兵器の恐ろしさを知れば、もう停戦しないといけないことを理解するか。(相変わらず理解しないか?)
(参考)「恒久平和フレンドシップ事業(案)を超党派で!!」(2002.10)
「東アジア地域に信頼、協調関係、安定をもたらす戦略的な外交が必要だ。」「核兵器による被害を実感として理解していないのは、米国に限らない。他の核兵器保有国もそうだし、何より日本が唯一の被爆国という事実による。」
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-koukyuuheiwa.htm
(参考)映画紹介その1:戦争・・・を考える「少年H」(2013.8)(66号)
「もし人間に理性があるなら、「肉体を物理的に破壊しあう」戦争など、とうの昔に無くなっていそうでありながら」
https://ameblo.jp/t1997/entry-11910337336.html
(参考)映画「CASSHERN(キャシャーン)」渾身の力(思い)を込めた作品・・戦争が無くならないのは、「敵」も自分と同じ喜怒哀楽の中に生活していることを知らないから(2004.5)
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-casshern.htm
(5)2022.7、G7で2023首脳会議を広島でやることになった
~「アゾフスターリの地中爆発」をどう評価するか議論する。
~「戦争での核兵器使用か否か」「いや当該地での戦闘は終了している」「敵兵・敵陣地への攻撃ではない」「いや死傷者は居ない」
「核軍縮しないと」「軍縮しないと」「対話しないと」「会議に参加を拒否したり、退席する、小学生の学級会未満のことはできない」
~「歴史上、核兵器を使ったのは米国だけだ」「人道に反する核兵器を実戦に使ったのは米国だけだ」
「ロシアを批難する」「そうであればG7の核軍縮方針を出さないとおかしい」

3 念のために言うと、本稿は「誰かを敵にしたり、誰かの味方をするために」書いてはいない。
(1)政治家の誤った方針・政策選択が、「死屍累々たる失敗」に至り、「独裁・専制やテロよりも多い紛争被害者を出して」、「いくつも破綻国家を作り、難民を生じさせる」ことを示す。
 加えて誤った方針・政策選択を後押しするのは、(日露講和を軟弱と批難したり、鬼畜米英への戦果に歓喜する)(またSNS・テレビの映像に涙する)民衆でもある
(2)「クリミア半島のセヴァストポリ軍港の賃借更新の拒否」、「停戦、ミンスク合意(ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス)の不履行」、「紛争下のままでのNATO加入希望」、これら現状認識の誤り、政策選択の誤りの積み重ねの延長に、ウクライナの紛争被害、欧州の紛争危機という現在がある
 Z大統領は英雄ではなく、現実認識をできない政治家で、今後も被害を自国と欧州、更に世界に拡げようとしている
 シャンソン「脱走兵」:「大統領閣下、僕は逃げます。戦争はしたくありません。我らは同じ人間だから。血を流すなら、大統領閣下、どうぞ貴方の血を」
 (・・大統領も首相も国務長官も外相も、政治家が強気で他人の命を盾に煽る)

 「ボリス・ヴィアンの「脱走兵」を忠実な歌詞で歌い継いだ沢田研二」(TAP the POP 2015.10)
http://www.tapthepop.net/song/36144
(3)所謂、西側に住む者は、「自分が全ての情報に接することが出来る状態で、公正な判断をしている」と考えがちだ。
 ところが、報道機関の「報道する、報道しない」という選択によって、報道・情報の受け手が知らないことが少なからず有り、しかもそれが判断する上で重要な要点であることがある
~概ね、報道機関の選択は、所謂「国際社会」や政権の見解や、また世論の大勢に偏っている。記者の無知か、弱さ・気概の無さか、総じて所謂ジャーナリズムの衰退か?
 一人一人が、自分の「認識という抑止力を高めなければ」第三次世界大戦を防ぐことは難しくなる
(4)仮に「日本が戦争になったら、自衛隊員と国民の死亡何人ごとに、国会議員が殉死する」法律を作り、予め名簿で順番を決めておく。強硬策を主張する議員が手を上げて高順位に載る。補充議員の名簿も作っておけば国会審議に支障は無い
(5)外交解決しないで、「経済制裁・敵か味方か」と、世界を二分して、コロナと重なる流通停滞・食料不足、値上げ・インフレに、発展途上国を含む世界中を巻き込んで、「対ロシアの揺さ振りの道具」にしているのが誤り

〔関連ブログ〕
 【その1】ウクライナはEUもNATOも入らず、中立でいるのが良い
~今、再び、ウクライナは誤った政策選択をしようとしている
(ア)2022.2.24ウクライナにロシア侵攻(戦争理由)NATO不拡大協定を米国が拒否(無能な国連)
(イ)2014~ウクライナに米国が武器供与・軍事訓練(国内の反露・親露の対立に介入)
https://ameblo.jp/t1997/entry-12726088927.html
【その2】ウクライナがEUに入ると、人材流出して国が衰退する
~米国が譲歩妥協しないから、「リスクを高め、継続させて」、今なお「死屍累々たる死傷者のリスクが無くならない」のではないか?

https://ameblo.jp/t1997/entry-12728542675.html
【その3】ウクライナのシリア化(外国人戦闘員による内戦)を米国が主導した
~ウクライナが無条件降伏した上で、Z大統領が失策の引責辞任する。これによりウクライナ国民の紛争被害、欧州および世界の紛争危機を止める。

https://ameblo.jp/t1997/entry-12731066535.html
【その4】ウクライナ、あまり見ない資料若干「民族浄化」「非ナチ化」「オレンジ革命」他
(追記分:近年の偽旗作戦と住民虐殺)

https://ameblo.jp/t1997/entry-12734914252.html
【その5】ウクライナ、サハリン2は事務的に対応できるのではないか?
~外交解決しないで、「経済制裁・敵か味方か」と、世界を二分して、コロナと重なる流通停滞・食料不足、値上げ・インフレに、発展途上国を含む世界中を巻き込んで、「対ロシアの揺さ振りの道具」にしているのが誤り。
~通常兵器の衝突をエスカレートさせる先に「世界大戦、核戦争に至る危険がある」と何故?、米欧(日)が考えないのか?何という愚かな政策選択か?

https://ameblo.jp/t1997/entry-12752563221.html
【その6】戦術核で製鉄所跡を破壊すると、通常兵器での戦闘を終わらせられるか?(未定稿)
~米英・欧州が、ウクライナでの代理戦争で、戦況に応じて高度な武器提供にエスカレートして「世界大戦、核戦争に至る危険がある」。
(「ロシア・P大統領は核戦争をしない理性的判断をする」見込みに依拠しているか?世界を賭けのチップにする何という愚かな判断か?)

https://ameblo.jp/t1997/entry-12753374572.html
●「ウクライナ南東部、クリミア半島と国後島、択捉島」
~クリミア半島を分離して、ロシア圏に入れることが、絶対的な誤りとは言えない。
~黒海艦隊の基地であるセヴァストポリ軍港は、ソ連崩壊でウクライナ領になった。基地の使用権に関する協定が、ウクライナ国内の反露・親露の対立で不安定になった。
~ウクライナ経済は、ロシアからの安いエネルギー資源と原料供給、ロシアや中国への輸出によって成長した。西欧ともロシアとも、良好な関係を維持しないと、経済が成り立たないのは明らか。
~南千島(国後島、択捉島等)については、(1)歴史的経緯〔1945年 2月ルーズベルトからスターリンあての書簡及び米英ソのヤルタ会談(米ソのヤルタ協定)で「樺太南部と千島列島をソ連が領有することを認める」としたことの変更〕、(2) 南千島を日本及び第三国が軍事利用しない保証(1945真珠湾攻撃の空母艦隊は択捉島から出港した)、(2)ロシア系住民の権益保護、が要点になる。
https://ameblo.jp/t1997/entry-11802971061.html

〔関連リンク〕
【その1】<朝鮮半島、核・弾道ミサイル開発、南北会談、米朝会談~2018.7>
「2017年の核・弾道ミサイル危機~北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が、日本上空を通過したり、北朝鮮が攻撃意図を持って発射すれば、現実的な脅威になる段階になった。Jアラートが鳴り、避難訓練をした自治体もある。」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12403152597.html
イラク危機、北朝鮮の先制攻撃問題
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-irakukiki.htm

#今の緊急事態は、【その1】2013年、麻生太郎「ナチスの手口に学べ」から始まっていた(未定稿)2020.5.14
「いまでは「全権委任法」ばかりが注目されますが、それ以前に複数の法律をひとまとめにした閣議決定でワイマール憲法を骨抜きにしたことを忘れてはなりません。」

https://ameblo.jp/t1997/entry-12597104325.html
(注記:ロシアの戦時法律でも議会を通している。日本の与党は小選挙区制で3割得票で安定多数議席を手に入れる。何故、国会で議論をして通さない?コロナ対策が迷走した、与党に全件委任・勅令を渡せないことは明白だ。)
(注記:2013年、麻生太郎・副総理(当時)が「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した。ヒトラー内閣は、議会の承認を経ない閣議決定により、反対派を一掃した後、「ワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権」を認める「全権委任法」を成立させた。 ナチスの独裁体制ができた。)


「1982年「サブラ・シャティーラの虐殺」、今も国際社会の無策を問い続ける」(2016.9ニューズウィーク日本版)
https://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/09/1982.php

「厭離穢土、欣求浄土(えんりえど、ごんぐじょうど)」
「強欲と争いの穢土に在って普通でない国を目指そう」
「三方良しを日本文化の基礎にしよう」

徳川260余年の平和が日本にとっての普通、「人種不平等・「啓典の民」1神教の分派抗争・強欲資本主義」の欧米に追従するのは誤り。国造りの価値観・目標を、「猛獣型資本主義・市場原理主義」から「富国有徳・修正資本主義」へ、明確に軌道修正しよう
https://ameblo.jp/t1997/entry-12108487279.html

【結語】
「政策市場」基本理念、政党運営・・・与党野党を問わず、「こういう課題には、こういう政策を実現してほしい。」
1 <美しい明日を作る>人は人の足を踏んでいては幸せになれない。全ての人が幸せに、自己を実現できる社会を作る。
2 <経世済民>政治は世の中を治め、民を助けるために行う。
3 <富国有徳>国造りの方針を富国有徳にする。
4 <修正資本主義>経済政治制度は修正資本主義にする。神の見えざる手は、猛獣型資本主義・市場原理主義の修正を命じている。